対北朝鮮 今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を

対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！

[HRPニュースファイル611]

◆「最悪の事態」を想定せよ！

日本政府は依然、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみて、厳戒態勢を維持しています。(4/19 産経「厳戒態勢を維持 官房長官」)

北朝鮮がミサイルを撃つのか撃たないか、撃つとしたらいつ撃つのか、ギリギリの線での駆け引きがなされており、まさしく神経戦の様相を呈しています。

このような状況の中、4月16日、大川隆法党総裁が公開霊言「金正恩の本心直撃！」を緊急収録。日米韓を揺さぶり続ける金正恩氏の驚くべき「本心」が明らかになりました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37096.html

このような老獪極まる神経戦を耐え抜くためには、日本は「最悪の事態」に備える必要があります。

「最悪の事態」とは、北朝鮮が本気で日本に核ミサイルを発射しようと目論み、既に準備がなされている事態です。

こうした事態を想定すると、日本が取り得る対抗手段は「抑止力」を備える以外にはありません。

 

◆「抑止力」とは何か？

「抑止力」には「懲罰的抑止(deterrence by punishment)」と「否定的抑止(deterrence by denial)」の二つの概念があります。

「懲罰的抑止」とは、相手が攻撃してきたら、相手に対して「耐え難い打撃」を与えることができる能力と意思を示すことにより、相手が戦争を仕掛けてくるのを思いとどまらせる戦略です。

例えるならば、「殴られたら殴り返す」能力を持ち、それを明確に宣言することで、相手が喧嘩を仕掛けてくることを押し止める力です。

「拒否的抑止」とは、相手の目標を物理的に阻止することによる抑止のことです。

例えるならば、「殴りかかってきたら回避できる」能力を持つことです。

前者の代表格は「核抑止(核武装)」であり、後者の代表格は「ミサイル防衛」です。

日本の「ミサイル防衛」は、二段階の防御態勢が組まれています。まずはイージス艦の海上配備型ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。そこで迎撃できなかったら、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が発射されます。

しかし、二段階であっても、迎撃に失敗する可能性はゼロではなく、また、PAC3の射程は上空20キロで横への広がりは数キロしかなく、ピンポイントで守ることを目的としたミサイルであるため、日本全土を守ることは不可能です。

したがって、「拒否的抑止」(攻撃回避)として、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を阻止するためには、発射前に攻撃して叩く必要があります。これが「先制攻撃(preemption attack)」の概念です。

 

◆現憲法で「先制攻撃」は可能か？

「先制攻撃」とは、相手が攻撃を仕掛ける前に攻撃することであり、「拒否的抑止」の一種です。

現行法制下における「先制攻撃」についての政府見解は、1956年2月29日の衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が下記の通り、代読しています。

「わが国に対し急迫不正の侵害が行われ、侵害の手段として誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが、憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれ、可能であるというべき」　(第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号)

すなわち、敵がまさに攻撃しようとしており、その攻撃が避けられないこと、そして先制攻撃によってその脅威を除くか、少なくとも及ぼされる害が削減される見込みがある場合に、「先制攻撃」を行うことは現行憲法下でも認められているのです。

◆先制攻撃の手段としての「巡航ミサイル」

仮に先制攻撃をする場合、最も有効な手段が「巡航ミサイル」です。

「巡航ミサイル」とは、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行するミサイルで、GPSシステムを搭載しているため、複雑な地形をぬって飛び、目標に命中するという精度の高さを持っています。

巡航ミサイルは航空機、艦艇や潜水艦等に搭載することが可能であり、射程は最大で3000km(アメリカのタクティカル・トマホーク)を誇るものもあります。

弾頭はそれほど大きくはありませんが、重要な拠点を必ず破壊できるだけの破壊力を持っています。

アメリカのトマホーク巡航ミサイルは、垂直発射システムを用いるタイプですので、日本の護衛艦にもすぐに導入することができます。

ただし、巡航ミサイルは精密なGPSシステムによってコントロールされているため、日本が巡航ミサイルを導入するためには、日本独自のGPS衛星を多数導入する必要があります。

「日本版GPS衛星」の運用は、巡航ミサイル導入のためだけではなく、日本の国防や民間利用に有益な投資となるはずです。

もちろん、不確実な情勢に対応するためには、巡航ミサイル等の導入だけでは到底おぼつかず、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の中心に据え、自衛隊の強化による自主防衛政策を実行する必要があると言えます。(文責・黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

