サッチャー革命を推し進めた思想とシンクタンクの存在

サッチャー革命を推し進めた思想とシンクタンクの存在 

[HRPニュースファイル603]

4月8日、英国元首相のサッチャー女史が亡くなられました。

主要な業績はHRPニュースファイル602でも触れられていますが、今回の論考で論点を補足します。

彼女はIron Lady「鉄の女」と呼ばれたほど信念のある政治家でした。

J・キャンプベルのThe Iron Ladyはベストセラーとなり、フィリダ・ロイド監督制作の映画は「マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙」という題で2012年の3月に日本でも上映されました。

福祉政策や企業の国有化によって経済が停滞した「英国病」を救い、フォークランド紛争に勝利して一時は世界的に有名になったマーガレット・サッチャーは、なぜあれほどまでに自由主義の信念を貫き通すことができたのでしょうか。

天性のものなのか。それとも振付師がいたのか。あるいはその両方なのか。もちろん、一概に語ることができません。

ただ、日本語以外の情報を見ることによって、ある二人の人物とシンクタンクの存在が見えてきます。

一人目は、世界的にも有名で1974年にノーベル経済学賞を受賞したF・ハイエク。

サッチャー氏が首相就任演説で「これが我々の信じるものである」と取り出したのが、ハイエクの「自由の条件」でした。ハイエクは、ケインズとの経済論争ばかりが目立ちますが、実は法学や哲学など幅広い分野に関心が及んでいた天才学者です。

そして、サッチャー氏が紹介した「自由の条件」は世界中のリバタリアンと呼ばれる自由主義者が今でも愛読する自由主義哲学の名著です。

そして、強い英国を取り戻すためには、増税や規制、福祉国家に傾く社会主義的な政策から以下の４つの自由主義政策への転換（注：ハイエクは、個別ではなく同時に徹底的に進めることが大事だと主張していた）が必要だと訴えます。

(1)減税、(2)規制緩和、(3)適度な金融政策、(4)政府支出の削減

実は、上記の政策をサッチャーよりも早くアドバイスを受けていた人物がいます。世界でも指折りの自由主義的なシンクタンクInstitute for Economic Affairs （経済問題研究所　以後IEAと表記）の創設者であるA・フィッシャー氏です。

フィッシャー氏は、今では誰もが鶏肉を食べることができるように事業化して大成功した実業家としても有名です。政治家になることを志していたフィッシャー氏は、ハイエクに相談に行きます。ところが、ハイエクの答えは意外なものでした。

というのは、政治家になることよりも「社会のムードを変える」ことに使命があることをフィッシャーに伝えたからです。このハイエクとの出会いと言葉が、後のフィッシャー氏のIEAの創設に至ったとされています。

フィッシャーの考え方やIEAでの政策提言は、まさにハイエクから出ていたのです。なぜなら、IEAの初代所長はハイエクだったからです。こちらも参照→http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/000583.html（JTRのHP）

日本では、銀行か証券会社系のシンクタンクが多くあります。彼らの仕事は景気の予測が主な仕事だといっても過言ではないでしょう。

メディアでよく登場するエコノミストとは、こうしたシンクタンクの研究員です（もちろん、単なる予測屋とは違い、立派な経済分析を行っている方もいる）。

シンクタンクのエコノミスト達は、独自のマクロ計量モデルでアベノミクスなどの効果を推計しているのですが、現実問題としてどこまで政府の経済政策に影響を与えているかは微妙です。

また、気になるのは、財務省や金融庁とのつながりが強い証券会社系のシンクタンクからは増税を肯定する論者が割合に多くいることです。

おそらく、経済成長で名目金利が上昇して国債の価格が下がることを恐れているのが原因でしょう。この背景には、社債や国債を大量に保有していることと大いに関連があります。

