北朝鮮のミサイルと中国の海洋戦略の関係

北朝鮮のミサイルと中国の海洋戦略の関係 

[HRPニュースファイル604]

エスカレートする北朝鮮の挑発

2月12日に三度目の核実験を成功させて以降、軍事的緊張をエスカレートさせる北朝鮮の動きが、日本に大きな脅威を与えています。

特に今月に入って以降、停止していた核開発施設の再稼働を2日に宣言。9日にはロックリア米太平洋軍司令官が、北が保有する「ノドン」や「スカッド」、そして最新型中距離弾道弾「ムスダン」等の各種弾道ミサイルが日本海側に移動されたことを明らかにしました。

11日には防衛省の情報として、北朝鮮東部で移動式の弾道ミサイルの発射台が、上空へ向けられたと報道されています。(4/11 FNN「北朝鮮東部で移動式弾道ミサイル発射台が上空向く」)

さらには10日付の「労働新聞」で「日本全土が標的だ」「日本には米軍基地や原子力施設がある」と我が国への核攻撃を示唆したため、日本国内には「いつミサイルが飛んでくるともわからない」という不安感が広がりました。

特に、参院補選の告示日を迎えた山口県では、位置的にも朝鮮半島に近いという特性から、地元紙の山口新聞が1面、2面、5面、19面で大きく特集を組むほどに警戒が強まっています。

4月11日に告示となった参院山口補選では、オスプレイ配備推進運動等を展開されて来た幸福実現党公認候補のかわい美和子氏が選挙戦第一声で、北朝鮮のミサイルへの対応、自主防衛強化を強く呼びかけるなど、山口補選での大きな争点の一つとなっています。

中国海軍が軍事演習を活発化

まさに今、日本は北朝鮮の核・ミサイル危機の下にありますが、ここではあえて視点を変え、「ムスダン」ミサイルの配備を証言したロックリア米太平洋軍司令官が、中国海軍の活動に関して「もう一つの証言」を行っていた事実を指摘したいと思います。

4月11日付の山口新聞は、ロックリア司令官が公聴会において、中国海軍が太平洋やインド洋にまで活動を拡大していることに「強い警戒感」を表明したことを報道しています。

中国海軍の活動に関しては、習近平氏が国家主席に就任した全人代(3月)以降、中国海軍の活動は活性化する一方です。

一例をあげるならば、中国は今年に入ってから北海艦隊と南海艦隊にそれぞれ「遠海訓練」を実施させ、東シナ海、南シナ海、西太平洋における軍事演習を活発化させています。

特に全人代直後の3月19日から16日間に渡って実施された南海艦隊の遠海訓練では、海岸から陸地に直接侵攻が可能な大型ホバークラフトを使った演習が活発に実施された他、南シナ海のある環礁では漁政45001船と艦載ヘリを用いた共同巡視活動が行われた事が写真付きで紹介されています。(3/22 解放軍報「海上駿馬在大風浪中馳駆」、3/28 同「南海艦隊連合機動編隊巡邏未済礁」）

「金正恩の暴走」の陰で着々と海洋権益の強化を行う習近平

また、国務院改革の一環として、複数の部署に分かれた海洋管理機構を「国家海洋局」に統合し、中国の海洋発展に必要な「法執行能力」と「海上の主権を維持する能力」の強化が図られました。

しかし、実はこの「国家海洋局」自体が、「海上民兵、地方法執行機関、軍隊」の三者による「三線力量体系」の一部にしか過ぎません。

今後、習近平体制の五年間において、「海軍力の強化」「法執行能力(国家海洋局)の強化」「海上民兵の創設」といった形で、着々と海洋権益の強化を進めてくるものと推測されます。

次の全人代が行われる2018年には、西太平洋からインド洋までを闊歩する中国海軍と、第一列島線の内側を管理する巨大な国家海洋局、そして「現代の人民戦争」としての海上民兵が完成し、日本や台湾など第一列島線上に位置する国々の「独立の危機」が現実のものとなることが予想されます。(3/15 解放軍報「国務院機構改革和職能転換方案」、3/10 同「解放軍代表団第二次全体会議発言摘要」)

「北朝鮮の暴走」は、こうした習近平の野望にとって、誠に都合の良い「隠れ蓑」となっているのです。

北朝鮮、中国の脅威が迫る今、参院山口補選、そして参院本選において、政党名にとらわれることなく、候補者本人の「国を守る気概」や「真摯なる愛国心」をよく見極め、国の未来を託して頂きたいと存じます。(文責・彦川太志)
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北朝鮮の影で中国の潜水艦巡回。

中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5874

中国は昨年、ハワイ沖やグアム沖の米国の排他的経済水域(EEZ)内やインド洋で初めて情報収集活動を行った。ロックリア米太平洋軍司令官が9日の上院軍事委員会公聴会で明らかにした。

情報収集活動で使用された艦船・航空機についての言及はなかったが、同司令官は中国海軍が太平洋からインド洋の広範囲の海域で潜水艦を増強させていることを指摘し、「米海軍の潜水艦を除けば、明らかに中国がこの海域で最も強大な潜水艦能力だ」と明言した。

中国による情報収集活動とは、潜水艦を太平洋に本格配備するための海洋調査の可能性が高い。これは、日本近海での中国海軍の活動を見れば明らかだ。

2000年に中国海軍の情報収集艦が日本列島を一周し、その後も日本側の太平洋海域で調査を実施、2001年にも数隻の海洋調査船により詳細な調査を実施した。2004年〜2006年にかけては、これより南の海域で同じような調査を実施した。調査は、海面・海中・海底を徹底的に行ったことから、潜水艦を展開するためのものと推定されている。実際に2008年には戦闘艦艇が日本列島を一周し、現在では西太平洋海域で軍事演習を行うまでになっている。

