国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（２）

国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（２）

[HRPニュースファイル856]

昨日に引き続き国師の立場から、大川総裁が韓国への「許し」を説くことの意義をお伝えさせていただきます。 

 ◆北朝鮮ナンバー２の処刑に激震が走る

去る12月13日（金）、日本、韓国、をはじめとする国際社会に激震が走りました。

北朝鮮の指導者、金正恩氏の叔父であり、現在北朝鮮のナンバー２と言われている張成沢氏の逮捕、そして彼の処刑のニュースです。様々な見方がある中、韓国もマスコミが大々的に取り上げ、この情報の真意を探っています。

もちろん、日本としてもこの動きの背景にあるものについても、様々な憶測が飛び交っています。一つの見方としては、張氏が現実的な立場をとって、金正恩氏の軍事的な暴発を止めていた可能性もあります。

金正恩氏の考えでは、張氏の存在がなくなったことで、まずは通常兵器での韓国への軍事侵攻の可能性があります。

北朝鮮から韓国に向けて、何本もの「トンネル」が開通しており、いつでも軍事侵攻が可能な状態にあります。また、核兵器をソウル、さらには日本へ打ち込む可能性もあります。 

 ◆韓国国民の運命を握る日米同盟

本来ならば、韓国は北朝鮮の脅威に対抗するためには日米同盟の中に入っていないと大変危険なのです。

韓国に駐留している米軍は、現在「休戦中」となっている朝鮮戦争の続きをしているのではなく、実質的には韓国に住んでいるアメリカ人の保護を目的としているため、実際に朝鮮半島において、北朝鮮軍と戦うのは、沖縄に駐留している海兵隊になるからです。

そしてこの、在日米軍（海兵隊）が韓国に出動するときには、日本政府の許可が必要なのだそうです。これを「韓国条項」と言って、韓国の政府にとっては常識であり、日本の政府が朝鮮半島の安全保障に対してどのような見解を持っているのか、大変重要なのです。

この事が、12月10日付けの産経新聞「正論」に防衛大学校倉田教授の論文に掲載されています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121003310005-n1.htm

要するに、朝鮮半島の危機においては、安倍総理が韓国人の生命を手にしていると言っても過言ではないと思います。

そうした中、本当に朴大統領は、韓国人の命を守ろうとしているのでしょうか。政治家としての責務を果たそうとしているのでしょうか。常識から見ても疑問が残ります。

朴大統領を中心として、韓国政府が一貫して「反日」の姿勢を発信していることにより、それに反発する日本においても「嫌韓」なる価値観が大きく広がっています。

「韓流ドラマ」全盛の時代もあり、韓国の歌手も大人気でありました。彼らの中には、肩身の狭い思いをしている方も多い事でしょう。 

 ◆韓国の国民が救われた言葉

そうした中、あえて、今回、大川総裁が発したメッセージは、革命的なものでありました。

「韓国を許せ」と。 『（韓国は）日本人を1,000年憎んだら、憎んでもよろしい。しかし、我らはそういう国に対して、2,000年許しを与えましょう。』 （「智慧の挑戦」より）と。

大川総裁からのこの言葉を韓国の人たちに伝えたいと思います。なぜなら、仮に北朝鮮が暴発したならば、日米同盟が助けないで、他に助ける国はないからです。

韓国の人たちは今、生きた心地がしないでしょう。マスコミの慌てぶりを見るとよく分かります。そして、自らが本能のままに事実を無視したことを発信し続けてきたことを後悔しているのではないでしょうか。

このように、日本国中の「韓国けしからん」の大合唱の中で、あえて大川総裁は「韓国への許し」を国師の立場から訴えました。この言葉に救われた韓国人も多いのではないでしょうか。 

 ◆壮大な「国家としての許し」を説く大川総裁


宗教家として、人間に対しての許しを説くことは往々にしてありますが、今回は壮大な「国家レベルでの許し」という提言が行なわれました。この発信を安倍総理もしっかり受け止めている事と信じています。

もちろん国益を考えて、日本にとって韓国が自由主義側に立っていることは大切な事です。私たちは自由を守る立場から、中国・北朝鮮に対して批判を繰り広げて参りましたが、なんとしても韓国には自由主義陣営の一角を維持する必要があると思います。

私たちは、今後も韓国が発信している「歴史認識」など反日の動きに対しては、徹底的に事実を伝えていく姿勢はありますが、しかし同じ自由主義陣営の国家として、有事の際には、明確に韓国援助の立場にたつものであります。

