インフレ目標導入─日銀に起きた「革命」の起源を考える

インフレ目標導入――日銀に起きた「革命」の起源を考える

[HRPニュースファイル608]

日銀のインフレ目標導入は「革命」的出来事

アベノミクスの下、黒田日銀新総裁の掲げる金融政策は、これまで日銀が固執して来た政策を大転換するものであり、ある種の「革命」であります。

今一度、その「革命」の原動力とは何であったのか検証したいと思います。

2〜3％の「インフレ目標」を日銀に要請することを公約に掲げた自民党が圧勝した昨年末の総選挙は「日銀に対する国民投票であった」という評価があります。

※「インフレ目標(インフレターゲット)」とは、中央銀行が物価上昇率の目標を設定し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。

確かに、安倍政権誕生後、本年1月に日銀の金融政策決定会合が開かれ、日銀は「２％の『物価安定の目標』を導入すること」を決定しました。

実施時期や規模は不十分なものではありましたが、過去の日銀が頑なに「インフレ目標」の導入を拒んできた歴史を振り返ると、先の総選挙が「日銀に対する信任投票であった」という評価も納得できます。

 

インフレ目標導入を拒んで来た歴代日銀総裁

過去の日銀総裁の発言を振り返りますと、速水総裁(1998〜2003)は、インフレ目標を称して「このようなバカな金融政策はあり得ないと思う。インフレターゲットというのは、インフレの国が採用しているのであって、デフレの国がやっているというのは聞いたことがない。(2001.8.14)」と発言。インフレ目標に否定的でした。

福井総裁(2003〜2008)は「インフレターゲットでは、インフレ期待が上昇する場合、早い段階で引き締めしなければ、いずれの時期に目標を飛び越えてしまう可能性がある(2003.6.1)」と同じく否定的でした。

白川総裁(2008〜2013)も「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた経済で、いきなり人々のインフレ予想だけが先行して高まると考えるのは現実的ではありません。多くの国民は物価上昇を否定的に捉えている。(2012.11.12)」と否定的でした。

一方、日銀の黒田総裁(2013〜)は就任早々、2％のインフレ目標を掲げ、予想以上の大規模な金融緩和を断行すると公言したのです。今昔の感にたえません。

三権の長にも匹敵する強力な権限を手にした日銀の独立体制が、このようにある意味、一気に瓦解することを誰が予想し得たでしょうか。

 

アベノミクスに大きな影響を与えた幸福実現党の金融政策

また、前政権時には、必ずしも経済通とは見えなかった安倍首相が、突然「アベノミクス」と呼ばれる三本の矢の経済政策を全面に堂々と押し出したことについて、不思議がる論調も見られました。

アベノミクスの源流にあるものは、幸福実現党の政策であります。

幸福実現党は、どの政党も「インフレ目標」を主張していなかった立党当初(2009年)より「大胆な金融緩和」を訴え、その後、多くの政党が追随するようになりました。

実際、大川隆法党総裁は以下の通り、一貫して「インフレ目標」「大胆な金融緩和」の必要性について発言して来られました。

「幸福実現党はインフレターゲットを設けている。まずは3％くらいの成長を向こう3〜4年目指して、その後は5％以上の高度成長にもっていく、それが幸福実現党の政策です。」(2009.7.19『景気回復への道』)

「今やらなければならないことは、一番簡単なことは、まずは、通貨の供給量を増やすことです。これが一番先にやらなければいけないことで、今デフレですけれども、とにかく、インフレ傾向にもっていかないとだめです。『人工インフレ』をつくるしかないです。」(2009.11.4『新しい選択-2009街頭演説集セミナー』)

「(日銀は)成長軌道に乗せるのが怖いインフレが恐ろしいと言うけれども、もう20年くらいデフレが続いていて何がインフレが怖いのか分からない。むしろ今必要なのはもう一段経済を成長軌道に乗せること。」(2010.9.26『ザ・ネクスト・フロンティア講義』)

特に、昨年発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話〜通貨の番人の正体〜』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント〜日銀・三重野元総裁のその後を追う〜』(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)は、世の中の日銀批判に決定的な影響を与えました。

幸福実現党の金融緩和政策の目的は、流動性を高めて中小企業に資金を供給し、悲惨な倒産を防止すると共に、インフレ傾向にもっていくことで、消費・投資拡大(景気拡大・経済成長)に向けた経済環境を創り出すことにあります。

そのためにも、消費不況をもたらす消費増税は、金融緩和の効果を真っ向から相殺するものであり、絶対にやってはならない愚策であります。(文責・加納有輝彦)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

H７N９型鳥インフルエンザ、中国で１００人以上の死亡者隠し？

H7N9型鳥インフルエンザ、中国で100人以上の死亡者隠し?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5893

