中国国民の８割が政府を信用していない

中国国民の8割が政府を信用していない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5909

債券格付け会社のフィッチはこのほど、中国の人民元建て長期国債の格付けを、「AA-」から「A+」に引き下げたと発表した。

問題となっているのは、地方政府がインフラ投資などのために抱えている借金だ。中国は2008年の金融危機の後に4兆元もの大規模な財政出動を行い、経済成長率の失速を和らげた。しかし、地方債の発行や銀行からの買い入れを禁じられている地方政府は、「投資プラットフォーム会社」という会社を出資して作り、その会社が銀行から借金をして公共投資を行う"迂回戦術"を取った。

その結果、このプラットフォーム会社に負債が溜まる格好になっている。中国政府の公式発表では、中国政府の借金の額はGDPの約15%だが、この地方政府の「隠れ借金」とも呼べるプラットフォーム会社の負債を加えれば、GDP比50%〜60%になるとも言われる。

中国経済の成長率は今年1月〜3月期に7.7%と、前期よりも減速し、景気回復の遅れが懸念されている。その成長率の数字も、インフラ投資などが下支えしたもので、消費主導の経済に移行するという課題の克服への道筋は見えていない。

中国共産党政府は、経済を成長させることで国民の信頼を得てきただけに、景気の減速はその正統性に関わる問題だ。中国で勤務経験のある弁護士で、中国関連の著作のあるゴードン・チャン氏は、米フォーブス誌(電子版)への寄稿で、「経済の不調が正統性の危機につながり、正統性の危機ゆえに政府はナショナリズムに訴えて周辺国との軋轢を深め、その軋轢がさらに経済苦を悪化させるループだ」と論じている。

一方で中国政府はすでに、政府高官の汚職問題などによって、国民の信頼を失っていると言える。このほど、優秀な報道活動に贈られるピュリツァー賞に決まった、米ニューヨーク・タイムズ紙の温家宝前首相の蓄財報道などは、ほんの氷山の一角だ。

「人民論壇」という、「人民日報」系列の雑誌は15日、共産党に関するインターネットでの意識調査の結果を発表した。「中国の特色ある社会主義の堅持と発展は、大多数の人民の根本的な利益となる」など4つの質問を出したが、「賛同しない」との回答がすべての質問で約8割に達し、一党独裁体制についても批判的な回答が多く寄せられた。この調査結果は、ウェブサイトへの掲載直後に削除されている。

メディアの検閲など言論統制で知られる中国政府は、経済面でも背伸びの財政出動などで見せかけの経済成長を演出してきた。しかし、「国民を豊かにする政府」というその"演技"は、国民に見透かされていると言える。中国国民のためにも、虚飾で創り上げられた「張子の虎帝国」は、早期に崩壊せねばならない。(呉)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

日高教の憲法意識調査に疑問 ソフトな“洗脳”ではないのか

日高教の憲法意識調査に疑問 ソフトな"洗脳"ではないのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5908

日本高等学校教職員組合(日高教)が高校生を対象として昨年11月に行った、憲法に関するアンケートの結果を、このほど公表した。

教師が生徒に依頼して、放課後や、家に持ち帰って回答させたこのアンケートでは、憲法9条を「変えない方がよい」と答えた生徒が63%いたという。その理由としては「戦争への道を開くおそれがあるから」が76%にのぼった。そのほか、「憲法を変えることをどう思うか」「自衛隊は憲法に違反するか」などの設問や、自由回答欄があった。回答者数は約1万2千人で、この年代の子供のおよそ1%が回答した計算になる。

東京新聞は20日、この結果を「9条改正 高校生6割が反対」の見出しで嬉々として報じているが、このアンケートの正当性そのものに疑わしい点がある。なぜ教員の組合が生徒の憲法に対する考え方を調べなければならないのだろうか。

もともと日高教は左翼的思想の強い日教組から分派した組織で、昨年の衆院選直後の声明では、「いかなる憲法改悪の策動も許さず、子どもと教育、教職員・国民の生活と権利、平和と民主主義を守り発展させるために、全国の教職員・国民とともに、政治の民主的転換に全力をつくす」と決意表明をしている。

こうした思想的背景をもつ日高教のアンケートは、教師が生徒に対して、自分たちと同じ考え方をしているかを確認したり、生徒の教師への忠誠心を測る「踏み絵」と疑われかねない。うがった見方をすれば、左翼教育の結果、どれだけ生徒の「洗脳」に成功したかを判定する、リトマス試験紙のように見えなくもない。

「踏み絵」と言えば、大阪市の橋下徹市長が職員にアンケートを行い、問題になったことがある。これは橋下氏が大阪市の職員に対し、「他の職員から投票依頼を受けたことがあるか」や「街頭宣伝に誘われたり参加したことがあるか」などを尋ねるアンケートを、職務命令として迫った件だ。これを「市長への忠誠心を試す踏み絵だ」として、被害者の会が日本国憲法19条の「思想・良心の自由」を根拠として裁判を起こしている。地方公務員は法律上、政治活動を制限されており、橋下市長の問題意識は正当性があるが、教師が生徒の政治思想を調査するのは、思想・良心の自由に踏み込んでいるのではないだろうか。

日本の教職員組合は、左翼的な平和教育の問題が指摘されるが、内容だけでなく、こうしたソフトなやり方での"洗脳"にも注意が必要だろう。(居)

