自民党が法人減税を参院選の公約に 景気対策でない「真の減税」を

自民党が法人減税を参院選の公約に 景気対策ではない「真の減税」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5923

自民党は24日、今夏の参院選の公約として、法人税率を20%台に引き下げることを明記すると決定した。25日付産経新聞などが報じている。

日本の法人税率は、国と地方を合わせた実効税率が36%弱と、中国や韓国の20%台などに比べて高い。法人税率の高さは、人件費の高さなど、日本のものづくり空洞化の原因である"六重苦"の一つと見られている。自民党は、実効法人税率を20%台に下げることで、海外に移転した工場を国内に呼び戻し、国内投資を活性化させ、雇用を増やすとともに、外資を呼び込む効果を期待しているという。

法人税の税収は、法人税率を1%下げるごとに約900億円減ると見積もられている。しかし、減税すれば景気は回復し、個人の所得税の税収などが増えて、その分を補うことができる。

自民党の減税路線は、確かに景気回復の効果はあるかもしれない。しかし、経済的な効果以上に、「国民の経済的自由を守る」という観点から減税路線を取っている政党がある。それが幸福実現党だ。

同党の創立者である大川隆法総裁が起草した憲法試案は、「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」と定めている。

これは税金は安ければ安いほどよいとした、20世紀を代表する経済学者ハイエクの思想に通じるものだ。ハイエクは、所得をどのように使うかは個人の自由であり、税金が高いということは、その自由を国家が奪うことにつながると考えた。

自分が働いて得たお金は本来、自分自身に使う権利がある。税率を高くするのは、個人が汗水たらして働いて得たお金を、国が奪い取るのと同じなのだ。また、法人税率を高くすれば、企業としても利益を上げるためのモチベーションがなくなってしまう。

まずは日本で減税の議論が出てきたことを歓迎するが、社会保障のための消費税引き上げを言ってきた自民党の減税路線は、国民の関心を買うための景気対策でしかない。国民の自由を守るための、「真の減税路線」こそが必要とされている。(居)

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2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介
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中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5925

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は24日、北京で中国の王毅外相らと会談した。両外相は、北朝鮮の核問題を協議するためのホットラインの開設に合意し、「戦略的疎通」を強化することで一致した。

中国はこれまで、北朝鮮に配慮して韓国との関係強化は経済分野を優先してきたが、政治分野にも拡大させる。ケリー米国務長官が中韓を訪問して北朝鮮問題を協議したこともあり、尹外相は、今回の中韓ホットラインの開設が米中韓の協力関係をさらに強化する契機になるとの見方も示した。

ここのところ、韓国は中国にすり寄るばかりだ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、「米中2大国間のバランサーを目指す」として、来月上旬の訪米後、2番目に中国を訪問する。従来、韓国の大統領は訪米後に訪日することが通例だったため、今回の決定からは、韓国新政権の中国重視の姿勢がうかがえる。

中国と韓国はただでさえ歴史問題での"抗日"姿勢で一致しているが、今回のホットラインの開設によって政治分野での関係がいっそう強化されるだろう。このままではいずれ、韓国が中国の影響下に入ってしまう可能性も否めない。

中韓の"蜜月"ぶりの一方で、韓国と日本の関係は悪化している。靖国神社の春季例大祭で安倍晋三首相が真榊を奉納し、閣僚や国会議員が参拝したことに対し、韓国は反発を強め、今週末に予定していた尹外相の訪日を取りやめた。23日の国会質疑で、安倍首相が、「(靖国問題について)いかなる脅かしにも屈しない」と発言したことを受け、朴大統領は24日、「(日本の)右傾化は北東アジアのみならずアジア全体との関係を難しくし、日本にも望ましい方向ではない。慎重に考えてほしい」と述べている。

朴大統領は、大学在学時に中国語を学び、中国語で取材を受けられるほどの語学力を持つことから、中国では「知中派」として紹介されている。だが、朴大統領が本当の意味で中国を「知っている」のであれば、韓国が国家の存続のために組むべき相手は、中華帝国を再興しようと軍事拡張を行なっている中国ではなく、自由と民主主義を重んずるアメリカであり、日本であると認識すべきだろう。　(飯)

【関連記事】
2013年4月22日付本欄 閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはいけない
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2013年4月17日付本欄 韓国で竹島ツアー計画 親北・親中路線は属国化を招く
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日本の強みを生かしたアフリカ外交を

日本の強みを活かしたアフリカ外交を

[HRPニュースファイル618]

