原発立地市町村の本当の思い

本日は、福井県本部幹事長の北野光夫(きたの・みつお)氏の【立地県から改めて原発の必要性を考える】第３回(最終回)のメッセージとして「原発立地市町村の本当の思い」をお届け致します。
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【北野光夫氏寄稿】

福井県敦賀市で原子力発電所が立地している地域は西浦地区と言います。

7月15日、この西浦地区から、敦賀市の河瀬市長に対して要望書が提出されました。その中には、原発について「国の検査が終了次第その運転をただちに認めるべき」と書かれています。

早速この要望書を提出した敦賀市西浦地区区長会の道下会長にお会いして参りました。

会長は「私達は昭和40年代に原発が誘致されてから、40数年、原子力発電所と共に生活してきた。その間、特に避難するような事態もなく、平和に暮らしてきた。だから、原子力発電所に対しては、なんら不安も心配もしていません。
ただ、原子力発電所が危険であるかのように言われ、再稼働できない現在のような状況が続けば、風光明媚な西浦地区のイメージダウンになり、その風評被害が敦賀市全体に及んでしまう」とおっしゃっていました。

原発を知っている地元の方々は、いたって冷静です。官邸と左翼マスコミが不安を煽りたてているだけでしょう。

原発立地市町村で再稼働賛成の声が上がると、マスコミは「原発依存体質だ」何だと言い、原発に寄りかからないと生きていけないかのような差別的報道をしますが、失礼極まりない話です。

反原発の人たちは、原発がどのようなものか、見たことすらないのではないでしょうか。

前回までで見てきたように、現時点で原子力発電を他のもので代替することはできません。原発を稼働させながら電力のベストミックスを図っていく中で、新エネルギーの開発も行うというのが正しい方向性です。

「脱原発」の方針を立てた菅政権を85％の国民は支持していません。本日29日、民主党代表選の投開票が行われますが、「脱原発」のどこが間違っているか明確に指摘できない人に、次の総理の資格はありません。

この西浦地区区長会の要望書は次のように締めくくられています。

「原子力発電は逆風のまっただ中ではあります。今だからこそ安全で且つ必要なエネルギーであることを、原子力先進地敦賀から発信することが重要」──この地元の思いを大切にし、しっかり発信していきたいと思います。

北野 光夫
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原発を火力で代替した場合の影響

本日は、元越前市議会議員である北野光夫(きたの・みつお)福井県本部幹事長による【立地県から改めて原発の必要性を考える】第２回のメッセージとして「原発を火力で代替した場合の影響」をお届け致します。
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【北野光夫氏寄稿】

第２回目の本日は「原発を火力発電で代替した場合の影響」について考えたいと思います。

昨日、自然エネルギーの代表格である太陽光発電では原発を代替することが困難であるということを述べましたが、それでは火力発電で原発を代替することは可能なのでしょうか？

日本エネルギー経済研究所によれば、原発の再稼働がない場合、火力発電をフル稼働させても、来年2012年の夏には、最大電力需要に対して7.8％の供給不足になると試算されています。

また、今夏、ピーク需要時の電力供給をバックアップする役割の火力発電所がフル稼働を強いられ、過度な負荷がかかり、予期せぬ故障が続発し、火力発電所が相次いで発電停止する事態に至っています。

こういったことから、火力発電の稼働率を上げることは不安視されており、火力をフル稼働しても、電力不足は埋められず、電力使用制限等でこの夏を乗り越えても、原発停止が進む今冬、来夏の電力危機は避けられません。

日本が原子力発電をベースロードエネルギー(ベースとなる電力供給源)としているには理由があります。

火力発電の燃料であるLNGや石油は、政情不安定な中東や中国の侵出危機に面する南シナ海の国々からの輸入に頼っており、いざというときの「エネルギー安全保障」の問題と、もう一つはコスト面の問題があります。

これも日本エネルギー経済研究所が試算をしています。この試算によれば、原子力発電を全部止めて、全てを火力で代替した場合、年間3.5兆円のコスト増になるとされています。

１日当たり約100億円です。しかも、これは燃料価格が高騰しない場合です。実際には需要が増えれば燃料価格は上がりますから、これを超えるコスト増が予想されます。

このような膨大なコスト増を電力会社が負担できるわけもありませんから、電気料金の値上げが予想されます。

一般の標準家庭で月額1049円の値上げ、産業用電力に至っては36％の値上げです。工場の機械のほとんどは電気で動かしています。その動力源のコストが36％も高騰したら、日本企業の国際競争力は大幅に失われます。

ただでさえ円高で苦労しているところへ、「脱原発」がもたらす電力使用制限や停電リスク、コスト増を嫌って、今、製造業が海外に拠点を移そうとしています。

結局、火力で代替しようとしても電力は不足し、同時に、コスト増や産業の空洞化などによって日本経済が大打撃を受けることになるのです。(つづく)

北野 光夫
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話題のメガソーラー、その実力は？

福井県は、高速増殖炉もんじゅを含め14基の原発が立地する日本一の原発集中立地県です。
そこで「立地県から改めて原発の必要性を考える」と題し、福井県本部幹事長の北野光夫(きたの・みつお)氏より３回に分けてご報告いたします。第１回の本日は「話題のメガソーラー、その実力は？」をお届け致します。

