金融緩和政策を速やかに実行すべし！

日本、追加為替介入の可能性─前原外相＝ＷＳＪ

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

19日の円相場が「防衛ライン」とされた戦後最高値を突破したことで、超円高が長期化するのではないかという懸念が高まっています。

しかし、円高は、必ずしも悪いだけではありません。

日本経済では、大企業を中心に輸出企業が多いので、行き過ぎた円高は一時的なショックとなることは事実ですが、逆に輸入価格が安くなるということを忘れてはなりません。

エネルギー関連を中心に、原材料を海外から調達する業界にとっては、今の円高は非常にメリットがあります。輸入業者や輸入品を扱っている個人にもメリットが及ぶことも事実です。

基本的に、自国通貨が強くなることを意味する円高は、もっとプラスの面を見るべきですが、メディアなどではマイナス面ばかりが強調されており、公平さを欠いていると言わざるを得ません。

根本的な問題は、日本経済がデフレであることです。他国と比較して、日銀が相対的に通貨供給量を絞っていることが原因です。

日銀の直接引受にせよ、日銀の買いオペ(日銀が市中の債券等を購入して通貨供給量を増やす金融政策)を実行すれば済む話なのです。

※米経済と欧州経済の不調により、日本が「買い」の対象になっていますが、これは国際金融市場の短期的な現象であって、根本的な問題ではありません。

いずれにしても、円高対策には金融緩和政策を速やかに実行するべきです。為替介入という方法もありますが、あくまでも一時的な効果しかありません。

慢性的になりつつある日本経済のデフレ脱却こそが最大の円高対策です。デフレギャップなどを考慮すれば、20兆円程度ならインフレを心配する必要もありません。

復興とデフレ脱却が同時にできる国債の日銀引受こそ、現時点で一番即効性のある政策です。

中野 雄太
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画像　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-17368120100924　

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