❝2025年スタートからエンジン全開❞トランプ米次期大統領の言動に注目

12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4421億円売り越したほか、TOPIX先物を2347億円買い越し、225先物は2561億円売り越したことから、合計4635億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1317億円買い越すなど合計で1374億円買い越し。自己は現物を2035億円買い越したほか、事業法人は現物を1809億円買い越し、25週連続での買い越しとなった。

■長い年末年始休暇では為替の急動意に警戒27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33ポイント安の19722.03で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の40230円で取引を終えた。

大発会が1月6日となるため、例年よりも長い年末年始となるが、東京市場が休場となるこの期間に為替が大きく動くとの声は多い。休場のため参加者が少なく薄商いとなるほか、政府機関が休みのため政府・日本銀行による為替介入が実施しにくいことなどが理由として聞かれる。実際、2019年1月3日早朝には、アップル株の急落に伴いリスク回避の円買いドル売りが加速し、5分ほどで4円も急騰する場面が見られた。また、毎年恒例ではあるが、大発会以降の東京市場では、政府要人の年頭の挨拶や各メディアの特集記事なども材料視される可能性がある。大発会週の10日には1月限オプション特別清算指数（SQ値）が算出されるほか、米国では12月の雇用統計が発表される。日経平均が約5カ月ぶりの高値圏で推移しているなか、忙しい年明け相場となりそうだ。

■2025年はTOPIX優位の展開か、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。2016年の1期目とは異なり、2期目の今回は任期が4年間と限られていることから、スタートからエンジン全開で政策を推し進める公算が大きい。既に、中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げをSNSで公表しており、それなりの貿易摩擦が発生することは織り込み済みだ。一部試算では、関税引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出減が影響し、メキシコ、カナダ、中国のGDP押し下げ要因となり、世界全体では0.3％の押し下げとなるとのこと。

大発会以降は外国人投資家が現物を売り越し、TOPIX先物を買い越している流れが暫く続くのか？