遠くの原発再稼動─日本の原発技術の流出を防止せよ！

遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！

[HRPニュースファイル606]

厳格化された「新規制基準」

原子力規制委員会は10日、より厳格化された原発再稼働に向けた新規制基準の条文案を取りまとめました。

厳格化された新規制基準に適応するには、地震や津波対策、過酷事故対策を実施する必要があり、国内全50基の原発の内、全基準に即時に適応する原発は少ないと見られています。(4/11 日刊工業新聞)

また、仮に適応したとしても、規制委が同時に審査できるのは３か所の原発のみで、原子炉の安全審査には半年〜一年程度かかるると言われており、年内の原発再稼働は困難な見通しです。

更に、新規制基準では、原発から半径160キロ圏内で過去1万年以内に活動暦がある火山の運転期間中の再噴火の可能性の調査するなど、新基準での全原発の審査には、原子力規制委は早くても5年はかかるとの試算を示しています。(4/9産経)

 

非科学的な要素を伴う「活断層調査」

「新規制基準」では、活断層調査について、対象期間をこれまでの約13万年前までから、必要な場合は約40万年前まで遡ると厳格化。(4/10 ANN)

原発の運転期間を原則40年と定めつつ、40万年前まで活断層が無いことを求めることはあまりにも非科学的で、むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきだとの批判が出ています。(4/11 読売社説「原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな」)

活断層調査には主観が入りやすく、原子力規制委の原発敷地内断層調査の有識者の一人でもある東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は3月28日、立川断層の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を「断層活動で動いた石」と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表したことを謝罪しています。(3/28 産経)

実際、断層かどうかの判断は専門家でも見解が異なり、首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は、「活断層調査では、はっきりした証拠をもとに断言できるようなことは少ない。研究者それぞれに解釈が違う」と述べています。(3/29読売「活断層調査、信頼性揺らぐ」)

40万年まで遡り断層が発見されなくても、地下構造を詳しく調べて活断層の有無を調査し、「活断層である可能性が高い」と規制委が判断を加えれば、原発再稼動は困難になります。

日本の原子力発電技術は世界レベル

このような原子力規制委員会の基準について、米エネルギー省ウィリアム・マーチン元副長官は「日本の基準は、米原子力委員会(NRC)よりも厳しい。費用対効果も考え、国際的な視点も踏まえて検討すべき」と述べ、国際的に突出した水準にすべきではないと述べています。(4/7 読売)

また、日本の最新型原発を3月に視察した英国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相も「日本の原発には大変感銘を受けた、福島原発の事故後、その教訓に学んで安全性を高めた日本の新型原発が英国に建設されることに期待する」との声を寄せています。(4/9産経「日本の原発に不安ない」)

世界レベルの技術を持つ日本の原発関連企業は、国内で市場を見出すことは難しく、海外輸出に活路を見出そうとしています。

実際、既にベトナム、リトアニア、フィンランド、トルコなどが中国、韓国、カナダと競合する中で受注、もしくは受注に向けて動いています。

 

日本の原子力技術に触手を伸ばす中国

そうした中、中国が日本の原発関連の技術者に目をつけています。かつてソ連の崩壊直後、中国はソ連の核兵器開発の技術者を自国に引き抜くべく、車や運転手付で破格の謝礼を払いました。

その時と同様、現在、海外勤務を希望する日本の原発技術者が急増しており、中国から日本の原発技術者の引き合いが相次いでいます。　(4/8 産経「中韓が狙う日本の原発技術　国内低迷、ノウハウ流出懸念」)

中国の原発事故は日本にも影響が及ぶため、ある程度の技術指導は必要でしょうが、使用済み燃料の再処理技術は、そのまま核兵器にも転用可能なプルトニウムを取り出すことができるため十分な警戒が必要です。

原子力技術の移転は、日本の国防とも深く絡む重要事項です。日本の核技術流出を防ぐためにも、政府は早期に原発稼動の決断をなすべきです。　(政務調査会・佐々木勝浩)

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原発の稼動は

日本人の原発技術者を中国に行かせない、日本へ留めさせるためにも

必要なんですね。

消費税増税還元セール禁止は「価格の統制」。現行の下請法で十分

消費増税還元セール禁止は「価格の統制」 現行の下請法で十分
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5882

衆議院で12日、消費増税を8%に上げる2014年4月以降の「消費税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」の審議が始まった。13日付各紙が報じた。

消費税は普通、工場などのメーカーから卸売業者、さらにスーパーなどの小売業者、最後に消費者へと商品が売られる際、そのつど消費税率を上乗せされる。今回の法案は、小売業者が「消費税還元セール」として価格に増税分を上乗せしない場合、その分を値下げするよう卸売業者などに強要することを禁止するものだ。

