教育現場に成果主義を導入するべき

教育現場に成果主義を導入せよ　

[HRPニュースファイル614] 
  
「学校週6日制」で教員増員が必要？

安倍政権下で様々な教育改革の具体案が提示され始めています。

文科省が公立校に導入を検討し、拙文でも以前論じた「学校週6日制」については、既に一部自治体では前倒しで実施されています。

しかし、本格実施にあたっては、教員の勤務時間の調整が困難で、「導入するなら教員増するべき」との議論が起きることが予想されます。(4/9 毎日「土曜授業:月2回が上限『導入なら教員増を』」)

このように、教育改革にあたって、すぐに教員像・コスト増を求める体質は、教育現場に「コスト意識」が欠落している証拠です。

もし、教員増・コスト増が伴う可能性があるならば、そうした投資に見合った質の向上や、成績向上等の投資対効果を文科省や政府が検証すべきです。

◆教育改革は質の向上に焦点をあてる

同様に、改革が単なるコスト増だけになる可能性は他の案にもあります。

自民党は、通常の教員免許取得した教員志望者に、まず「准免許」を与えて学校に配属。3〜5年の試用期間後に本免許を与える案を検討しています。(4/14 毎日「<教員制度改革>「試用」3〜5年 新卒は准免許 自民検討」)

これは指導力不足教員の見極めや選別に現場での時間をかけることで、教員の質の向上が図られるとされていますが、試用期間中の見習い教員を置くということは、その分、担任を任せられない教員が増え、コスト増となる一方、教員の資質の測定手段は決まっていません。

改革にはコストがつきものですが、ただでさえ、公立学校の問題・課題が指摘されている中では、やはり成果に焦点をあてた改革でなければ、税金の追加投入の根拠たり得ません。

◆教育に成果主義を導入したイギリス

その点、参考になるのはイギリスの教育改革です。

昨日のHRPニュースファイルでも論じられましたが、イギリスのサッチャー氏に始まるかつての教育改革が素晴らしいもう一つの点は、教育現場に成果主義を導入し、予算を効果的に使ったことです。

サッチャー首相とそれを引き継いだブレア首相によって、全国学力テストの結果公表と、学校選択の自由の推進、そして学校ごとの成績や生徒数、外部機関による査察結果に応じたメリハリある予算配分を各学校に実行しました。

この結果、校長や教員による学校運営・授業の創意工夫・自助努力の質向上が促進され、それまで学力が振るわなかった地域の学校が劇的に成績向上する例も出ました。

中でも有名なのは、2002年にNHKが「授業崩壊からの脱出―シャロン校長の学校改革」で紹介したロンドンの小学校の例です。

イギリスでは教育に成果主義を導入し、改善に成功した学校には予算を多く配分するようにしました。

そして、学校長とそれを任免する理事会の権限を強化し、予算の執行や教職員の人事権などを任せたのです。

結果、校長は教育者でもあると同時に、学校経営者としてマネジメントの手法を使うことができるようになりました。

シャロン校長は学力最下位層の学校に赴任して改革を進め、国語・算数・理科の平均点が300点満点で44点だったところを、4年間で282点にし、その栄誉にエリザベス女王から勲章が授けられたそうです。

実際に、こうした成果を出した過程では、シャロン校長は優秀な教員を養成・獲得するため努力し、4年間ですべての教員を入れ替えたといいます。

 

◆教育改革は生徒・保護者の視点で判断する

こうした「痛みを伴う改革」は、終身雇用がいまだ当然の我が国の公立学校の現場ではかなり抵抗されるかもしれませんが、良い先生に担当してほしいというのは生徒・保護者の共通の願いです。

現在進行中の安倍政権による教育改革案も、今後も様々に議論されると思いますが、それらの良し悪しの判断の根拠は、最後は単純に「生徒がより通いたいと思う学校になるか」「保護者が通わせたいと思う学校になるか」という、顧客の立場での判断に基づくべきです。

幸福実現党の教育改革は、生徒や保護者の味方になる改革です。そのために、「いじめ対策」「歴史教育の充実」をはじめ、学校運営の規制緩和、民営化・自由化等を次々と実現していく所存です。(文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善昭)

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米中の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない

米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911

北朝鮮をめぐって、関係国間で急速に対話の気運が高まってきている。

中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は21日から3日間の日程で訪米し、アメリカのデービース北朝鮮政策特別代表と会談する予定だ。ケリー米国務長官が13日の訪中時に、中国側と北朝鮮の非核化を目指す方針で一致しており、米中は外交接触を通じて朝鮮半島の緊張打開に向けた方策を探るものと見られる。

一方で、2月の核実験以降、中国側からの接触に応じてこなかった北朝鮮も態度を軟化させ、中国側との対話を受け入れる動きを見せているという(20日付朝日新聞)。近く武氏や他の高官が訪朝し、6カ国協議の再開や米朝対話について協議する可能性がある。