中国当局は3月31日、世界初のH7N9型鳥インフルエンザの症例が出たこと、そして患者2人が上海で死亡したことを発表したが、中国人権民主化運動情報センターの14日付の情報によれば、実は上海でH7N9の患者は昨年からいたとみられ、すでに100人以上が死亡しているという。事実だとすれば、中国共産党政府の「隠蔽体質」がまたもや露呈したことになる。

同センターは、昨年10月から、上海で多数の老人が謎のひどい肺炎で死亡していることや、3月には家族3人が死亡した例があること、数カ月の間に100人以上が亡くなっていたことなどの情報を得た。これを受けて同センターが調査を開始したため、政府は公式に発表せざるを得ない状況に追い込まれたという。

つまり、H7N9はすでに6カ月間、中国で流行してきたというのだ。同センターは、来週にも山東省と江西省がH7N9の患者について発表するとの情報を得ているという。

中国では10年前に新型肺炎のSARSが流行した。このとき、最初の患者が広東省で見つかったのは2002年11月のことだったが、衛生省が全国の状況を公表し始めたのは翌年4月に入ってからだった。当時軍医だった蒋彦永(しょうげんえい)氏が内部告発して米メディアが報じたことで実態が明らかになり、最終的には当初の発表の9倍の患者がいたことが分かった。

この結果、患者を隠していたという疑いで当時の北京市長が更迭されている。今回のH7N9に関しては、13日、北京市衛生局が同市で初めて感染の疑いがある患者が見つかったことを発表し、情報公開の徹底をアピールした。中国の情報統制体質はいまだに変わっていないものの、蒋氏は「政府の透明性は進歩した」と評価している(15日付毎日新聞)。

中国政府は、世界保健機関(WHO)と行った共同記者会見で「H7N9型鳥インフルエンザはわれわれが戦わなければならない敵だ」と強調した。しかし、真の問題は、中国政府の情報隠蔽体質にある。このような体質は共産党一党独裁が崩れない限り改まることはないだろう。世界に被害を広げないためにも、中国は言論の自由、報道の自由を実現するための変革が早急に必要だ。(晴)

【関連記事】
2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557
2012年11月16日付本欄 中国でNHK海外放送が一時中断 言論・報道の自由を掲げ抗議すべきだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5142

安倍首相が「憲法９６条改正」に固執 だがそれで間に合うのか

安倍首相が「憲法96条改正」に固執 だがそれで間に合うのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5892

安倍晋三首相が16日付読売新聞でインタビューに応じ、憲法改正への道筋を語っている。憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しをまず最優先にし、そのために夏の参院選で改正に前向きな勢力を3分の2以上確保したいとしている。だが、北朝鮮が今にもミサイルを発射し、第二次朝鮮戦争の危機も迫っているのに、それで間に合うのだろうか。

安倍首相は、憲法改正の行程を以下のように語っている。
(1)夏の参院選で勝利し、改正に前向きな3分の2の勢力を確保。
(2)幅広い支持を得やすい96条の改正に着手。
(3)集団的自衛権の行使に関しては憲法解釈の変更で対応する。

安倍首相としては、まず「憲法改正手続きのハードル」を下げること、つまり「衆参3分の2以上」の発議要件を「過半数」レベルに引き下げたい。しかし、これも憲法改正に当たるから、この改正をする前提として、夏の参院選で大勝し、参院での「3分の2」を確保したいということだ。

それを確保できると、96条改正案の衆参両院が可能となり、国民投票を経て、過半数を得る。これが実現してようやく、具体的な9条改正などへの道が開けるわけだ。

安倍首相の悲願でもある憲法改正だから、96条の手続きの改正で、憲法改正をしやすくするというのは、それなりに理解できる。しかし、手続きを変えるための国民投票などをしている時間的余裕があるのだろうか。現に今、北朝鮮が「人工衛星」でなく「ミサイル発射」を予告している。これは宣戦布告と言ってもよく、まさに"戦争前夜"なのだ。

国民の意識も急速に変わってきている。フジテレビの世論調査(4月11日調査、14日発表)によれば、「周辺国が日本にミサイルを発射しようとした場合に発射基地を攻撃できる装備を保有すべきか」の問いに対して、「保有すべきだ」が59.6%に達している。

安倍首相は参院選で勝つために「安全運転」をしようと、国防に関しても極めて自制的な態度をとっているが、その間に国民の方が北朝鮮や中国の横暴に強い危機感を抱いている。有事即応体制を取れるように首相としての強いリーダーシップを、今こそ発揮すべきだ。(仁)

【参考記事】
2013年5月号記事 迫りくる 第二次朝鮮戦争 - 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5790
2013年4月8日付本欄 北朝鮮ミサイル破壊命令 マスコミも「良識」を身につけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5864
2013年4月4日付本欄 安倍政権発足100日 批判を恐れず重要課題に取り組むべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5844
2013年1月31日付本欄 【そもそも解説】憲法改正の手続きって、どうなってるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5552