北朝鮮は民主化へ向け、ミャンマーの民主化を範とせよ

北朝鮮は民主化へ向け、ミャンマーの民主化を範とせよ！

[HRPニュースファイル609]

 

拉致被害者家族の気持ち

現在、朝鮮半島はミサイル発射や戦争勃発の危機が高まり、予断を許さない状況にありますが、私たち日本人にとって、より身近で、未だ解決の糸口が見つからない問題に「北朝鮮による日本人拉致問題」があります。

先日、拉致被害者の家族の方に、朝鮮半島が緊張が高まる中、どのような気持ちをお持ちなのか、直接聞いてみる機会がありました。

「いざという時には、どの国の大使館でもよいから逃げ込んで欲しい。そのために各国の大使館に政府認定者だけではなく、拉致の可能性のある方々の情報開示を急いでほしい。」――多くの拉致被害者家族の本音であろうと思います。

拉致被害の真実
1970年代から80年代にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発。現在、17名が政府によって拉致被害者に認定され、2002年、北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪しました。

その後、5名の拉致被害者が帰国しましたが、残りの拉致被害者については未だ納得のいく説明がありません。

さらに政府が認定した被害者以外にも、いわゆる「特定失踪者」と呼ばれている方々がおり、昨年12月、警察庁が拉致の可能性が排除できないとして捜査、調査している人の総数は男性636人、女性が232人、合計868人となっています。驚きを隠せない数字です。

北朝鮮の拉致は、当初は、韓国に対する工作活動として、韓国の漁夫等を狙っていましたが、その後、優秀な日本人にターゲットを絞ってきたことが、日本人拉致の始まりです。

拉致状況から考えられる拉致の目的

日本人の多くは、日本海沿岸部の方々が拉致被害に遭っているという印象がありますが、拉致被害者の住居は日本全国にまたがっており、明確にターゲットを絞り、拉致が実行されています。

例えば、印刷会社勤務のNさん、写真印刷技術者のEさん、脱硫技術研究者のYさんちは偽札を製造するため。原発関係の技術者Aさん、ロボットアームの研究者Kさん、ミサイル部品製作に必要な精密機械制御の技術者Yさん等は原発・核兵器・ミサイル開発要員として拉致された疑いが持たれています。

拉致被害者を分析すると、印刷、原子力、医療、映画、偽札・パスポート偽造等の特殊技術者、工作員日本人化教育の教官とその配偶者、拉致した日本人を工作員として使うこと等が拉致の目的であることが分かります。

そして、ここから浮かびあがってくる北朝鮮の国のあり方は「人を奪う」「能力を奪う」「技術を奪う」「お金を奪う(ニセ札を造る)」「人の魂を奪う」――そこには「奪う」ことで成り立っている国家体制が浮かび上がって来ます。

 

北朝鮮は民主化へ向かうミャンマーを模範とせよ！

アジアには、北朝鮮が範とすべき多くの国々があります。アジア最後のフロンティアとして、今、注目をあびているミャンマーもその一つです。

ミャンマーでは、1988年以降の軍事政権下において、幾度となく民主化弾圧が行われてきました。現在、来日中のアウン・サン・スー・チー氏も長期間、自宅軟禁を繰り返し強いられてきました。

しかし、変化が起こったのは2011年3月。テインセイン元将軍が大統領の座について以降、政治犯の釈放、スーチー氏との対話た選挙の出馬許可、少数民族武装組織との和平交渉、管理変動相場制への移行、外国投資法・農業関連法・開発関連法の改正等、矢継ぎ早に民主化に向けた改革を進めて来ました。

特に注目すべきは、新聞や雑誌、書籍の「事前検閲制度の廃止」、すなわち「メディアの自由化」です。「言論の自由」を大幅に認めたのです。

民主化により、欧米による経済制裁が解かれ、世界市場と繋がったことで、多くのミャンマー人は、民主化が生活改善に繋がることを実感しています。

 

宗教に基づく国家再建を成し遂げよ！

そして特筆すべきは、ミャンマーでは軍事政権化でも宗教を尊重し、寺院を焼き払ったり、人々から信仰を奪ったりはしなかったということです。

軍事政権下でもしっかりと宗教を守っていたのです。この事実を真正面から捉え、国の柱は正しい宗教から成り立つことを明確に認識すべきです。

今、信仰心篤い仏教徒であるスーチー氏は「民主的な社会を作るためには、他者を愛し、慈しむ仏教の教えを前面に出さないといけない」と仏教思想に基づいた民主化の実現を訴えています。(4/16 毎日「アウンサンスーチー氏:仏教思想に基づいた非暴力、大学講演で訴え『他者を愛し、慈しむ』」)

宗教政党である幸福実現党は、世界の平和と正義の「あるべき姿」をデザインし、同じアジアの同胞である中国や北朝鮮に「あるべき姿」を示して参ります。(文責・埼玉県本部選対 院田ひろとし)

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中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判