ケリー米国務長官が、韓中日への外遊で、非核化を条件に米朝対話を行うというメッセージを送って以降、北朝鮮の動きにも変化が見られるようになった。18日には北朝鮮の国防委員会が声明を発し、米韓との対話に応じる条件として、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の撤回や、米韓が合同軍事演習を今後行わないことなどを提示した。

そもそもこの合同軍事演習は今月末で終了することから、北朝鮮が演習終了について「米韓が引き下がった」と国内で宣伝して面子を保ち、対話へ本格的に舵を切るのではないかという分析もある。実際に北朝鮮軍の部隊の一部は撤退の動きも見せており、交渉に向けた舞台づくりを進めている可能性がある。

緊張緩和を「戦争の危機が去った」と歓迎する向きもあるだろうが、対話が北朝鮮の時間稼ぎに終わらないように警戒すべきだ。これまでにも北朝鮮は、半島非核化を目指す6カ国協議に参加しながら、秘密裏に核開発を続け、今や事実上の核保有国になってしまった。

米フォーリン・ポリシー・イニチアチブのクリストファー・グリフィン理事長とロバート・ザラテ理事は、同研究所ウェブサイト上で「北朝鮮が核搭載ミサイルを使用する能力を持っているかもしれないという事実は、北朝鮮政策での我々の過去の間違いがつくり出した損失の大きさを示している。それらを繰り返してはならない」と論じている。

昨今の対話路線で、戦争の危機がしばし去ったように見えても、北朝鮮が核ミサイル開発にまい進していることに変わりはない。北朝鮮の国家体制という根本問題を放置したままで、対話による平和を演出したとしても、それは虚構でしかない。危険国家・北朝鮮を解体する毅然とした外交政策以外に、打つべき手はない。　(呉)

【関連記事】
2013年4月17日記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5897
2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5889

閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはならない

閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5912

麻生太郎・副総理兼財務相と古屋圭司・国家公安委員長が21日、春季例大祭が始まった東京・九段北の靖国神社を参拝。安倍晋三首相も同日、神前に供える「真榊(まさかき)」を奉納した。新藤義孝・総務相も20日に参拝しており、安倍内閣の閣僚の参拝は3人となった。だが、韓国外務省はこれに反発。今週後半に予定されていた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日の訪日取りやめを明らかにした。

22日付各紙によると、麻生氏はアメリカからの帰国後の21日夜、靖国神社の本殿には上がらず、記帳することなく、拝殿前で一礼。古屋氏は同日午前、本殿に上がって参拝し、「国のために命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげるのは国会議員として当然」と話した。安倍首相は参拝を見送る代わりに、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊を奉納した。

興味深いのは、大手各紙の記事の扱いだ。保守系では、読売が2面でベタ記事、産経も５面で2段記事、日経も2面で囲み記事として扱っている。これに対し、左翼系の朝日は１面で3段、毎日も1面で3段、東京は2面で3段の扱いとなっている。左翼色の強い新聞が、この参拝を大きく扱って騒いでいる。

また、韓国外務省は22日、今週後半に予定されていた尹外相の訪日を取りやめたことを発表。複数の閣僚が靖国神社に参拝したことを受けた措置という。だが、こうした第二次大戦時の日本を「軍国主義」「天皇を中心としたファシズム国家」とする「日本悪玉論」に屈することは危険である。

現在、中国の習近平・国家主席は、この「日本悪玉論」を利用して、アメリカに「昔、悪い日本と一緒に戦った仲じゃないか」とすり寄り、日米を離間させようという戦略に出ている。この論法を持ち出せば、日本に原子爆弾を落として占領したアメリカも反論しにくいからだ。

北朝鮮が暴発寸前の今、日本は米韓と手を携えて、北朝鮮とともに、それを陰に陽に支える中国に立ち向かわなければいけないが、そのために歴史問題で譲歩したり、実際には存在しない従軍慰安婦問題や南京大虐殺などの誤った自虐史観を受け入れたりすることは、逆に日本を弱らせる。そればかりか、北朝鮮や中国につけ入るすきを与えてしまう。

日本政府には難しいかじ取りが求められるが、目先の利益や安心を得るために、大事なものを手放すと、後で取り戻すことは困難になる。領有権を曖昧にしてきた竹島や尖閣問題がいい例だ。

「正しいものは正しい、間違っているものは間違っている」ということをはっきりさせていくことが、長期的に日本の国益につながる。 (格)

【関連記事】
2013年3月10日付本欄 中国外相再び「日本が尖閣を盗んだ」 歴史認識の見直しが急務
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5721
2012年12月号本誌 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

一個人がふにゃふにゃしちゃうのは人間としてはしょうがないんでしょうけど

大臣となるとそうはいかない。　　ゆえに

周りからもいちいち行動について言われる

→頭真っ白になる→周りの言う事聞いてしまう。

器じゃない人が大臣になると、めぐりめぐって自分達にも跳ね返ってくる。

だから、幸福実現党しかないんだよ～自民だってそうそう人材いないんだからさ～