宇宙人は地球で何をしている？ 米で元宇宙飛行士らが公聴会

宇宙人は地球で何をしている? 米で元宇宙飛行士らが公聴会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5963

今年の1月の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、エイリアンについて議論する分科会があり、これを報道した「ヴォイス・オブ・ロシア」は「エイリアンの存在は宇宙関連の新世代企業家たちを鼓舞するだろう」と伝えている。保険に限らず、宇宙人との交流は予想外の商機になるかもしれない。

宇宙人は地球で何をしているのか、アメリカ政府は何を隠しているのか。長らく隠蔽されてきたとされる機密を暴露する二つの大きなイベントが、今月末、アメリカで始まる。

一つ目は、スティーブン・グリア博士率いるディスクロージャー・プロジェクト製作の映画「シリウス」で、4月22日にハリウッドで初日を迎えた。

二つ目は、「政府が公表しないのなら我々がする」をモットーとする、シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー(情報公開に関する市民による公聴会)。4月29日から5月3日まで、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで開かれ、元宇宙飛行士、元国会議員などそうそうたるメンバーが参加する。

映画「シリウス」では、数年前、チリのアタカマ砂漠で発見された小型エイリアンの死体のX線画像など多くの証拠が音や映像で公開される。また、反重力装置など高度なテクノロジーや、先進的なエネルギーと宇宙航行の推進方法、異次元宇宙とのコンタクトも公開される。それによって、人類は石油や石炭、核エネルギーの呪縛から解かれ、新しい世界秩序を迎えることになるという。重要なのは、これがノンフィクションであることだ。

シチズン・ヒアリングでは、40人からなる研究者、軍や政府機関、合衆国政府の元議員が5日間にわたって証言する。ここでも上記映画のスティーブン・グリア博士が参加。他に英国国防省の元UFO調査官ニック・ポープや元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルなど、この世界のビッグネームばかりだ。この模様は、英語、スペイン語、アラビア語、ヒンディー語、日本語、中国語で世界に同時配信される。この意図するところは、これで世界人口の半分が見られるということだ。

最高機密の暴露に類するこれらのニュースは、すでに世界中のメディアで流され、「シリウス」の予告編のユーチューブ閲覧総数は、すでに100万回を超えている。これらを受けて今後アメリカ政府がどう動くのか、新しい動きから目が離せない。(純)

【関連記事】
2011年6月号記事 英政府が公開した8500ページ 英国Xファイル・UFO機密情報の全貌
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1855

 

http://www.youtube.com/watch?v=CiaGykTL1Cs&feature=player_embedded　（シリウス予告編日本語版）

http://www.youtube.com/watch?v=PsOe_r2r2P0&feature=player_embedded

★ユーチューブ動画で紹介された『JCETI』はこちら

http://jceti.org/?page_id=1126

（映画もご視聴できます“シリウス”をクリック）

 

国家に宗教的精神を取り戻し、真なる「主権回復」を

国家に宗教的精神を取り戻し、真なる「主権回復」を！

[HRPニュースファイル621]

◆今こそ、自主憲法制定を！

昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から61年目となる4月28日、政府は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。

第二次大戦後、日本は米国による占領下に置かれましたが、昭和26年9月に同条約に署名し、27年の発効を受けて主権を回復しました。

同条約発効後も米国の信任統治下に置かれた沖縄県内では、同日を「屈辱の日」として式典開催を批判する声もあり、同県の仲井真知事も式典を欠席しました。

しかし、同条約発効時に「日本は沖縄に対し潜在的主権を持つ」という合意がなされていたことが、20年後の沖縄の祖国復帰に繋がったことは明らかで、同日が日本国全体にとって記念すべき日であることは確かです。

中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る中、主権国家としての自主防衛の意識を高め、超党派で協力体制をつくるためにも、意義のある式典であったと言えます。

また同日、「主権回復記念日国民集会」が日比谷公会堂で開かれ、出席した国会議員からは、自主憲法の制定を求める声が相次いだといいます。

自民党は本来、自主憲法の制定を党是としており、安倍首相も、まずは憲法第96条を改正し、憲法改正要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」から過半数に引き下げることを目指し、今夏の参院選でも争点化したいとの考えを示しています。