仕入れの価格交渉などにまで規制をかけるこの法案に、大手小売業から反発の声が相次いでいる。リンガーハットの米浜和英会長兼社長は、「消費税も吸収していかないと客数が減る」と言い、ダイエーの桑原道夫社長は「価格の決め方は自由競争であるべきだ」と批判している。小売業者のみならず、「還元セール」の恩恵を受けられない消費者も不満に思うのではないか。

ノーベル経済学賞を受賞した20世紀の経済学者F.A.ハイエクは著書『隷属への道』で、次のように述べている。「生産と価格に対する統制によって得られる権力は、ほとんど無制限のものである。(中略)統制経済において、当局は、われわれが何を消費するかを統制することになり、つまりはほとんど、われわれに所得をどう使うべきか命令しているのと変わらないことになってしまうのである」

渡部昇一氏も著書『自由をいかに守るか ハイエクを読み直す』でこの点を強調している。要するに、政府が小売業のセール価格を統制するのは、消費者の消費行動に口を出すことに等しく、自由主義経済にはあるまじきことなのだ。

たかだか3%の増税に対し、大げさな引用と思うかもしれない。しかし、この法案のような規制がなければ、消費者には「価値は変わらず価格が上がった商品」と「価値も価格も変わらない商品」のどちらかを選ぶ自由がある。その「還元」分がどこで吸収されるかは消費者には関係のないことで、イオンの岡田元也社長も指摘する通り、中小企業にしわ寄せがありすぎるなら「下請法」などの現行法で対応すべきだろう。

中小企業を本当に助けたいなら、アベノミクスで回復傾向にある日本の景気をしぼませかねない消費増税そのものをやめる方が早い。(居)

【関連記事】
2013年3月13日付本欄 「消費税還元セール禁止」 安倍政権は「統制経済」への道を開くつもり?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5731
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説 経済編 消費税を上げても大丈夫?(そもそも解説)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5833

福島県民など９９％からセシウム検出されず やはり「福島は安全だ」

福島県民など99%からセシウム検出されず やはり「福島は安全だ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5883

福島第一原発事故の影響を調べていた東京大学の研究チームはこのほど、福島県民など約3万3千人におこなった内部被曝検査で、昨年3月以降、99%の受診者の体内から放射性セシウム137が検出されなくなっていることを発表した。やはり、福島は安全だ。

同大学の早野龍五教授(物理学)らのチームは2011年10月から12年11月までの間、福島県内の病院でホール・ボディー・カウンターと呼ばれる装置を使い、福島や茨城などの県民3万2811人を検査した。その結果、12年2月までは初期被曝の影響が見られたが、同年3月以降、99%の受診者の体内から放射性セシウム137が検出されなくなった。15歳以下の子供1万237人に限ると、同年5月以降に検出した人数はゼロ。早野教授は「内部被曝が低い住民だけを抽出した結果ではないので、信頼できる数字だ」(11日付日経)と話している。今回の調査結果は、福島の原発事故の影響で白血病にかかる心配がないことを示している。

だがこの事実は、早くから、放射線防護学の第一人者である高田純・札幌医科大学教授が指摘していた。原発事故から3カ月後の2011年6月、弊誌は、高田教授が福島入りして南相馬市や飯舘村で実施した調査に同行取材。同教授が南相馬市のホテルで現地の人々を調査した結果、強いセシウムは出なかった。その後、教授は同年9月までの検査結果をまとめ、「福島第一原発事故が原因で白血病になる人はいない」と結論づけた。

事故当時、菅直人・民主党政権やマスコミが「放射線の恐怖」を煽ったため、現在も15万人を超える福島県民が県内外で避難生活を続けている。だが、マスコミなどが「危ない」という根拠は、放射線の細胞レベルでの影響を見て過剰に騒ぐ放射線物理学系の学者や、原発嫌いの左翼学者の意見であり、本来は、人体への影響を正しく語れる放射線防護学・生物学・医学などの専門家の意見が重要だ。ある放射線医学の専門家は「1mSvや10mSvの被曝は、問題になる量ではありません。個人的には、年間400mSvでも大丈夫だと考えています。過度のストレスやタバコの方がよっぽど怖い」と話す(下記の5月号関連記事参照)。

「放射線の恐怖」を煽った政府やマスコミは責められるべきだが、福島の人々も今回のような調査結果を冷静に受け止め、恐怖心から自由になり、積極的な未来を描く方向に思いをシフトしてほしい。(格)

【関連記事】
2013年5月号本誌記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう -反原発にだまされるな-
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2013年4月10日付本欄 経産省が今夏の電力需給見通しを発表 安定した電力供給で経済成長を支えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5871