しかしながら、本来のシンクタンクとは、政府からの資金提供を一切受けずに独立採算を原則としています。

筆者は２月のインド出張で世界中の自由主義者が集まるアジア・リバティーフォーラムへの出席と併せてシンクタンクの研修を受けてきました。

その観点からすると、日本にはシンクタンクと呼べるものは殆ど存在しないということです。むしろ、政府の御用組織になっているものが多いと感じるくらいです。

とまれ、サッチャー元首相が労働党や国民の反発も覚悟で自由主義路線を貫徹できた背景には、彼女自身の政治哲学への継続的な研究があったこと。

そして、彼女に強い影響を与えたIEAなどのシンクタンクの存在があったことが挙げられます　（J・Campbell著　The Iron Lady 参照）。

サッチャー氏の死が報道されたことによって、世界中の自由主義系シンクタンクが敬意を込めてRest in Peace（安らかにお眠りください）という表現を使っている記事が多数配信されました。また、彼女の人生と業績をドキュメンタリー動画もありました。

左派からみれば、サッチャー政権は市場原理主義や弱者切り捨てだとして批判されることも多いでしょう。

ただし、英国病を克服して経済成長をもたらしたこと。フォークランド紛争に勝利し、英国民を勇気づけたこと。最後まで自由主義者としての政策を実現しようと鉄の意志を貫いた政治家であったことは否定しようがありません。

「決められない政治」といった情けない言葉がはやる昨今ですが、サッチャー氏のような強いリーダーシップと信念（あるいは信仰心）を持った政治家の登場が待たれるのは言うまでもありません。

幸福実現党は、サッチャー氏の意志を引き継ぎ、20年間ゼロ成長という「日本病」から「自由からの繁栄」が実現できるよう、戦い続けて参ります。

（文責：幸福実現党 静岡県参議院選挙区代表 中野雄太）

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北朝鮮のミサイル発射迫るこれは戦争行為である

北朝鮮のミサイル発射迫る これは戦争行為である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5872

北朝鮮は米グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を完了しており、10日夜の時点で発射は確認されていないが、近く発射される恐れがある。ミサイルは、日本列島を飛び越えて太平洋に着弾すると見られている。

北朝鮮は他にも、短距離ミサイル「スカッド」や、日本全土を射程に収める「ノドン」ミサイルを、日本海側に配備したという情報もあり、複数のミサイルが発射される可能性がある。

日本側は、イージス艦を日本海に展開するなど、ミサイル防衛の態勢を取っている。日本の領域内に着弾しそうな場合は、イージス艦から発射する迎撃ミサイル「SM3」を使って大気圏外で撃ち落とす予定だ。また首都防衛のために、防衛省などに迎撃ミサイル「PAC3」も配備された。

しかし、今回のミサイル発射について、北朝鮮は日時や方角を予告していない。北朝鮮の予告に基づいてミサイル防衛を敷いたこれまでよりも、迎撃が難しいという分析もある。

日本列島を超えてミサイルを発射するのは、戦争行為に等しい挑発に他ならない。しかし、国内の議論は北朝鮮の挑発を静かにやり過ごすことばかりに終始し、危機感が薄いように見える。

毎日新聞は9日付の社説で、「迎撃態勢だけでなく、被害が出た場合に備えた救援措置にも十分な態勢が必要だ」と論じている。しかし、「被害が出た場合」とは日本領内にミサイルが着弾した時のことであり、それは日本が宣戦布告に等しい武力攻撃を受けたという意味である。その時に「救援措置」だけで済まされるはずがない。

憲法9条のもとで「専守防衛」をうたう日本は攻撃用兵器を持たないため、万が一ミサイルが着弾した際には反撃することもままならず、アメリカに泣きつく以外にない。しかし、攻撃を受けた時でさえ自力で反撃もできずに黙っているというなら、国民の命を守ることができない。憲法9条で国は守れないということを、国民各位が深く自覚するべきである。　(呉)

【関連記事】
2013年4月8日付本欄 北朝鮮ミサイル破壊命令 マスコミも「良識」を身につけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5864
2013年4月6日付本欄 北朝鮮のミサイル発射迫る? アメリカは"狂人国家"を解体せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5853

日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ

日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870

日本と台湾は10日、台北市内で4年ぶりの漁業協議を再開し、尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐっての漁業協定を締結した。今後、日本の排他的経済水域内に双方の漁民が操業可能な共同水域を設ける。

今回の協定では、日台双方の漁船が、北緯27度以南、先島諸島の北側の共同管理海域を中心に操業できることになった。日本は、尖閣諸島周辺の領海に台湾漁船が入ることは認めないものの、領海外での操業は認める。

