「集団的自衛権行使の容認」を宣言できなければ責任政党にあらず

「集団的自衛権行使の容認」を宣言できなければ責任政党に非ず

[HRPニュースファイル610]

◆北朝鮮の核搭載能力を否定する日米首脳

安倍首相は4月18日、日本テレビの番組「スッキリ!!」に出演し、「(北朝鮮に)今の段階でミサイルに載せる核兵器はない。そこまで小型化には成功していない」と述べました。(4/18 ブルームバーグ)

これは、4月16日のオバマ米大統領の「北朝鮮は弾道ミサイルに核を搭載する能力を獲得していない」という発言に同調したものでしょう。(4/18 CNN)

◆北朝鮮の核ミサイル保有を指摘する多くの見解

現在、日米両国の国家指導者は、国民を安心させるために、北朝鮮の核搭載能力を否定する発言を重ねていますが、軍事専門家からは、北朝鮮のミサイルへの核搭載能力向上について危惧する声が次々と上がっています。

例えば、2月13日には米科学国際安全保障研究所所長のデイヴィッド・オルブライト氏は”North Korean Miniaturization”と題するレポートを発表。北朝鮮はノドン・ミサイル用弾頭の小型化は十分可能と主張しています。

また、4月12日、CNNは米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が、北朝鮮は弾道ミサイルに核兵器を搭載する能力を持つ可能性が高いとの報告書をまとめていたことを報道しています。

ヘーゲル国防長官は「北朝鮮は脅威の水準を超えた状態。すでに実質的な核パワーとなっている」とも述べており(1月31日)、北朝鮮の核開発能力の向上については決して楽観視を許さない状況となっています。

2月13日、韓国の聯合ニュースは「北朝鮮を核保有国とした報告書が提示され、米情報当局も北朝鮮がプルトニウムを利用した核兵器を6〜10個保有していると推定している。北朝鮮も昨春に改正した憲法に自国を『核保有国』として公式に明記した」と警鐘を鳴らしています。

また、デンプシー米統合参謀本部議長は公式の場で「核実験を行い、弾道ミサイルの発射実験も何回か成功させている。最悪のケースを想定する必要がある」と発言しています。(4/11 共同)

こうした観点からも、北朝鮮がノドン・ミサイルへの核搭載能力を既に保有していたとしても決して不自然ではありません。

 

◆政府は「最悪の事態」を想定し、備えを万全にせよ！

外交・安保政策の基本は、デンプシー氏が述べたように「最悪のケースを想定」し、その対策を練ることにあります。

しかし、日米両首脳は現状を糊塗し、目の前にある危機から国民の眼を背けさせようとしているように見えます。

安倍首相は参院選まで安全運転を行い、国防を選挙の争点とさせないために「北朝鮮にミサイル搭載可能な核兵器はない」と述べたのだとしたら、自衛隊の最高指揮官としての資質を疑われてもしかたがありません。

クラウゼヴィッツは『戦争論』で「軍事的行動の基礎を成すところのものの四分の三は、多かれ少なかれ不確実という濃霧に包まれて」いるために、軍の指導者には、その中で、『真実を照破する』知性と、その『乏しい光りに頼って行動するところの勇気』を発揮することが求められる」と述べています。

各国の軍事情報は、衛星システムをはじめとした情報技術が進化した現在も「不確実性の霧」の中に包まれていますが、国家のトップは「霧」の中で国民を守るための決断を下すべきです。

◆集団的自衛権の行使を容認せよ！

安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル保有が進んでいる事実を直視し、いち早く、同氏の持論である「集団的自衛権行使容認」を宣言すべきです。

安倍首相が以前に首相をしていた時、この問題について専門家に調査をさせたものの、結局は「容認すべきだ」と宣言することはできませんでした。

元大使であった村田良平氏は、こうした安倍総理の不決断について「この問題を検討する委員会を設けたこと自体不要であり、私は、不見識とすら感じた」と批判をしていました。

そもそも、「集団的自衛権はあるが、使えない」という現在の政府解釈は、55年体制の下で野党の勢力がかなり大きかった時代の国会対策として出されたものに過ぎません。(『村田良平回想録下巻』p.295)

集団的自衛権の行使を容認しない限り、(1)戦闘地域での自衛隊の活動、(2)米軍艦艇の防衛、(3)米軍への武器の提供、(4)米国領(グアム基地等)へ撃たれたミサイルの迎撃等に困難をきたし、朝鮮有事勃発の際、日米同盟が機能不全に陥る危険性は高いと言えます。

第二次朝鮮戦争勃発の危険性が高まる今、安倍首相は「集団的自衛権」の行使を認める判断を先延ばしにすべきではありません。

幸福実現党は、「国民の生命と安全と財産を護る」責任政党として、現政権に「集団的自衛権の行使の容認」を一刻も早く宣言することを要請しています。(2/12 幸福実現党「北朝鮮の核実験に対する党声明」)

