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Mikuのブログ

"大増税"野田財務相が国を滅ぼす

2011-08-21 19:22:13 | 政治・国防・外交・経済

"大増税"野田財務相が国を滅ぼす

「ポスト菅」は大乱戦の様相を呈していますが、本命とされている野田佳彦財務相は「復興財源」を手当てする名目で所得税などを増税したい考えで、消費税についても「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」という方針を既に打ち出している“増税派"の尖兵です。
野田財務相は、増税によって“省益"拡大を目指す財務省官僚のロボットになっており、消費税率の引き上げを含む税制抜本改革について「2012年度から実施できるように間に合わせる」と述べ、消費増税の12年度実施に強い意欲を示しています。
野田財務相は、デフレや急激な円高、低成長を放置し、国家経済や国民の生活を無視して、ひたすら増税に向けての仕事しかして来ませんでした。同氏の仕事の付加価値はゼロに等しいと言えます。
まさに「財務省守って国滅ぶ」を実現しようとしている国民無視の政治家の典型です。
「財源が足りないから増税する」というのは「政治家の発想」ではなく、財務省の役人達と同じ「取税人の発想」です。
経済成長を実現し、税収の自然増を実現し、国民に負担をかけずに、財政を立て直すことが、国民の付託を受けた政治家の使命であり、それができないならば、増税するのではなく、即刻政治家を辞任し、新しい政治家に代わるべきです。それが“代表民主制"のルールです。
しかも、その増税の根拠は、財務省の捏造、ヤラセ数字であり、「増税したいがための増税」に過ぎません。

このとこについて、本日8月19日の日経新聞の『大機小機 検証なき増税論』より引用させて頂きます。

【大機小機 検証なき増税論】
2011年8月19日 日経新聞
政権末期になって、次の総理候補の政策が注目されるようになった。特に今回の争点とし「増税」の議論がある。有力候補といわれる政治家が増税を主張し、これを援護射撃するかの如く、政府から増税を正当化する報告が一気に公表されている。
問題なのは、求心力がない政権末期下で十分な検証を伴わぬまま、重要な政府報告が「駆け込み」了承されていることだ。
検証すべき論点は多いが、ここでは社会保障・税一体改革に関する2つの点を指摘しておこう。
第一は、試算のバイアスだ。社会保障のコストを負担するため、数年内に消費税率を5%引き上げることが当然のシナリオのように語られている。
その根拠が、政府与党の社会保障・税一体改革成案(6月30日)だ。年金・医療・介護という高齢者3経費を賄うため、2015年度には約13兆円(消費税5%弱相当)の税収が不足するという試算が示されている。
だがそこで想定された11〜15年の消費税収の伸びは年率1%強だ。政府は実質2%、名目3%の成長を目指すのではなかったのか。
もしそうなら、この税収の伸びは低すぎる。増税の必要性を見せ、一定の引き上げ幅を確保するため“増税バイアス"かかった試算を示したことになる。
第二に、社会保障費の抑制のために実際どうするのかを論じていない。高額所得者への支出制限や支給年齢の引き上げなど、大幅にコストカットをすることは可能だ。
8月12日、内閣府の経済財政の中長期試算で「成長戦略シナリオ」と「慎重シナリオ」が示されたが、慎重シナリオ(実質・名目成長率とも1%台)に基づいてのみ社会保障・税一体改革と財政健全化が試算されている。
その結果、消費税率を5%上げても、20年に基礎的財政赤字をゼロにするのは困難であることが示されている。
消費税率5%引き上げを支持する総理候補は「経済は成長しない」「社会保障費は削減しない」「それでも赤字が続くので将来さらに増税する」という3点を認めているに他ならない。
ここ数カ月、総理の居座りのみが政治の関心になり、実のある政策論議が消えてしまった。結果、今後の日本経済を規定する重要な増税方針を決める基本部分が、検証されないまま了承されている。
増税を支持するにしてもしないにしても、このような政策論議の空洞化を軌道修正することが先だ
。(夢風)

野田財務相は「経済通」と称しているようですが、デフレ、円高、震災、電力不足といった日本経済にとって“最大の逆風"の中で、積極的な金融緩和や財政出動を怠っているばかりか、「増税」を強く主張している時点で「経済オンチ」は決定的です。
野田財務相は、財務省の捏造した数字によって、国民を騙し、民主党と自民党の「大増税連合」を組んで「大増税」を断行しようとする「亡国政治家」の極致です。
以上

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放射線について学び、風評被害を無くそう!

2011-08-21 11:50:02 | 原子力発電・エネルギー問題

昨日20日付の読売新聞の社説は「『放射線』を学ぶ 基礎知識の習得で偏見なくせ」と題し、以下のように記載しています。
http://p.tl/zX4y

「東京電力
福島第一原子力発電所の事故以降、福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事が相次いだ。

関東地方の小学校では福島からの転校生がクラスメートから仲間はずれにされ、不登校になった。首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が給油を拒否された。放射能が人に感染するという誤解に基づく心ない行為だ。

基礎的な科学知識の欠如で人を傷つけることは看過できない。放射線教育の充実を図ることが急務だ。《中略》

放射線は大量に受けると人体に悪影響が及ぶ。危険な印象もあるが、使いようによっては、レントゲンやがん治療など役に立っている例もある。

宇宙や大地などからの放射線もあり、人は日常的にある程度の放射線を浴びている。

こうした知識は、福島県民や福島からの避難者に対する偏見を解消し、過度な不安による
風評被害を防ぐことにつながろう。」

今、福島県の農林水産業、畜産業、食品加工業、観光業、その他の産業は、実際には放射線の影響を受けていなくても、風評被害によって大きな打撃を受けています。

そして、福島県民の方々がいわれなき差別や偏見に苦しんでいます。

大多数の福島県民が今回の事故によって受ける今年1年間の積算
被曝線量は、CTスキャン1回分(6.9ミリシーベルト)以下であり、疫学的に健康被害が認められるレベルではなく、胎児や遺伝にも影響はありません。

広島・長崎の疫学調査でも、100ミリシーベルトを下回る放射線量では健康被害や遺伝的影響は確認されていません。

私たちは、正しい放射線に関する基礎知識を身につけ、政府やマスコミによる風評被害から福島県民を守らなくてはなりません。

本日8月21日(日)、福島県郡山市にて、放射能防護学の日本の第一人者である高田純教授をお招きして、「福島県放射能汚染の実態」についての講演会を開催致します。ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

■日時:本日8月21日(日) 

■プログラム:開場12:00/開演13:00/質疑応答13:50/閉会14:45

■開催場所:ベルヴィ郡山館4F⇒
http://p.tl/jq8x

講演会チラシ(PDF)⇒
http://p.tl/bFRk

※どなたでもご参加できます。入場は無料です。
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