北野光夫氏は福井県越前市(旧武生市)で生まれ育ち、代議士秘書を経て1998年武生市議に初当選。市議当選３回。その間、建設委員長、産業経済委員長、決算特別委員長等を歴任。2008年越前市議会副議長、2009年越前市国際交流協会副会長、日本会議福井運営委員長に就任。

誠実かつ正義感溢れる精悍な人柄と、誰からも慕われるソフトな人柄で、地域の方々から熱いご支援を賜っております。
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【北野光夫氏寄稿】

先日、川崎市浮島のメガソーラー発電所が大々的に報じられました。この発電所は太陽光発電としては、国内最大規模とのことです。

出力7000kWと誇らしげに伝えられており、キャスターも「すごい」を連発していました。確かに、11haという広大な土地に並べられた38,000枚のソーラーパネルは、見た目には壮観で「すごい」のかもしれません。

しかし、この出力7000kWというのは、どのくらい「すごい」のでしょうか？

ニュースでは原発との比較はされていませんでしたので、ここで比較してみます。原発は、高経年化が心配される初期のものでも40万kW前後、全国の主流のものなら100万kW前後です。

ですから、このメガソーラー発電所は40年近く前に作られた古い原発と比べても1/50程度、最大出力を誇る柏崎刈羽原発6、7号機(135.6万kW)と比較すれば1/200ほどの出力にすぎません。

ですから、図体は確かに大きいかもしれませんが、大騒ぎするほど「すごく」はないのです。

しかも、この数字は瞬間的な最大出力です。天候によってはこの出力を保つことはできませんし、もちろん夜は発電できません。

稼働率で言えば、原発は定常的に24時間発電が可能で、80％近い稼働率であるのに対し、太陽光発電の平均稼働率は12％程度と言われています。ですから、実際の発電量で比較すれば、この差は更に何倍にもなります。

結局、実力的には、現時点では原子力発電とは比較の対象にもならないレベルだということです。

このキャスターに代わって正確にお伝えすれば、「この壮観な11haのメガソーラーを200カ所に設置し、1年間毎日、全設置個所で晴れの日が続いて、調子が良ければ、原発0.5基分くらいの電力は供給できるかもしれません。すごいですね。」ということになります。

電気事業連合会によれば、メガソーラー発電計画で、2020年度までに全国30地点で(電力10社合計)14万kWを発電するとしています。原発一基分相当(100万kW)と比較しても発電量の差は大きな隔たりがあります。

エネルギー安全保障を考えれば、いろいろな発電方法を開発することは必要です。しかし、現時点では原子力発電に代替できるものとは言えません。

北野 光夫
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１０％値上げ！？誰のせいだヨ！！アホカン！！

東京電力が電気料金の値上げを検討している。
28日付日本経済新聞によると、福島第一原発事故以降、火力発電の比重が高まったことで、燃料コストが高まった結果、10％台の値上げを検討することになったという。
早ければ10月に政府に値上げを申請し、来春の改定を目指す。値上げの申請は31年ぶりとなる。15％の値上げなら月1000円程度の負担増になるという。

デフレ基調にある中での10％台の値上げは、家計に大きな負担を強いることになる。ここに消費税の増税などが重なれば、景気に与える影響は深刻だ。
また、火力発電への依存は、エネルギー自給率を大幅に低下させ、安全保障上も好ましくない。
原発の再稼動に向けた取り組みによって、値上げを回避することが求められる。（村）

 

 

 

 

原発ストップさせてその挙句火力発電、放置状態。国民負担の責任のすべてを電力会社になすりつける卑怯なカンミンシュ

はよ！何とかせい！（Miku） 

 

外交でピントはづれの政治家ぞろい・・・ミンシュン

「親中」海江田氏、「親北」前原氏の究極の選択か

 

民主党代表選は29日に投開票され、新代表が決まり、30日に新首相が選出される。 
28日時点で海江田万里経産相が優勢で、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相が追う展開。 
鹿野氏がベテラン議員の支持を集めて追い上げているが、態度未定の100人以上の議員は、結局は「次期衆院選の顔」として前原氏にある程度流れるのではないだろうか。 
 
そこで前原氏と海江田氏の外交スタンスについて見てみたい。前原氏は憲法改正が持論で、中国に対する脅威論も展開したことがあり、中国からは「タカ派」として警戒されている。ただ、対北朝鮮ではタカ派色が影を潜める。 
京都府議時代の92年に初めて訪朝し、その後97年に衆院議員として二度目の渡航をした。この際、よど号ハイジャック犯と面会しており、北朝鮮サイドに立った動きをしている。これまで前原氏は「拉致事件にこだわらず、核問題なども含め日朝交渉をやるべきだ」という主張をしていたので、「親朝派」と言っていいだろう。 
 
一方の海江田氏は、筋金入りの「親中派」だ。中国共産党によるチベット侵略を正当化し、「働かないチベット人に労働意識を持たせた」という趣旨を語っている。中国共産党が勝手に決めたパンチェン・ラマを支持するほど中国ベッタリだ。その甲斐もあって、中国メディアは首相まであと一歩となった海江田氏について、「中国文化を愛好し、対中関係に積極的」と高く評価している。 
 
民主党にはやはり、外交でピント外れの政治家が多い。昨日の日本記者クラブでの共同記者会見では、外交・安全保障がほとんどテーマにのぼらなかった。中国が空母やステルス戦闘機、対空母ミサイルを持ち、東アジアでの軍事的優位を打ち立てようというときに、質問しないマスコミもマスコミだ。（織）

 

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2737