"大増税"野田財務相が国を滅ぼす
「ポスト菅」は大乱戦の様相を呈していますが、本命とされている野田佳彦財務相は「復興財源」を手当てする名目で所得税などを増税したい考えで、消費税についても「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」という方針を既に打ち出している“増税派"の尖兵です。
野田財務相は、増税によって“省益"拡大を目指す財務省官僚のロボットになっており、消費税率の引き上げを含む税制抜本改革について「2012年度から実施できるように間に合わせる」と述べ、消費増税の12年度実施に強い意欲を示しています。
野田財務相は、デフレや急激な円高、低成長を放置し、国家経済や国民の生活を無視して、ひたすら増税に向けての仕事しかして来ませんでした。同氏の仕事の付加価値はゼロに等しいと言えます。
まさに「財務省守って国滅ぶ」を実現しようとしている国民無視の政治家の典型です。
「財源が足りないから増税する」というのは「政治家の発想」ではなく、財務省の役人達と同じ「取税人の発想」です。
経済成長を実現し、税収の自然増を実現し、国民に負担をかけずに、財政を立て直すことが、国民の付託を受けた政治家の使命であり、それができないならば、増税するのではなく、即刻政治家を辞任し、新しい政治家に代わるべきです。それが“代表民主制"のルールです。
しかも、その増税の根拠は、財務省の捏造、ヤラセ数字であり、「増税したいがための増税」に過ぎません。
このとこについて、本日8月19日の日経新聞の『大機小機 検証なき増税論』より引用させて頂きます。
【大機小機 検証なき増税論】
2011年8月19日 日経新聞
政権末期になって、次の総理候補の政策が注目されるようになった。特に今回の争点とし「増税」の議論がある。有力候補といわれる政治家が増税を主張し、これを援護射撃するかの如く、政府から増税を正当化する報告が一気に公表されている。
問題なのは、求心力がない政権末期下で十分な検証を伴わぬまま、重要な政府報告が「駆け込み」了承されていることだ。
検証すべき論点は多いが、ここでは社会保障・税一体改革に関する2つの点を指摘しておこう。
第一は、試算のバイアスだ。社会保障のコストを負担するため、数年内に消費税率を5%引き上げることが当然のシナリオのように語られている。
その根拠が、政府与党の社会保障・税一体改革成案(6月30日)だ。年金・医療・介護という高齢者3経費を賄うため、2015年度には約13兆円(消費税5%弱相当)の税収が不足するという試算が示されている。
だがそこで想定された11〜15年の消費税収の伸びは年率1%強だ。政府は実質2%、名目3%の成長を目指すのではなかったのか。
もしそうなら、この税収の伸びは低すぎる。増税の必要性を見せ、一定の引き上げ幅を確保するため“増税バイアス"かかった試算を示したことになる。
第二に、社会保障費の抑制のために実際どうするのかを論じていない。高額所得者への支出制限や支給年齢の引き上げなど、大幅にコストカットをすることは可能だ。
8月12日、内閣府の経済財政の中長期試算で「成長戦略シナリオ」と「慎重シナリオ」が示されたが、慎重シナリオ(実質・名目成長率とも1%台)に基づいてのみ社会保障・税一体改革と財政健全化が試算されている。
その結果、消費税率を5%上げても、20年に基礎的財政赤字をゼロにするのは困難であることが示されている。
消費税率5%引き上げを支持する総理候補は「経済は成長しない」「社会保障費は削減しない」「それでも赤字が続くので将来さらに増税する」という3点を認めているに他ならない。
ここ数カ月、総理の居座りのみが政治の関心になり、実のある政策論議が消えてしまった。結果、今後の日本経済を規定する重要な増税方針を決める基本部分が、検証されないまま了承されている。
増税を支持するにしてもしないにしても、このような政策論議の空洞化を軌道修正することが先だ。(夢風)
野田財務相は「経済通」と称しているようですが、デフレ、円高、震災、電力不足といった日本経済にとって“最大の逆風"の中で、積極的な金融緩和や財政出動を怠っているばかりか、「増税」を強く主張している時点で「経済オンチ」は決定的です。
野田財務相は、財務省の捏造した数字によって、国民を騙し、民主党と自民党の「大増税連合」を組んで「大増税」を断行しようとする「亡国政治家」の極致です。
以上