その事を明確に訴える今回の講演会でありました。ぜひ、多くの方に、講演「智慧の挑戦」をご覧頂きたいと思います。幸福実現党および、全国の幸福の科学支部、拠点、布教所までお問い合わせください。

2013年大川隆法総裁エル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」
http://info.happy-science.jp/2013/2647/

（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）

経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう
http://hrp-newsfile.jp/2013/1164/

 

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経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう

経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう

[HRPニュースファイル857] 

 ◆FRBが量的緩和縮小、ダウ平均は最高値に

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決定しました。
FRBは5年前のリーマンショック以降、米国債や住宅ローン関連の証券などの金融資産を買い入れる量的緩和政策と、ゼロ金利政策を実施してきました。

その結果、リーマンショック後、10％を越えていた失業率が7％にまで改善したため、金融資産を買い入れる規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすことを決定しました。

ただし、もう一つの金融政策であるゼロ金利政策は引き続き行い、インフレ率が多少上がったとしても、失業率が6.5％を下回ったあとも継続するそうです。

この量的緩和縮小の発表を受けて、ダウ工業株平均の終値は1万6167.97ドルと最高値を更新しました。

量的緩和はリーマンショックの原因になったサブプライムローン問題を解決するための対応策であったので、縮小は「金融市場が正常に戻った」という宣言になります。

そのため、株価が上昇したのです。 

 ◆楽観できないアメリカ経済

ただし、FRBのバーナンキ議長が、「景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と発言している通り、アメリカ経済は予断を許さない状況です。

失業率は改善していますが、アメリカの労働参加率は34年ぶりの低水準にあります。労働参加率とは、就労しているか就職活動をしている現役世代の割合です。

つまり、労働参加率が減少しているのに、失業率が改善しているということは、現役世代が就労をあきらめているということなのです。

FRBがインフレ率よりも、失業率に対し神経をつかっている背景にはこのようなことがあります。 

 ◆景気回復には政府の力が必要

金融市場が正常に戻ったとはいえ、100%回復とは言えないのがアメリカ経済の現状です。ただ、景気回復をすべてFRBの責任にすることは酷な話です。

いくらお金が流れていたとしても、起業家が出てこなければ、新しい雇用はつくられません。そして、新しい雇用を作る鍵は、政府の経済政策、さらにいえば未来ビジョンにかかっているのです。

現在、残念ながらアメリカでは財政赤字の解決が政府の主な関心事になっており、景気回復まで頭が回っていません。

そのため、FRBが金融政策を長い間続けているのに、なかなか景気が回復しない状況が続いています。これはアメリカだけに限らず、先進各国に共通する問題です。

日本においても、日銀は金融緩和を行なっていますが、政府は経済成長戦略を掲げながら、消費税の増税を決定しています。 

 ◆挑戦する政府が現状を打開する

現在ある経済活動の延長線上では、経済成長が限られたものになることは目に見えています。

製造業では、OEM（ブランド力を持った企業の製品を製造すること）を手がけてきた企業が自社で販売を行おうとし、またBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の利用により、欧米ではビジネスの一部を労働力の安い発展途上国に委託するようになってきています。

基本的には現在ある商品やサービスをいかに安く提供するかというところで、競争が起きているのです。その結果、雇用は新興国に奪われやすく、賃金は低くなり、経済が縮小しやすくなっています。

個別の企業においては、新しいサービス、商品を開発することで、価格競争に陥らないようにしようと努力がなされています。こういった取り組みは、企業レベルだけでなく、国家レベルにおいても必要です。

クリントン政権時に、アメリカの膨大な財政赤字が黒字に転換しましたが、これは冷戦時にアメリカが研究・開発していた軍事技術が民生に利用され、IT産業が立ち上がったためでした。 

 ◆官民一体となってフロンティアを開拓しよう

幸いなことに、日本国内ではアメリカと違い多くの資金が塩漬けにされています。1600兆円の眠れる個人資産を投資してもいいと思える計画を立て、資金を集めるべきです。

メタンハイドレードやレアアースなどの海洋資源の開発、宇宙産業の育成といった項目ごとにファンドを立ち上げ、民間からも資金を募り、資金面・技術面で官民一体となってフロンティアを開拓することを、改めて提言いたします。

（HS政経塾1期生　伊藤のぞみ）

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映画「尖閣ロック」アメリカ初上映が成功! トクマのポジティブ・エナジーがアメリカ人の心をつかむ

映画「尖閣ロック」アメリカ初上映が成功! トクマのポジティブ・エナジーがアメリカ人の心をつかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7126