【関連記事】
2013年4月号記事 国語教科書が危ない! - 知らぬ間に「左翼思想」に染まる子供たち
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5654
2009年9月号記事 政界三国志【3】日教組の支配
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=658

日本はサッチャー教育改革から学べ

日本はサッチャー教育改革から学べ！

[HRPニュースファイル613]

サッチャー元首相の葬儀が17日、女王はじめ世界から2000人が参列しロンドンのセントポール大聖堂で営まれました。

改めましてサッチャー元首相の功績を称えるとともに、心よりご冥福をお祈り致します。

◆「英国病」を克服したサッチャーの教育改革

これまでHRPニュースファイルでも、民営化や規制緩和等による新自由主義的な経済改革によって、国家衰退をもたらしていた「英国病」を救った故サッチャー元首相の功績を述べて参りました。

サッチャー元首相が「英国病」を克服した原動力には、「経済改革」に加え、「教育改革」を断行したことがよく知られています。

安倍首相も「誇りを回復させたサッチャーの教育改革」として「サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛え直すという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは壮大な教育改革であった」と絶賛しています。(安倍晋三著『美しい国へ』文春新書)

サッチャー氏は1988年、「教育改革法」で、「教育水準の向上」と「自虐的偏向教育の是正」の２つの政策を断行しました。

「教育水準の向上」については、当時、国際教育到達度評価学会(IEA)による国際数学・理科教育調査でトップクラスであった日本をサッチャー首相自身が視察、教育改革の手本にしています。

 

◆自虐史観教育が生み出した「英国病」

イギリスでは先の大戦後半から自虐的偏向教育が行われるようになりました。

チャーチル率いる保守党が戦争遂行の緊急課題に専心する中、教育改変が連立政権内の労働党(左派政党)主導で行われたことがきっかけです。

1944年に改変された「教育法の三本柱」には、「児童の権利を尊重する人権教育の推進」「イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進」「教師の自主性を尊重する教育行政の確立」が掲げられました。

ここで「イギリスの帝国主義批判」を「日本軍国主義」に置き換えれば、日本の「日教組」の方針と酷似していることが分かります。

イギリスの日教組とも言える「教師労働者連盟」は、自国の歴史や伝統を否定する教育を推し進めましたが、これは労働党が政権を取るための選挙戦略でした。

1960年代以降、インドなどの旧植民地諸国が相継いで独立した際、イギリス側に加担していた人々が移民として流入し、学校でも英語が話せず、キリスト教以外の宗教を信ずる生徒が急増しました。

労働党は、これらの移民を支持基盤に取り込もうとして、組合教師が大英帝国を「侵略国家」として教え、インドなどの植民地支配における残忍性をイラストで解説。キリスト教は「人種差別を正当化する宗教」と非難しました。

 

◆サッチャー元首相の教育改革

こうした自虐史観教育が「英国病」を深刻化させる中、1979年、サッチャー保守党政権が成立。　「教育改革」を旗印に自虐的偏向教育の改革と宗教教育によるイギリスの復活を目指しました。

1988年の「教育改革法」では、基礎教育科目を定め、歴史教育では、ナポレオン戦争におけるネルソンが果たした功績や、世界に先駆けて行った奴隷貿易廃止など、「英国史の光」に焦点をあて、自国に誇りが持てるようにしました。

宗教教育ではイスラム教やヒンドゥー教の信仰は自由とした上で、イギリスの宗教的伝統であるキリスト教を「必修科目」としました。これらの改革で、イギリスの教育は劇的に変わっていったのです。

◆日本は自虐史観の克服をサッチャー教育改革から学べ！

戦後、日本では、GHQが「日本弱体化政策」の重要な柱として、日本を侵略国家として子供たちに洗脳する「自虐史観教育」を学校教育に導入し、日教組が中心的役割を担いました。

昭和57年(1982年)には、誤報であったにもかかわらず。教科書検定において「『侵略』を『進出』と書き直した」という大手新聞の報道をきっかけに、中国や韓国が日本の教育に対して激しい内政干渉を行って来ました。

中韓の干渉に屈した時の自民党の鈴木内閣が教科書検定基準に「近隣諸国条項」を設けました。

そして、これ以降、中韓を刺激にないよう配慮せざるを得なくなり、「南京虐殺」「従軍慰安婦」など、教科書に記述しなければ教科書検定を通ることができなったのです。

「反日」を国策とする中国や韓国の歴史観に基づいて、日本の子供の教育が行われているのが日本の教育の現状です。

「日本は他国侵略した悪い国」と教えられていては、子供たちが自国の歴史に誇りを持てるわけがありません。

国家の教育とは、その国を支える立派な国民を育むことが基本です。

そのためには、自国民が誇りを持てるよう、自国の歴史の光の部分を教える必要があります。

自国への誇りが立派な国民を育て国の活力になっていくのです。

今こそ、日本はサッチャー氏の教育改革に学び、日本の教科書を歪めている「近隣諸国条項」を廃止し、中韓の内政干渉に左右されない、誇りある日本の歴史を取り戻すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考文献】
大川隆法著『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』幸福の科学出版
椛島有三編著『教育荒廃と闘うイギリス』日本会議ブックレット
八木秀次著『国家再生の哲学』モラロジー研究所
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