◆日本と中国のアフリカ戦略の違い

若年層人口の急増、豊富な天然資源、計り知れぬ潜在力を持つアフリカ大陸は、世界中で大注目を浴びています。

しかし、日本人のアフリカに対する印象は「貧困」「飢餓」「紛争」といったイメージが未だに強く、距離的な遠さもあってか、官民ともに腰が重く、世界の潮流に乗り切れていません。

一方、中国は距離的な問題を超え、長年に渡ってアフリカ諸国に対し、積極的な資源外交を行ってきました。

中国は資源権益の見返りに、インフラ整備から大統領府や学校の建設までアフリカ諸国が求めるものを提供して来ました。

実際、アフリカ在住の日本人約5千人に対し、中国人は既に100万人に達しており、アフリカにある日本大使館は32カ国にあるのに対し、中国大使館は49カ国にあります。

また、中国の対外経済援助累計の半数近くがアフリカ向けで、いかに中国がアフリカ外交を重視しているかは明白です。(4/21 日経)

実際、習近平氏は国家主席に就任して間もなく、アフリカ3か国を歴訪し、今後3年で総額200億ドル(約2兆円)という大規模な借款の実施を表明しました。(4/14 日経)

これは日英仏の対アフリカ政府開発援助(ODA)を大きく上回っており、対テロ関連支援を膨らませてきた米国に次ぐ規模です。

更に、中国企業を約30社も同行させ、複数の大型開発案件の契約締結の支援、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大などを目指し、アフリカでの存在感を高めることに必死です。

この一連の動きは、6月初旬、横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議(TICAD)」を意識した、日本の対アフリカ外交への牽制的な動きとも言われています。(3/22 日経)

 

◆TICADと日本の課題

TICADとは、Tokyo International Conferenceon African Developmentの略で、日本政府主導の下、アフリカ開発の貢献を主題として、1993年から5年に1回のペースで開催されており、今回で5回目の開催となります。

当初はアフリカ諸国からのTICADに対する期待感は非常に高かったのですが、日本企業のアフリカ進出を後押しする日本政府の具体的施策が欠如しており、回を経るごとにアフリカ側の期待感は冷めつつあります。

だからこそ、5年に1度しかない今回のTICADは、アフリカ側の失われた期待感を取り戻す絶好のチャンスです。

今回、安倍政権はTICADにおいて日本企業の投資を促す援助の強化を打ち出す方針を固めており、岸田外務大臣も、官民一体となってアフリカを支援する姿勢をアピールしていますが、この背景には財政事情からODAを増やすことが難しくなっていることがあります。

 

◆日本の常任理事国入りを阻んだ中国によるアフリカ票の取り込み

こうした日中の対アフリカ外交の「差」が、日本の国益を大きく損なった出来事が、2005年の安保理改革で起こりました。

それはドイツ、インド、ブラジルとの4カ国(G4)と共に、悲願の常任理事国入りを目指した安保理改革においてです。

当時の町村外相が50カ国以上の大票田である「アフリカ票」の取り込みに力を注ぎましたが、中国がアフリカ諸国の切り崩しに動き、G4はアフリカ連合(AU)との連携に失敗。G4の安保理拡大決議案は国連総会で廃案となりました。

共同通信が入手したAUの報告書によると、中国は「もし中国と利害が反目するある国(日本)の常任理事国入りを支持すれば、アフリカを支持する中国の立場は変わるだろう」と脅迫めいた要請を続けていたそうです。

一方で、日本からは誰も政治家がアフリカ入りせず、過去のODA実績とアフリカ諸国の親日感情に油断をした日本政府の対応のまずさが指摘されています。

◆中国の世界戦略に対して、日本の強みを活かしたアフリカ外交を

中国には極東のみならず、中東、アフリカに至るまでの世界視野での国家戦略があります。

暴発しつつある北朝鮮、混迷を極める中東やアフリカの背後には、中国の存在がある事実を受け止め、日本政府も長期的な視点から、中東やアフリカで「敵を減らし、味方を増やす」賢い外交を展開すべきです。

アフリカ外交で、日本政府が採るべき戦略の第一は「積極的なODA」です。

資源だけを調達し、製品を売り込む中国に対してはアフリカ内部からも批判が続出している今だからこそ、日本の産業力、技術力を強みとした大規模なODAによる「太っ腹外交」を展開すべきです。

第二に、日本人の安全を政府が守る姿勢を強固にすべきです。そのためには、自衛隊法を改正し、海外に駐在する日本人が、存分に世界で活躍できるように「安心感」を与えるべきです。

以上を踏まえ、日本政府は6月の第5回TICADでアフリカ諸国を歓喜させるような新機軸を打ち出すべきです。

5年に一度の大きなチャンスを逃さないよう、日本政府が常に世界視野での外交を展開していくことを切に願う次第です。(文責・山形県参議院選挙区代表 しろとり良太)

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