真なる国家主権の回復のためには、米国占領下で定められた憲法を廃棄し、新たに自主憲法を定めることが不可欠です。

幸福実現党も09年の立党当初より、自主憲法の制定を目指しており、憲法改正の流れを加速させたいと考えています

。

◆自民党憲法試案が掲げる「天皇元首制」

自民党の憲法試案の大きな項目の一つが、天皇元首制に関する規定です。

自民党が昨年4月に発表した憲法改正草案では、第一章の第一条で「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とされています。

確かに、天皇を元首とすることで、日本の歴史と伝統の象徴である天皇の地位と威信を高め、日本人の誇りを取り戻そうとする気概は評価できます。

しかし、元首には、政治的権力と共に、大きな責任も生じるため、天皇元首制は、むしろ天皇の立場を危うくする可能性が高いと言えます。

先の敗戦後、多くの日本人が「戦犯」として処刑されましたが、天皇が元首であったために、天皇が「戦犯の長」として処刑される危険性もあり得たわけです。

日本の歴史と共にあり、日本の伝統そのものである皇室を守っていくためには、あくまで政治権力から独立した文化的存在として尊重していくことが大事だと言えます。

幸福実現党の大川隆法総裁が09年に発表した新・日本国憲法試案では、第4条で「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」とし、第14条で「天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める」としています。

文化的存在として皇室が守られつつ、過度な責任が発生することのないよう、慎重に配慮した規定だと言えます。

 

◆天皇の宗教性を隠蔽している現行憲法

ただ、自民党が「天皇を元首と明記すべき」とした背景には、「現行憲法における天皇の立場が曖昧であることが、日本の国家としての機軸を失わせ、主権を弱めている」との問題意識があり、それ自体は正しいと言えます。

皇室は日本神道の最高神とされる天照大神の直系子孫であり、日本神道の最高神官です。しかし、現行憲法において、こうした宗教的本質が隠蔽されていることが、天皇の立場を曖昧・複雑にしているのです。

実は、この問題は、明治憲法制定時から始まっていたものでもあります。同憲法では「日本神道は宗教ではない」という特殊な前提を置いた上で、天皇を国家の機軸としました。

これは、国家の機軸として何らかの精神的存在を求めていたものの、「特定の宗教を国家に取り入れることは、近代的立憲主義に反し、信教の自由を危うくする」と考えた、当時の憲法起草者の苦肉の策であったと言えます。

しかし、こうした宗教に対する不理解が、後に「国家神道」といわれる特殊な文化形態を生み、結局は「信教の自由」を損なう結果を招いてしまったと言わざるを得ません。

 

◆国家の機軸としての宗教的精神を

宗教的精神を国家の基軸に据えつつも、宗教を弾圧せず、信教の自由を守ることは可能であるはずです。

日本は伝統的に、神道と仏教を緩やかに融合させた「神仏習合」を国是としており、最高神官でありながら仏教に帰依し、鎮護国家を目指してきた天皇も多く存在します。

しかし、明治憲法で天皇の宗教性が否定され、さらに敗戦後、日本を占領した米GHQが、国民の反発を招かないよう天皇は存続させつつも、厳格な政教分離規定を定めることで、天皇の宗教性を隠蔽し、その威信を低下させると共に、あらゆる宗教的精神を政治の場から排除し、国家の機軸を奪って来ました。

よって、「天皇は日本神道という宗教の最高神官である」という正しい前提に立った上で、皇室の威信を高めると共に、神仏習合の精神を基盤とした宗教的精神を国家の機軸として取り戻すべきです。

大川隆法総裁の新・日本国憲法試案の前文には、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」としています。

こうした宗教的精神に基づく新たな自主憲法の制定が、日本が「真なる主権国家」として新たな歴史を歩むために、今求められていることなのです。（文責：HS政経塾第二期生・徳島県本部参議院選挙区代表 小松ゆか）

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海底資源を守る国防強化が緊急の課題

海洋基本計画を閣議決定 海底資源を守るためにも国防強化が緊急の課題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5961

政府は先般、海洋開発や海上輸送などの政策を定め、5年ごとに策定される「海洋基本計画」を閣議決定した。今回は、昨今、次々と発見されている日本領海内の海洋資源の開発スケジュールと、安全保障面の強化が特徴だ。