中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5896

中国政府は16日、国防白書を発表し、軍や警察、民間と一体となって「富国強軍」を目指す方針を掲げた。軍幹部は会見で、尖閣問題について「日本が騒動を引き起こした」と名指しで批判するなど、習近平体制になって初めての国防白書は、日本に対する強硬姿勢が鮮明となった。17日付各紙が報じた。

白書では、中国人民解放軍の任務を「領土、領海、領空の防衛」と定義。「海洋強国を建設し、国の海洋権益を断固守ることは、人民解放軍の重要な職責である」などとうたい、日米を念頭に「ある国がアジア太平洋地域の軍事同盟を深化させ、地域の緊張を作りだしている」とも指摘した。

また、同日行われた会見では、国防省幹部が、尖閣を国有化した日本を名指しで批判。楊宇軍・副報道局長は「日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止すべきだ」と主張。別の軍幹部も「戦争には反対だが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」と語った。

これに対し、日本の世耕弘成・官房副長官は同日、在日中国大使館に抗議。「尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。中国独自の主張に基づく言動は一切受けられない」と強調した。

北朝鮮がミサイルの発射を予告する中で、中国がこのような白書を発表する非常識さにはあきれてしまう。数日前には、ケリー米国務長官が韓国・中国・日本を歴訪し、北朝鮮に対して共同歩調をとろうと呼びかけたばかり。今回の発表で分かったことは、中国が北朝鮮に自制することを求めようが求めまいが、日本が動き出さない限り、この両国の脅威から逃れることはできないということである。

戦後の日本は、憲法9条の堅持や自衛隊を軍隊と認めないなど、およそ普通の国とは言えない状況が続いている。保守的な安倍政権も評価できる部分はあるが、期待されたほどには防衛費を増やしておらず、憲法改正の手続きを緩和する96条の改正を目指して、7月の参院選までは“安全運転"を決め込んでいる。

だが、中国や北朝鮮という独裁国家が、行儀よく7月の参院選まで大人しくしてくれる保証はどこにもない。安倍首相は本当に国民を守る気概があるのなら、侵略国家に対して憲法9条の適用除外の宣言などと並行して、原子力潜水艦や巡航ミサイルの配備などを早急に進めなければならない。夏の参院選後では遅すぎる。(悠)

【関連記事】
2013年4月11日付本欄 中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ
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2013年4月10日付本欄 日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870

ボストン爆破テロ犯人は誰だ？オバマ大統領は断固たる行動を

ボストン爆破テロ 犯人は誰だ? オバマ大統領は断固たる行動を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5895

米東部の都市ボストンで15日午後(日本時間16日午前)に起きた、マラソン大会をねらった爆発事件について、オバマ米大統領は記者会見で、事件を「憎むべき、卑怯なテロ行為」と非難。米連邦捜査局(FBI)がテロ事件として捜査していることを明らかにした。

今回のテロの前後には、特定の個人やグループによる犯行声明がなく、犯人が分かっていない。そのため、いくつかの犯人像が取り沙汰されている。

まず、イスラム過激派などの国際テロ組織説がある。筆頭に挙げられているのは、2001年9月の米同時多発テロを起こした「アルカイダ」。イエメンを拠点にする「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の機関紙が、アルカイダが「米国および同盟国への対抗措置」として、「スポーツ会場や社会行事、国際展示会」などに集まった群衆を標的とするテロを推奨していたという(17日付読売新聞)。

今回のテロは、大勢の人々が集まる市街地であり、さらにマラソンというスポーツ競技の最中に行われたが、これはアルカイダが推奨していた手法と合致する。

しかしこうした見方について、17日付ワシントン・ポスト紙は、「9.11」などに比べ被害が極めて小規模であることや、通常、事件後すぐに出る犯行声明がないことなどを理由に、アルカイダやその関連組織の関与に否定的な見解を示している。

次に、国内過激主義者によるテロとの見方がある。極右の反政府主義者が、政府による税政策、銃規制、移民受け入れなどに反発し、自分たちの主張を強引に通そうとするという見方だ。極右による過去のテロの例として、1995年4月に死者168人を出した「オクラホマシティー連邦ビル爆破事件」がある。

だが、事件発生日の4月第3月曜日は、米独立戦争の勝利を祝う「パトリオット・デー(愛国者の日)」にあたる。「愛国者の日」にスポーツ行事を狙って、無差別に人々を殺してまで自分たちの主張を通そうとするだろうか。

また、複数の爆発物が押収されており、愉快犯的な個人の犯行とは考えにくい。 はっきりしていることは、アメリカという国を憎んでいる者・組織の犯行ということだ。世界を見渡せば、そうした勢力は数多く存在する。

最近では、北朝鮮がしきりにアメリカを挑発し、自らが核保有国であることを認めさせ、体制の維持をはかろうとしている。今回のテロ事件との関係が疑われてもおかしくはない。

いずれにせよ、アメリカ政府は経済問題など自国の問題だけにとらわれず、「地球的正義」を追求し、それを守るための断固たる行動をとる必要がある。(原)

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2013年1月17日付本欄 テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
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