今、日米同盟下での両軍の協調体制を予め構築しておかなければ、突然、第二次朝鮮戦争が勃発した際に、日本は有事対応ができなくなることを知るべきです。　(文責・HS政経塾 遠藤明成)

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皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ、雅子さま１１年ぶりに海外公式訪問

皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ 雅子さまは11年ぶりに海外公式訪問
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5899

皇太子ご夫妻が、今月30日のオランダ新国王即位式にそろって参加される意向であることが17日、わかった。長期療養の続く雅子さまが海外を公式訪問するのは、約11年ぶりだ。

ご夫妻がオランダ王室から招待を受けたのは3月初めのことだったが、4月になっても、不調の続く雅子さまの出席の可否をめぐり、返事は保留のままだった。返答の期限が迫るなか、宮内庁の風間典行長官は11日の定例会見で、「一刻も早く決めていただきたいということを、強くお願いしている」と異例の発言をした。

雅子さまは、公務に一部しか出席されない状況が続いているが、最近では、外国の要人との懇談など、国際関係の公務に取り組まれることが多く、医師団は「関心の高い分野の活動は治療の一環」であると推奨してきた。ご夫妻は即位式に参加する方向で東宮職医師団と相談を重ねてきていたといい、医師団が「ご訪問可能」との判断をしたため、今回の訪問が決まった。

皇太子ご一家は2006年に静養のためオランダを訪れており、その際にもオランダ王室から歓迎を受けていた。オランダ訪問の返事が遅れたことについて、週刊誌などで批判的な報道もされていたが、実際は、オランダ王室側は理解を示しており、皇太子ご夫妻での出席を望んでいたという。

日本の皇室は2000年以上続いており、世界中からの尊敬を受けている。日本人はこの事実を認識し、皇室の意義を考えるべきである。長期にわたる不況の克服や北朝鮮や中国の軍事的脅威など課題が山積するなかで、いたずらに皇室の批判を繰り返すのは国民の不安を煽るばかりであり、控えるべきだろう。今後の雅子さまのご回復、そして皇室の末永い繁栄を祈りたい。(晴)

【関連記事】
皇室の末永い繁栄を祈って――雅子さまの守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4656
2012年11月17日付本欄 天皇、皇后両陛下 戦地となった沖縄御訪問の意味
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5146

台湾が中国を名指しで批判台湾は東アジアの要

台湾が中国を名指しで批判 台湾は東アジアの要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5900

台湾軍は17日、軍事演習「漢光」を台湾海峡の澎湖半島で実施した。この演習は、中国軍による台湾への先制攻撃を想定したもので、馬英九政権になってから初めて実弾を使用した。

注目すべきは、馬総統が中国を明確な脅威と据えている点だ。 
2008年の政権発足以来、馬総統は中国への「弱腰」を非難されることも多かった。実際に、民進党の陳水扁・前総統時代には毎年行われていた軍事演習「漢光」を隔年実施にしたことに加え、環境への配慮を理由に実弾使用を取りやめていた。しかし今回の演習で馬総統は、中国が東シナ海の緊張を高めており、台湾関連サイトへの侵入をサイバー部隊が24時間図っていると中国を名指しで批判した。

東京から2110キロ、那覇から630キロに位置している台湾は、日本にとっても東アジアにとっても非常に重要な地域である。 
日本が物資を調達する際、タンカーは台湾海峡を通る。しかし万が一台湾が中国の影響下に入ってしまうと、日本はシーレーンを封鎖されることになり、物資が日本に入ってこなくなる可能性がある。これには石油や天然ガスといったエネルギー資源も含まれており、エネルギー自給ができない日本にとって死活問題になる。 
また、台湾・沖縄海域が、中国が太平洋に進出する航路になっている点にも注目したい。日本列島・台湾・フィリピンを結んだ第一列島線で中国は今まで封じ込められてきたが、中国はこれを突破し、2020年をめどに太平洋に進出しようとしている。その際沖縄・台湾海域で中国を封じ込めなければ、太平洋が中国の海となり、日本・台湾も中国の影響下に入ってしまう可能性が高い。

中国は1949年建国当時から、「中華帝国の再興」を目指しているが、そのためには台湾併合は欠かせない。台湾の高華柱国防部長(国防相に相当)は昨年、中国の軍事能力について、「恐らく2020年には台湾を武力解放する能力を備える」との見方を示している。 
しかし、いくら中国が台頭してきているとは言え、日本は依然としてアジアに対して影響力があることに変わりはない。実際に台湾の人々は、日本に対して友好的で、経済力もある。東アジアに真の平和をもたらすためにも、日本がリードしつつ、同じ自由と民主主義を愛する者同士、協力関係を構築していく必要がある。(飯)

【参考記事】
2013年4月10日付本欄 日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870
2013年3月12日付本欄 台湾「指名献花」に中国が抗議 日本は台湾を中国から守り抜け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5728