すでにインド洋では、中国の潜水艦が巡回している。7日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、インド洋海域で巡回活動中の中国の攻撃型潜水艦とみられる船舶の交信が、昨年少なくとも22回記録された。中国の習近平国家主席は最近、インドを訪問し友好を強調していたが、一方で対インドの軍事力を増強させていることが改めて明らかになった。

さらに、中国の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が太平洋に配備される可能性もある。米議会の「米中経済安全保障最高委員会」は昨年11月、米本土を射程に収める潜水艦搭載の核ミサイルを中国が2年以内に配備する可能性を指摘した。

SLBMは潜水艦に搭載される、海中からの発射型の弾道ミサイルだ。海中に潜水していればどこに潜水艦がいるか分からないため、攻撃されにくい利点がある。これが太平洋に配備されると、米海軍の艦艇は中国の潜水艦を警戒せざるをえないため、十分アメリカへの脅威になり得る。また、原子力潜水艦は半永久的に潜水とすることができるため、脅威は一層増す。ちなみに原子力潜水艦には、攻撃型原潜と弾道ミサイル原潜の2種類あり、中国は両方とも保有している。

中国の最大の狙いは「大中華帝国」を再興することであり、そのためには、東アジアから米軍を追い出す必要がある。その一環として、中国は太平洋に進出しようとしているのだ。

米国はオバマ政権で国防費を削減し、国内政策に重点を置こうとしているが、このままの路線が続けば、アメリカから中国に覇権が移り、中国が「大中華帝国」を再興する可能性もあり得る。対中融和政策を続けているオバマ大統領のアメリカは、早急にこの現実と向き合うべきだろう。(飯)

【参考記事】
2012年11月10日付本欄 「中国は2年以内に核ミサイルを潜水艦に搭載」と米議会報告書 強化される米への攻撃力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5121

北朝鮮が日本の５都市を「攻撃対象」に 日本は自主防衛体制を固めよ

北朝鮮が日本の5都市を「攻撃対象」に 日本は自主防衛体制を固めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5875

北朝鮮のミサイル発射が「同時多発」で行われるとの観測があり、警戒態勢が続く。さらに朝鮮労働党の機関紙である労働新聞(10日付)は「わが国に対する敵対政策は日本の滅亡を招く」と題する記事を載せるなど、北朝鮮側は日本に対しても過激な挑発を繰り返している。

同紙は、「北朝鮮に地理的に近い日本は我々の報復対象から逃れることはできない」と、攻撃対象の5都市(東京、大阪、横浜、名古屋、京都)を挙げている。そして、その都市の人口が日本の人口の3分の1を占めることから、「我々が日本の戦争持続力を一気に壊滅させることができる可能性を示している。日本が参戦すれば、我々は日本列島全土を戦場にさせるだろう」と主張している。

ちなみに先月31日にも北朝鮮は、在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市、青森県三沢市、沖縄県を米軍の前哨基地として攻撃対象に挙げている。

この北朝鮮の挑発を受けて日本の各自治体は対応に追われている。ただ、地方自治体ができる対策は、防災のレベルであり、あくまでも「ミサイルが着弾した後に二次被害を防止するもの」にすぎない。防衛は国家が為すべきことであり、日本政府もミサイル防衛の態勢を強化している。

北朝鮮がミサイルを発射した場合、米軍の早期警戒衛星が最初に探知し、データを日本近海に展開する自衛隊のイージス艦などに伝える。そして、イージス艦搭載のレーダーでミサイルを追尾し、日本に落下する場合は、イージス艦から海上配備型迎撃ミサイルSM3を発射し、大気圏外での迎撃を試みる。撃ち落とせなかった場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で迎撃する。

現在PAC3は首都圏防衛のために市ヶ谷、朝霞、習志野、横須賀などに配備されている。しかし、PAC3の防御範囲は半径数十キロと小さいため、PAC3が配備されていないところにミサイルの照準が向けられていると、SM3で撃ち落とせなかった場合は、対応できないのだ。

米太平洋軍のロックリア司令官は9日、同盟国が標的になっていれば撃墜する方針を明らかにした。ただ一方で、「アメリカは日本を守る気がない」という見方もある。

昨年4月のミサイル発射時には日本海に2隻、鹿児島県沖に1隻配置されていた米軍のイージス艦は、昨年12月のミサイル発射時には同海域に配備されていなかった。代わりに、イージス艦はグアムなど太平洋に配備されていたとされ、これはハワイへのミサイルを警戒したものだろうという(産経新聞Web版より)。つまり、12月の米軍の迎撃態勢を見る限り、米軍は米領土の防衛に集中していると考えられる。

確かに、日本は日米安全保障条約を締結しているため、アメリカが日本の安全保障を一部担っている側面はあるが、防衛においては「自分の国は自分で守る」というのが当たり前である。これを機に、日本はPAC3の配備システムや、敵地先制攻撃も含めて、自主防衛体制を固める必要がある。(飯)

【参考記事】
2013年4月10日付本欄 北朝鮮のミサイル発射迫る これは戦争行為である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5872
2013年4月4日付本欄 米がグアムに配備するミサイル防衛システムは日本を守れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5846