待機児童解消と「保育の質」向上に向けた保育制度改革を

待機児童解消と「保育の質」向上に向けた保育制度改革を！

[HRPニュースファイル620]

◆「待機児童ゼロ」を目指した改革

わが国の現行の保育制度は、需要量に対して供給量が圧倒的に不足しているという構造的問題があり、少子化対策や女性の社会進出の妨げとなっています。

現在、都市部を中心に保育所に入りたくても入れない待機児童の問題が深刻化しており、平成24年10月時点での待機児童は46,127人となっています。(厚生労働省「保育所待機児童数(平成24年10月)」)

政府試算によれば、潜在的には全国で100万人規模の供給不足が存在していると推定されています。(内閣府「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(2007))

こうした実態を受けて、待機児童増加を「社会問題」と捉え、「新たな保育の仕組み」を導入する作業が進められています。

4月26日、政府は、子育て支援制度の具体策を検討する「子ども・子育て会議」の初会合を開き、待機児童の解消に向けた取り組みをスタートさせました。(4/26 NHK「待機児童解消 施設基準検討へ」)

5年前、自民党政権は「待機児童ゼロ作戦」を打ち上げ、認可保育園で保育を受ける0〜2歳児の割合を、当時の約20％から5年後に29％、10年後に38％まで引き上げる目標を設定。10年間で保育園への入園児を約2倍近く増やす目標を打ち出しました。

以来、保育園と学童保育の量的拡大を目指したプランが続々と出されて来ました。

◆待機児童増加の背景

確かに、保育園の定員枠を増やすことは現代社会のニーズではありますが、待機児童の増加については、その背景にある、いくつかの大切な視点が見落とされています。

例えば、待機児童増加の背景には、長引く不況があります。景気回復や経済成長こそが、家庭の経済事情を改善し、子育てしやすい環境をつくるのです。

私、中根裕美は、かつて地元自治体が設置する子育て支援センターで相談補助員をしていたことがあります。その際、忘れられない経験をしました。

一歳児の子どもを育てておられるお母様が、「自分で子育てをしたいけれど、自分も働きに出なければ生活が厳しくてやっていけなくなった」と、涙ながらに話されました。

子どもを保育園に預ける家庭の中には、望んで共働きをしている家庭もあれば、ダブルワークを余儀なくされている家庭もあります。

子どもを保育園に預け、昼間は仕事、夜はパチンコ店の清掃をしている、お母様の声も聞いたことがあります。

最近、私は民間託児施設の立ち上げに参画し、保護者のニーズに応えることができる事業計画を練っていますが、料金設定では頭を抱えてしまいます。

働きに出ている母親の給料が、保育料金だけで飛んでしまうのではないかと。

実際、保育現場で感じることは、保育園に子どもを預けることを「積極的な選択」として選んだわけではない家庭があります。その背景には、必ずと言って良いほど、経済的問題があるのです。

消費増税による景気悪化は不幸な家庭を増やすことになり、絶対に消費増税はストップすべきです。

◆規制緩和で保育制度の改革を！

現在、待機児童解決の方法として、認可保育園を建設・増改築(公的資金を投入)し、定員を増やすことが議論されていますが、現在の自治体の財政悪化を鑑みると厳しい現実があります。

そこで、保育制度の規制緩和を提案したいと思います。

保育業界では、依然として「官業の民業圧迫」が続き、競争原理も働いておらず、著しい非効率が見られます。

今こそ、保育の公的仕組みを抜本から見直し、「利用者が保育園を選択する仕組み」「市場原理」「民間企業の活力」を取り込み、保育分野の規制緩和、準市場化を推し進めるべきです。

財源不足下でも待機児童解消と弱者救済が両立する保育制度改革の一つの案として、保護者と園が直接契約をする「保育バウチャー制」が挙げられます。

「バウチャー」とは、保育目的に利用できるクーポンのことで、例えば、市町村が保育園利用者に「バウチャー券」を年に12枚支給。保護者は好きな園を選択して、保育料の支払いに利用します。自分で努力して育てる人には保育費が還付される仕組みです。

バウチャー制によって、園児獲得のために保育園間の競争が促進され、「保育の質」の向上を図ることができます。

これにより、小さな規模の保育施設であっても質の良い保育を提供している園であれば、利用者が増え、更に事業を拡大することも可能となります。

子どもにとって良い園が増えていくことは、保護者にとっても嬉しいことです。

 

◆乳幼児期に必要な保育・教育の「あるべき姿」

また、保育園における「保育の質」については、商業ベースでの「学校教育の先取り」のような形のものではなく、「生きていく力」「徳育」など、この時期にこそ体得すべきものを尊重していくべきです。

保育制度改革においては、待機児童問題のみならず、乳幼児期に必要な保育・教育について、「教育のあるべき姿」とは何かという、根本的な課題にも目を向けるべきです。(文責・愛知県参議院選挙区支部長:中根裕美)

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尖閣周辺への中国侵入 幸福実現党が「敵地攻撃能力の保有を」と声明

尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953

尖閣諸島周辺の日本領海内で今月23日に中国の海洋監視船8隻が侵入したが、同日に中国軍機も40機以上飛来し威嚇飛行を行っていたことを、27日付産経新聞などが報じた。また26日、中国外務省の華春瑩副報道局長は「釣魚島(尖閣)問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と、公式には初めて尖閣諸島を「核心的利益」と位置付ける発言をした。

「核心的利益」とは、中国が使う用語で、一切妥協の余地のない国益であり、武力行使も辞さないという意味が込められている。中国側はこれまで台湾、チベット、新疆ウイグル自治区を「核心的利益」としていたが、尖閣諸島に関して中国共産党政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてだ。

一方の日本側は、25日に防衛省の徳地秀士防衛政策局長が、尖閣諸島の周辺海域での突発的事態を防ぐため、日中防衛局長級協議に向け、中国・北京を訪問した。太田昭宏国土交通相も来週、訪中を計画しているという。

これら中国側の侵略的威嚇に対して、毅然とした態度を貫いているのが幸福実現党だ。

同党は27日、「尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて」と題する声明を発表し、マスコミ各社にリリースした。その要旨は以下の通り。

●(一連の中国の行動は)尖閣奪取の姿勢を強める中国が、ついに武力行使も辞さない姿勢を鮮明にしたものと見なさざるを得ない。

●中国政府は2012年版国防白書で「核兵器の先制不使用」の項目を削除した。これは尖閣紛争を見据えた上で、日本への核攻撃も匂わす威嚇とみられる。

●わが党は2009年5月の立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきた。(現今の情勢で)われわれの主張が正鵠を射ていることは、火を見るより明らかである。

●日本への核ミサイル攻撃という最悪の事態も踏まえ、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有を進めるとともに、日本独自の核抑止力構築も検討すべきだ。

●「今、そこにある危機」に対応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを抜本的に強化するよう提言する。

安倍晋三首相も高支持率のバックアップを受けて、最近は「憲法96条改正」を次期参院選の公約に掲げることを鮮明にしているが、いかんせん、手続きが間に合わない。幸福実現党が主張するように「憲法9条適用除外」を中国、北朝鮮に対して宣言することで、大きな抑止効果となる。中国側が「核心的利益」と言うならば、こちらは「日本領海・領空を侵犯するなら撃沈・撃墜する」という強い姿勢を見せるべきだ。

幸福実現党が正論を貫いていることは、中国・北朝鮮に対する強い抑止効果となっている。安倍首相には、怯むことなく日本を守り抜く決断を期待したい。(仁)

 

【マスコミリリース】尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

 

　　　　　　http://www.hr-party.jp/new/2013/37254.html

 

【関連記事】
2013年4月24日付本欄 レーダー照射事件に中国共産党が関与 国防強化で威信を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5917
2013年3月4日付本欄 中国・全人代開幕へ 幸福実現党が安倍首相に国防強化を申し入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5701

 

 

尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

 

尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

 

　今月２３日、わが国の尖閣諸島周辺の領海内に、昨年９月の尖閣国有化後、最多となる８隻もの中国の海洋監視船が侵入した。また、同日に４０機を超える中国軍機が尖閣周辺への威嚇飛行を行っていたことも明らかとなった。２６日には中国外務省が尖閣諸島について、「中国の核心的利益」と公式に表明したが、尖閣奪取の姿勢を強める中国が、ついに武力行使も辞さない姿勢を鮮明にしたものと見做さざるを得ない。

 

　また、中国政府は２０１２年版の国防白書では、従来掲げてきた核兵器の「先制不使用」を削除している。中国側は核政策に変更はないとしているものの、これは尖閣紛争を見据えた上で、日本への核攻撃もほのめかす恫喝ともみられ、わが国にとって安全保障上の脅威が高まったことは疑うべくもない。

 

　わが国が直面する軍事的脅威は中国だけではない。核ミサイル開発を進める北朝鮮は、国際社会に対する挑発をエスカレートさせている。わが党は２００９年５月の立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきたが、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化するなか、われわれの主張が正鵠を射ていることは、火を見るより明らかである。

 

　国防強化は待ったなしであり、日本政府は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化を急がねばならない。併せて、わが国における米軍依存の安全保障政策を見直し、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛力の強化に取り組むべきである。日本への核ミサイル攻撃という最悪の事態も踏まえ、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有を進めるとともに、日本独自の核抑止力構築も検討すべきだ。

 

　もちろん、国防体制の建て直しのためには、戦争放棄や戦力不保持及び交戦権の否認を定めた憲法9条の改正が必要である。しかしながら、国防強化には一刻の猶予も許されない。そこで、「今、そこにある危機」に対応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを抜本的に強化するよう改めて提言する。

 

　なお、国会では道州制推進の動きがみられるが、日本が危機に瀕するなかにあって、道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなるおそれがある。「日本の自殺」となりかねない道州制について、わが党として断固反対するものである。

 

幸福実現党 党首 矢内筆勝

PDFデータ⇒尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて