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中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如

[HRPニュースファイル619]

◆尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」

4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」)

中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。

このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。

今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経)

また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」には、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が削除されていました。(4/23 産経「核の『先制不使用』外す 中国、国防白書　政策を変更か」）

これまで、中国は「核先制不使用」を宣言していましたが、今後、中国の核の先制使用の可能性が出たことは、日本の国防にとっても大きな脅威となります。

◆「新しい防衛計画の大綱」はいかにあるべきか？

このような国難が深刻化する中、自民党国防部会が新しい防衛計画の大綱に対する提言をまとめました。(4/23 産経「自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明」)

提言は「基本的安全保障政策」において、自主憲法と国家安全保障基本法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の設立について言及、さらに「新たな防衛力の構築」では、従来の動的防衛力に代わる動的機動防衛力の整備などを提言しています。

具体的には中国と北朝鮮への対応を重視し、特に中国対策として尖閣諸島奪取に備えて領域警備法を整備するなどの対策を提示しています。

さらに本格的な核抑止戦略の調査研究を提言するなど、従来の国防政策を一段と前進した内容になっています。

しかし、このような対策をとったとしても安心できません。いつでも、そうした予測を覆す事態は起こり得るからです。

このような計画を策定する際には、まず日本の国益を定め、国益を維持できるにはどのようにするかを考えるべきです。兵器や能力をどのように整備するかということだけでは不自由分です。

◆日本の戦略性の欠如

安全保障戦略においては、中国や北朝鮮などの直近の脅威について言及することも確かに重要ですが、それよりも日本が世界において、どのような役割を演じるべきかという大局観がなければなりません。

日本は四方を海に囲まれた国であり、このような海洋国家は、海上における交易で成り立つ国です。大英帝国の発展が交易によっていたことを考えれば、日本の発展も海上における交易がキーポイントとなります。

現在、様々な輸送手段が発達していても、いまだ海上輸送が主流であり、「海の安全をいかにして守るのか」は、経済の観点からも、国防の観点からも、エネルギー安全保障の観点からも重要なポイントです。

また、経済が盤石でなければ、国防も盤石ではあり得ません。

現在の安全保障政策の重要なポイントは、ハイテク兵器などではなく、「国益の達成のために国の資源をどのように使うのか」という戦略と、それを有効的に使うための人間の能力にこそあります。

人間の能力を十二分に発揮するためには、経済が発展しているかどうかが極めて重要になるのです。

◆戦略性あふれる安全保障政策を！

これまで、日本人は戦後のまどろみの中で、「戦争については、とにかく考えなければ良い」という至極甘い考えを続けて来ましたが、今までの延長線上では、日本が植民地になることは避けられません。

日本も戦争を仕掛けられる事態を想定すべき時期に至っています。新しい防衛計画の大綱にも、そういう観点からの戦略的思考が必要です。

幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という自主防衛を立党当初より打ち出してきました。

また、幸福実現党の経済政策、エネルギー政策、未来産業振興政策、TPP政策等は、いずれも戦略的国防の観点に立脚しています。

幸福実現党の戦略性あふれる安全保障政策によってこそ、真に日本を守る抜くことができるのです。(文責・黒川白雲)
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産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表 「政教分離」への正しい理解を

産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表  「政教分離」への正しい理解を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5951

産経新聞は26日、「国民の憲法」要綱を発表した。「独立自存」の姿勢を明確にし、「軍の保持」を明記するなど毅然とした国づくりを求めており、評価できる点は多い。だが一方で、「立憲君主国」を前面に出して天皇に政治責任を負わせる危険性や、宗教が政治にかかわることを排除している点は問題である。

同紙によると、同要綱は創刊80周年と「正論」40周年の記念行事として、昨年3月から作成。全12章、117条で構成されている。

前文では、「日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し……国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。」とうたい、「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。」(第一六条)などとし、戦争の放棄や交戦権の否定によって他国の占領を呼び込む現行の憲法九条の考えを取り去った。中国や北朝鮮という隣国の脅威が迫る中、極めて正常な感覚と言えよう。

また、「地方自治体は、第一三条(国家主権、国および国民の責務)を踏まえ、国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない。」(第一〇七条)として、地方自治体が中央政府と同等の力を持つような「地方主権」を否定した点などは評価できる。

だが、問題もある。

「天皇は、日本国の元首であり、国を代表する。」(第二条)という部分。現行憲法同様、天皇を元首とし、その尊さを強調しているが、これは逆に天皇に多くの政治的な責任を負わせる危険性がある。天皇が元首であれば、今後、日本が戦争で負けるようなことがあれば、その責任を取らざるを得なくなる。もちろん、極刑という可能性もあるだろう。125代続いている天皇制は、文化的象徴として長く存続させていくべきだ。

もっとも問題なのが、第二六条だ。

一項で「信教の自由は、何人に対しても、これを保障する」としながら、二項では「いかなる宗教団体も、政治に介入し、または政治上の権力を行使してはならない。」としている。つまり、「信仰を持つ人々は政治に介入してはいけない」ということだ。これは宗教差別どころか、宗教弾圧そのものではないか。教員団体の日教組や、医者でつくる医師会など、企業などを含め、さまざまな団体が政治にかかわる中で、宗教だけを排除できる正当性はない。

これは多くの人々が現行憲法の「政教分離」に抱く誤解と同じように、正しい「政教分離」の意味を理解していないことが原因だろう。正しい政教分離の趣旨は「宗教が政治をしてはいけない」のではなく、「国が宗教に介入してはいけない」という意味であり、過去に国家神道の下で、他の宗教が圧迫された歴史があるため、そうしたことを防ごうというものである。

そもそも憲法というものは、国民ではなく、国家機関の行動を制限するものである。さらに言えば、宗教を縛ることは、言論・出版、集会、表現などさまざまな自由の根源となる「内心の自由」を縛ることであり、結局は、国家による統制や弾圧を許すことにつながる。逆に言えば、宗教こそが、あらゆる人びとの自由を守るのである。

同紙は、左翼的な論調が幅を利かせてきた日本のマスコミの中で、愛国心の大切さや国防強化の必要性を訴えるなど、大衆迎合せずに気概を持った論調を貫く姿勢は共感できるところが多い。目に見えない世界への理解をもう一段深め、真の民主主義や国民の幸福の実現に寄与してもらいたい。(格)

【関連記事】
2012年12月号本誌記事 そもそモグラの幸福実現党Q&A - 後編(政教分離、地域主権など)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5047
2009年8月号本誌記事 大川隆法 新・日本国憲法試案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=653