風評被害を食い止めよ！

フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」──昨日はコラム「海江田大臣は辞任の前に靖国参拝を」が掲載されました！

現行憲法に正統性を与える憲法学者・宮沢俊義の「八月革命説」。ついき党首がその根源的な誤りを糺すとともに、8月15日の終戦の日を間近に控え、靖国参拝を海江田大臣に求めます。是非、ご一読ください！ 
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本日は、昨日に引き続き、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

昨日は、東大の唐木英明名誉教授(食品安全)の「(規制値は)もともと設定が極めて厳しい値になっている。規制値を超えた牛肉で健康を害するためには何トンも食べないといけなくなる」という見解をご紹介致しました。

では具体的に、放射線と喫煙リスクと比べてみましょう。平均的喫煙者がガンになるリスクを、放射線に換算すると年間32mSv(ミリシーベルト)の被曝に相当します。

今回、問題になっている牛肉についてはどうでしょうか？

規制の上限である1kgあたり500ベクレル汚染された牛肉を一年間、毎日、1kg、食べ続けても(有り得ない想定ですが)、被曝線量は2.4mSvです。これは平均的喫煙者の1/13の被曝量に相当します。

一年間で365kgの牛肉を食べるという非現実的な想定をしても、それでもなお、平均的喫煙者が一年で被曝する(リスク換算値)1/13の被曝線量に過ぎません。

そもそも日本人の約30％は、いずれかのガンで亡くなっています。国際放射線防護委員会の推定によると、仮に100mSvもの線量を受けたとしても、生涯でがんで亡くなる確率は0.5％上がる程度です。

政府やマスコミの対応は、こうした科学的検討を抜きにして、保身に走ってリスク回避のために、甚大な犠牲を強いており、逆に風評被害を煽っています。

その結果、牛肉離れを拡大させ、畜産農家の方が手塩にかけて育てて来た牛肉が市場で値がつかなくなっています。更に風評被害が拡大しており、消費者の豚肉・鶏肉離れまでもが心配されています。

菅政権は社会主義国家の独裁者のようなやり方で風評被害を拡大し続けており、一方的に農家や畜産農家の方々の自由を奪っているのが実態です。(つづく)

加納 有輝彦
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