「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！

「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！

[HRPニュースファイル843]

◆特定秘密保護法成立！

6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました！

これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。

幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。

同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。

幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。

幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。

◆活発化する中国のスパイ活動

カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP)

逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。

また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ)

昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。

日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。

◆戦局の命運を決するスパイ活動

中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり（戦果を上げる者は、事前に情報を知っている）」を戦略の指針としています。

実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言わています。

例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。

「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。

◆「スパイ天国」日本

現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。

従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は１年以下の懲役にしかなりません（※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役）。

スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(＝国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。

ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。

特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。

◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない

左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。

「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の４分野に「特定」しています。

特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。

憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。

◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要

安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経)

防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。

大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。

今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。

(文責・佐々木勝浩）

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特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?

特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7041

特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立した。

これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要だ。

特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきた。

これに対し、一部マスコミは、「知る権利」が侵害されると主張して反対している。しかし、当のマスコミも国民の「知る権利」に奉仕しているとは言い難い。

例をあげれば、福島第一原発事故の際、放射能の恐怖や原発の危険性が連日報じられた。しかし、放射線被害で亡くなった人はひとりもいないという事実が、新聞やテレビで知らされることはほとんどない。政府による無理な避難指示により、医療設備の不足や慣れない生活のストレスで亡くなった人が、原発事故の被害者のように報じられ、世論は脱原発の方向に誘導された。

また、韓国が執拗に主張している慰安婦問題についても、某新聞では元慰安婦という人たちの証言のみを根拠に慰安婦の悲惨さを伝えるばかりで、日本の官憲が慰安婦を組織的に強制連行した証拠は一切見つかっていないことは、ほとんどまったく伝えていない。

さらには、日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻寸前だと新聞やテレビで言われている。しかし、ギリシャの国債は外貨(ユーロ)だったために返済できずに財政破綻したが、日本の国債は自国で発行している円であるため、返済できなくなることはありえないという決定的な違いは、まったくと言っていいほど伝えられていない。

こうした偏った報道で、一方の意見を国民に"秘密"にしておいて、「知る権利」を盾に法案に反対するのはおかしな話だ。

しかも、原発報道のときと同様、恐怖を煽っていることも指摘しておきたい。6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。

しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報だ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。

ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめてもらいたい。(紘)

【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031
2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016
2013年10月18日付本欄 【そもそも解説】「特定秘密保護法」の成立は、「自分の国は自分で守る」国への一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6788

韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?

韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7040

韓国の政界や財界が、第二次世界大戦中、日本に強制的に徴用された朝鮮人の名簿を世界記憶遺産としてユネスコに登録申請することを検討していると、朝鮮日報(2日付オンライン版)などが報じた。

この名簿は今年6月に、東京の韓国大使館の移転時に見つかった。韓国外交部は11月、「この徴用者名簿が日本への賠償請求につながるかどうかの検討が必要」との立場を明らかにしている。

しかし、日韓は1965年に国交を回復した際、日韓請求権協定を結んでいる。日本は韓国に計8億ドルを支払い、協定には、戦後処理に関する請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。つまり、もし個人の賠償が必要ならば、韓国政府に請求するのが正当な手続きなのだ。

ところが韓国の最高裁は昨年5月、日本が朝鮮の人々を徴用したことについて「日韓請求権協定の対象外」との判断を示した。これに基づき、今年に入って韓国高裁が、新日鉄と三菱重工の労働者が戦時中に日本に強制徴用されたことへの賠償を求める裁判で、原告勝訴の判決を出している。

韓国は日韓請求権協定を無視し、解決済みの問題を蒸し返している。一体いつまで日本に賠償を求めるつもりか。

そもそも当時は、日本と朝鮮半島は同じ国だった。朝鮮で徴用が行われたのと同様に、日本人も徴用されていたことも事実である。しかも朝鮮半島での徴用が始まったのは、戦局が厳しくなり、人員不足が深刻化した1944年9月からであり、日本本土での徴用が始まった1939年よりも後のことだ。

朝鮮から徴用された人々は、炭鉱で坑内作業をしたり、ダム建設の現場作業、軍需工場の部品組み立てなどの仕事をしていた。「過酷な労働をさせられた」との証言があり、賠償請求の理由の一つとなっているが、日本人と同じ仕事である上に、日本人と同じ条件で給料も出ていた。

韓国は慰安婦問題においても国を挙げて日本を非難し、慰安婦問題を題材とした漫画を国際漫画祭へ出品したり、他言語への翻訳を行うなど、「日本が悪い国である」と世界へ発信しようとしている。今回のユネスコ登録申請についても、世界へのPRを意図したものだと考えられる。

しかし、もし核兵器開発を進める北朝鮮が暴発し、朝鮮半島で有事が起きたら、韓国を助けるのはアメリカと、その同盟国である日本だ。韓国が歴史問題を理由に反日の姿勢をとり続ければ、日本は韓国を助けにくくなる。韓国こそ歴史認識を改め、日韓協力への道を拓くべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
【関連記事】
2013年8月18日付本欄 止まらぬ韓国の賠償請求 これは「近代国家」ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6501
2013年8月20日付本欄 【そもそも解説】 朝鮮人の戦時徴用って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6510

12月6日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:06

@bokumetu_110 @poos_K これ！わたしもすっごく迷惑してたんです！フォロワーにいるのをみつけると即スパムしてました

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　急に退会スパム撲滅委員会　@bokumetu_110　06:45

【定期】急に退会スパム撲滅委員会です。【拡散希望】
「急に退会スパム」の特徴その２
①ツイートが１ツイートである。
②初心者を装ったツイートが多い。
③プロフィールが「◯◯さんが大好きです。」「◯◯にハマっています。」「◯◯さんって天才」等（少しトレンドとかけ離れている）

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　急に退会スパム撲滅委員会　@bokumetu_110　02:45

【定期】急に退会スパム撲滅委員会です。【拡散希望】
「急に退会スパム」のツイート例その１
初ツイートが以下の内容であれば要注意アカウントです。
①これからドンドンつぶやくぞー♪
②はじめました、はじめまして(´・ω・｀)
③遅れましたが初ツイート（＾ω＾）

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　急に退会スパム撲滅委員会　@bokumetu_110　22:45

【定期】急に退会スパム撲滅委員会です。【拡散希望】
「急に退会スパム」の特徴その１
①名前がひらがな（特に３文字が多く人の名前をに無理やり付け足したような感がある　例：しずえ　しずら　しずの）等
②IDに規則性がなくランダムである。
③フォロー数が50前後である。

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　グッピー　@qq9d6cy99　00:07

成立したら、なんぞ困ることが、沢山おありなんでしょうね。ご愁傷様ですｗＲＴ@uruwasikikuni 余りにも見事なキャスティングですね。 なんだか出来過ぎの感が… pic.twitter.com/j29ohLct7W

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　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@TSUIKI_Shugaku　00:10

腰の引けた米国に頼っているだけでは危うい。自主防衛力確立のため憲法9条改正を急ぐべし！　「特定秘密保護法」にすら反対するマスコミの不見識は売国レベルに近い。⇒【中国防空識別圏】米副大統領「防空圏認めない」も、習主席に撤回は求めず sankei.jp.msn.com/world/news/131…

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　丘田　@okada014　00:10

朝鮮系の在日や帰化人も、死にもの狂いで反対してる様子。成立が待ち遠しいね。@Knife02 つまるところ、日本のテロリストグループである中核、革マル、民青同がこぞって反対している法案なら、それらにとって痛い法案であるわけで。 pic.twitter.com/AQToWH8OGI

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　gots【黒い雷】　@jnaismith77　11:50

特定秘密保護法は支那朝鮮の侵略から国民を護るための法案です。
文句を言っている方々は、前政権下において、内閣府副大臣や国家公安委員長が誰であったかを考えるだけでも秘密がダダ漏れになっていたことがわかるでしょ。

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　くっくり　@boyakuri　01:11

3日午後、両陛下はニューデリー日本人学校をご訪問、子供たちの踊りなどをご覧になりました。子供たちにお声をかけられる陛下。…この写真すごく良い！　sankei.jp.msn.com/life/photos/13…　 pic.twitter.com/OxLGoERVo1

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　OVERDOPE　@overdope_　22:50

朝毎ビフォーアフター pic.twitter.com/P468Dev0b2

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　シスイ　@Shisui_Rising　00:08

デヴィ夫人 amba.to/1bjkXMu
今、 日本は 「特定秘密保護法案」をめぐって、大騒ぎをしています。４０年間外国にいた私は 理解に苦しみます。私は、この法案がむしろ、もっと早く出ていなかったことの方が不思議でなりません。

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　みく　@maplesyrup03　09:34

ブログを更新しました。 『アベノミクスを成功させよう。増税に恩恵はない。』 amba.to/ILYBbQ

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　01:43

ベルギーで子供と認知症患者の安楽死法案が上院委員会を通過 議論には「魂」の視点を | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　01:44

映画「尖閣ロック」がアメリカ初上陸! 15日にはトクマ氏のライブも | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　01:44

米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　Google-Street-View　@streetviewfunny　12:28

Get a Peek Inside Mythbuster Adam Savage's Workshop and See His Cool Toys #geek #mythbusters google-street-view.com/get-a-peek-ins… pic.twitter.com/6RYO3KLqe2

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　水野博雄　@komi1114　12:34

革マル派は旗まで出してたのかよw 革マル派と行動を共にする危険性もわからん奴らが特定秘密保護法反対とか大笑いなんですがwwwww pic.twitter.com/3mkDcp20S4

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　@いさちん　@isacchin　13:50

日中の誤った交わり……「防空識別圏」問題で考えたこと | 海外レポート世界の街角お金通信 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン diamond.jp/articles/-/456… @ZAi_Tachibanaさんから

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　つぶやきじろー 　@summer25sun　14:20

こんなにスパイ天国と言われ情報が盗み出され、海外に流出しているというのに、政治経済の面でも多くスパイがいる日本、ニュースでも知られていること、自国に帰ればそれ以上どうしようもできない、法律がないからでもある、なぜマスコミはこの観点から見たスパイの現実を報じようとしないのか。

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　佐藤正久　@SatoMasahisa　10:52

某新聞でも、特定秘密保護法案を間違って不安を煽っているようにも思える。特定秘密に一部の防衛産業従業員を除き民間人が触れることは想定されない。また法案では行為ではなく、スパイ目的等国家転覆や個人の不正な利益取得等目的規定で罰則規定をかけており、一般の民間人が罪に問われることはない

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　みく　@maplesyrup03　20:00

【PR】2013年エル・カンターレ祭　大川隆法大講演会「智慧の挑戦」: youtu.be/uBwF3hXD6OQ @youtube全世界３５００ヶ所同時中継

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　みく　@maplesyrup03　21:51

『【◆特定秘密保護法案の具体的な事例】』 ameblo.jp/wdrrwb217/entr…防衛、外交、スパイ、テロの四分野に関する機密が漏洩することがないようにすること・・普通に考えて、暗号を漏らす公務員や自衛隊員は許しがたい。他国ではスパイに対して厳罰をもって臨んでいます

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