え！？自衛隊はＧＰＳもってないってこと？？？

・・・かまさか車のナビとかも日本のＧＰＳじゃないとか！？

どういうことか　わけかからん　ちゃんと説明してくれ～

シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告

シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5902

英仏両国は、シリア政府軍が昨年12月以降に化学兵器を1回以上使用したとする「信頼できる証拠」が見つかったと、国連に報告した。目撃情報や、土壌のサンプルの解析に基づくものだという。

オバマ米大統領は、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と位置づけている。政府軍による化学兵器使用が事実であるとすれば、アメリカは何らかの対応を迫られることになるかもしれない。

内戦が2年以上も続いているシリアでは、政府軍による反体制派の弾圧で、7万人以上ともされる死者と140万人に迫る難民が出ている。しかし戦闘の長期化など介入のコストを恐れるアメリカは、軍事介入を控え、CIAによる反体制派への支援などにとどめている。

一方で、アメリカが手をこまねいている間に、反体制派にはアルカイダ系のグループも入り込み、シリアが過激派に乗っ取られかねないという懸念も出ている。19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は、「アメリカや欧州が、シリアで自由のために戦う人々を応援する姿勢を明らかにしない限り、シリアは破たんし、アフガニスタンのようになりかねない」と論じている。

イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を、“外交成果"と喧伝するオバマ大統領は、海外への紛争に介入したがらない。しかし、虐殺を止めるために「世界の警察官」の勇気ある行動が必要な時もある。1994年のルワンダ虐殺では、アメリカが介入を躊躇したこともあり、民族抗争で約80万人が犠牲になった。

シリア内戦は周辺国にも戦火が拡がりつつあり、中東全体が不安定化する危険もはらんでいる。アメリカの勇気ある決断が待たれる。(呉)

【関連記事】
2013年3月20日付本欄 イラク戦争から10年 アメリカは厭戦世論を乗り越えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5753
2013年3月17日付本欄 英仏がシリア反体制派への武器供与を提案 アメリカの介入を期待できない現実
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5748

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5903

政府は19日、海外で災害やテロなど、緊急事態が起きた際の邦人救出を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。アルジェリアの人質事件を受けてのもので、今国会中の成立を目指す。

改正案での変更点は以下の通り。

●これまで航空機や船舶に限られていた邦人救出の手段に「車両」を追加、陸上輸送が可能になる。

●自衛隊が保護する対象者を、救出対象者以外にも、同行する家族や企業関係者らにも広げる。

●自衛隊派遣の条件を、現行の「安全が確保されていると認めるとき」から「(外相と防衛相が)危険を避ける方策を協議し、安全に輸送できると認めるとき」へと拡大する。

しかし、この改正案では、アルジェリアの事件のように武装勢力に邦人が襲撃を受けた際に、自衛隊が救出に行くことはできない。武器使用基準の緩和が見送られたからだ。

現行の基準では、自衛隊が武器を使用する条件は、任務を遂行する自衛隊員や、管理下の者への攻撃に対して正当防衛を行う場合や、緊急避難に限られている。それ以外の目的で武器を使用すると、「武力行使」にあたる場合があるとして、現在の政府解釈では憲法9条に反してしまう。与党内では憲法の解釈変更も検討されたが、公明党が慎重姿勢であるために見送られた。

安倍晋三首相は16日、この自衛隊法改正案に関し、「武装勢力に邦人が襲撃を受けている際に、保護下にないという判断がなされた場合、救出に行けない。最高司令官として忸怩たるものがある」と悔しさをにじませた。しかし、「憲法9条堅持」の公明党と連立を組んでいる限り、憲法改正や憲法解釈変更は極めて困難だろう。

現在、第二次朝鮮戦争の危機も迫っており、日本周辺での有事やテロ事件はいつ起きてもおかしくない。このままでは、有事の際、朝鮮半島や中国などにいる邦人を救出できない可能性が大だ。いつまでも公明党という「抵抗勢力」と組んでいたら、この国を危機から救えない。 (晴)

【関連記事】
2013年3月8日付本欄 「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5714
2013年1月23日付本欄 自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5499