今回の計画では、まず、海底資源の開発のため、2013年度から3年間で日本近海のメタンハイドレートの埋蔵量を調査し、2018年度には商業化を目指した開発を始める。
メタンハイドレートは、天然ガスの成分であるメタンガスが水分子に閉じ込められて固まったもの。最近では愛知県沖で3月、初の海中試掘実験が行われ、日本海側にも良質な形で存在することが分かっている。日本が今消費している天然ガスに換算して、少なく見積もっても100年分は日本近海に存在するという。

次に、計画では、2013年度から3年間で日本近海のレアアースの埋蔵量を調査する。
レアアースは最新機器に欠かせない材料であり、"産業のビタミン"とも呼ばれる。南鳥島沖にはレアアースであるディスプロシウムが発見されており、その埋蔵量は国内消費量の230年分とも言われる。

さらに、今回の計画で特徴的なのは、「安全保障上重要な離島の警戒・監視体制を強化」「法の支配に基づいた国際海洋秩序の確立」「排他的経済水域(EEZ)の日本の権益の強化」など、海洋資源確保のための防衛体制強化を非常に重視していることだ。

同計画に基づき、これから3年間、海洋資源の集中的な調査が行われる。日本は今、豊富な海洋資源の開発に向けてようやくスタートラインに立ったと言える。

だが、日本の海に大量の資源があることが明らかになるということは、人口13億人を抱える中国にとっては、奪ってでも取りたいものが増えるということでもある。実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣周辺に豊富な海底油田があると分かってからだった。

その中国について安倍晋三首相は26日、「この2年で日中の軍事バランスが完全に壊れる」と発言した。また、中国の軍事費は公称の2倍はあると見ているという。日本は軍事大国中国にどうやって対抗するのか。海洋開発と共に、国防力の強化が緊急の課題だ。(居)

【関連記事】
2013年4月23日付本欄 低迷続く造船業界 海洋開発市場はまだまだ成長する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5915
2013年3月22日付本欄 南鳥島沖で高濃度レアアース確認 第二の尖閣にはするな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5766

安倍信三首相のトップセールス第一弾 ロシアが欲しがる日本の病院

安倍晋三首相のトップセールス第一弾 ロシアが欲しがる日本の病院
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5962

安倍晋三首相は29日、ロシアを訪問し、モスクワでプーチン大統領と首脳会談をした。安倍首相は出発前に「平和条約交渉の再スタートとなる訪問」「私自身がトップセールスする経済外交の第一弾にしたい」と語っていた。首相がロシアに売ろうとしているのは、日本が世界に誇る先端がん治療の病院だ。

今回初めて、政府と民間企業が協力して病院を輸出する。ロシア側には30日に計画を表明する。計画では、ロシアと共同で新病院「日ロ先端医療センター」を建設し、そこにがん治療のための「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の設備を導入する。この療法では日本の技術が最先端だ。日本の官民共同の組織であるメディカル・エクセレンス・ジャパンが病院を運営し、病院には日本人医師も勤務する。治療費は一人当たり300万円程度となる。

病院は2015年から稼働する予定で、それまではロシア人患者を日本の57の連携病院に招いて治療する。

ロシアでは今、新しいがん治療の施設が求められている。ロシア人の死亡理由で1番目に多いのは循環器系の病気だが、2番目はがんで、その割合は14%にもなる。ロシアにもがん治療の施設はあるが、設備が古く費用は高い。そのため、ロシア人はこれまでも日本の病院に治療を受けに来ており、日本の医療機器や治療の腕、ホスピタリティが高く評価されてきた。日本に渡航して治療を受ける費用とロシア国内での費用がほとんど変わらない上に、日本で受ける治療の方が満足度は高いのだという。

体力に無理を強いて日本に治療に来ていたロシアのがん患者にとって、同じ治療を国内で受けられるようになるのは朗報だ。今後、「日本産の病院」の認知度や信用が増していけば、同様の施設が各地でつくられるだろう。それは、そこに日本の機器が導入され、日本の医療産業の輸出先が増えることでもある。

今回の病院の輸出は日本にとって、医療が輸出産業として活性化するかの試金石となる。大いに期待したい。(居)

【関連記事】
2013年4月23日付本欄 「医療輸出国」の新組織 医療ツーリズム受け入れや医療機器の販売促進へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5914
2013年4月3日付本欄 日本版NIH創設 アベノミクスは省益を超えられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5839