日台漁業協議は1996年に始まったが、尖閣諸島の領有権や操業水域などを巡って交渉が難航し、4年前から中断していた。それが再開した背景には、台湾で中国脅威論が高まっていることがある。

そもそも、尖閣諸島は日本の領土だが、台湾も領有権を主張してきた。そんな中、1970年代から尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国は、台湾との関係を深めながら、尖閣問題で共闘路線を取ろうとしてきた。しかし今年に入ると、台湾外交部は、中国が尖閣諸島の領有権問題を平和的に解決しようとしていないことなどを批判。中国との共闘は困難であるという声明をホームページで公開した。

今回の日台漁業協定締結について、中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は10日の記者会見で「重大な懸念」を表明。日台漁業協定の締結は、尖閣諸島の領有権を巡って台湾に共闘を働きかける中国をけん制することになるからだ。漁業権という日台間の問題が解決へと向かうことで、中国包囲網がさらに強固になるだろう。

日本と台湾とは友好関係にあり、民間での交流も活発だ。安倍政権も、東日本大震災2周年の追悼式で各国代表団と同じ待遇の「指名献花」に加えるなど、台湾への配慮を見せている。今後、日本は台湾との絆を深め、自由主義国同士の連携を深めながら、中国包囲網の形成に尽力すべきである。(晴)

【関連記事】
2013年3月12日付本欄 台湾「指名献花」に中国が抗議 日本は台湾を中国から守り抜け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5728
2013年2月27日付本欄 台湾の連戦氏が、中国で習近平氏と会談 日本は台湾を守る国力を持て
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5676

経産省が今夏の電力需要見通しを発表─あんたら夢みる夢子かもっと現実考えて

経産省が今夏の電力需給見通しを発表 安定した電力供給で経済成長を支えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5871

経済産業省は9日、今夏の全国9電力の需給見通しを正式発表した。電力の最大需要に対し、どの程度の供給余力があるのかを示す「供給予備率」は、全国平均で6.3%(安定供給の目安は3%)となった。これによりピーク時も電力を確保できるめどがたったため、政府は東日本大震災後初めて、節電の数値目標を設定しない方向で検討に入った。

需給見通しは、猛暑だった2010年並みの電力消費量を想定して算出。さらにアベノミクスで景気が上向くことによる需要増加を織り込んだ。原発については、現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)のみが稼動すると仮定した。仮に、この大飯原発が停止しても、全国の供給予備率は4.9%ほどになるという。よって、火力発電のフル稼働、節電の推進、電力会社同士の電力の融通をうまく行えば、具体的な節電目標を定めずに済み、また「原発ゼロ」でも、今夏の電力供給が滞ることはないと見られている。

しかし、不測の事態も起こりうる。景気回復による電力需要の増加量を予測することは容易ではない。火力発電所に関しても、各社とも定期検査を先延ばしにしたり、稼動年数が40年を超える老朽化したものを稼働させたりしており、いつトラブルで予想外の停電が起きてもおかしくはない状況だ。

原発停止によって火力発電の割合が増えているが、火力発電に必要な燃料価格は円安の影響で高騰を続けている。燃料費の増加は、基本料金の値上げとは別に、「燃料費自動調整制度」により電気料金に反映される仕組みになっており、利用者の負担が増えている。一方で、原子力発電なら、少量のウランで大量に発電することができるため、発電効率がよく、コストパフォーマンスが火力に比べて格段に良いのが特徴だ。

十分で安定的な電力供給は、企業の生産能力を高め、経済成長を実現する基盤だ。過度の節電は企業の生産能力を低下させ、個人の消費意欲にも悪影響を与えると言われている。火力や節電、融通頼みではなく、安全性が確認された原発から動かしていくことが必要だ。政府や公企業である電力会社は、十分な電力を確保できるような政策を推し進め、国民により自由でより活発な経済活動の場を提供すべきだ。　(原)

[関連記事]
2013年4月2日付本欄 原発停止でどんどんあがる電気料金 九電と関電も値上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5838
2012年12月27日付本欄 原発再稼働の方針を経済産業相が明示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5395

節電の目標をやめたって

電気代は上がるんでしょ？意味なし。