12月15日、映画「尖閣ロック」がアメリカで初上映された。
「尖閣ロック」は、国有化された尖閣諸島の魚釣島に初めて上陸を果たしたミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏の愛国心を描いたドキュメンタリー映画だ。

すでに今年6月から日本の主要都市で上映され、「自分の国は自分で守る」というメッセージに感化された有志によって、鹿児島や栃木などからイベント上映の依頼が寄せられている。

その「尖閣ロック」(英語字幕付き)が遂に、米カリフォルニア州のサンフランシスコ市とミルピタス市で15、17、18日の3日間にわたって上映された。15日には、トクマ自身がライブ演奏をして会場を盛り上げた。
この上映イベントを企画したサンフランシスコ在住の長谷川氏から届いた現地レポートを以下に紹介。

「上映前日の12月14日、トクマはサンフランシスコのJapan Townでライブ演奏。
その後、Japan Townから徒歩5分くらいの場所にある中国大使館の前でも"Peace in Asia"などのプラカードをバックに"I love Zipang"を歌い、通行人の注目を集めました。

翌15日、2時5分開演でドキュメンタリー"尖閣ロック"がアメリカではじめて上映されました。場所は、メキシコ人やニューエイジ系が集まるミッション地区。会場には約100席が用意され、開演前に殆どの席が埋まっていました。

映画上映前に司会から、尖閣諸島の地理的条件、資源そして軍事的な意味合いなどを詳しくスライドを使って説明。観客の関心を高めていました。

映画が終わると一斉に会場から拍手が起こりました。このドキュメンタリーがアメリカの地で受け入れられたことを実感した、まさに感激の瞬間でした。

拍手の最中、尖閣に上陸したときに歌った"I Love Zipang"を歌いながらトクマが登場。会場に一体感が広がり、さらに大きな拍手でトクマの歌に聞き入りました。

ライブ後もCDのサイン会に多くの方が立ち寄り、トクマと写真を撮ったりしながら、『勇気づけられた』『すごく良かった。みんな見るべきだ』と口々に語るなど、トクマの国を守る命がけの行動に、サンフランシスコの人々は感激した様子でした。

17日は、Happy Scienceサンフランシスコ支部にて上演会とライブが開催され、18日には、従軍慰安婦像の設置を検討しているミルピタス市の図書館で上映され、多くの観客に感動を届けました。

トクマは今回のアメリカ初上映について『拍手で受け入れられ、平気でトクマのPositive Engergyはすごいと正直に言ってくれたことが一番印象的でした。政治も音楽も同じで、みんなに元気になってほしい』と語り、手ごたえを感じていました」

「尖閣ロック」には、日本人自身が命がけで日本の領土を守ろうとしている姿が描かれている。尖閣諸島を中国から守ることが、日本のみならず、アジアの平和と自由を守ることに繋がると考えている日本人は数多いのだ。
それを世界に知らしめる上で、今回のアメリカ上陸は大きな一歩と言える。

なお、映画のイベント上映を希望する個人や団体などからの相談を受け付けている。
相談は、監督・プロデューサーの園田映人氏にメール( tokyo@reicielstudio.com )にて。

 

【関連記事】
2012年11月6日付本欄 日中両政府を怒らせた尖閣上陸ロッカー・トクマ氏 夕刊フジで「自分の国を愛そう」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5106
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える「とにかく動く!」の陽明学 9・18尖閣上陸でサムライ精神を示した男
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5187

張成沢氏粛清は経済制裁の効果? 北朝鮮の暴発に備えよ

張成沢氏粛清は経済制裁の効果? 北朝鮮の暴発に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7125

北朝鮮のナンバーツーだった張成沢・元国防副委員長が今月初めに処刑された背景に、日本をはじめとする国際社会による経済制裁があったという、東京基督教大学の西岡力教授の論考を20日付産経新聞が掲載した。

同記事は、張氏が軍の利権を取り上げたために恨みを買ったのだと指摘する。
北朝鮮は、核やミサイルの材料などの輸入で膨らむ貿易赤字を穴埋めするために外貨を必要としているが、度重なる挑発外交で経済制裁を受けているため、軍の持つ外貨稼ぎ事業くらいしか外貨を手に入れる手段がなかった。その事業を張氏が内閣に移管させたことが軍の恨みを買い、軍内部の強硬派の圧力によって金正恩・第一書記が張氏の処刑命令を出したのだという。
経済制裁の効果が見られたことから、経済制裁の解除と引き換えに拉致問題の解決を迫れるとする一方で、今後、北朝鮮が暴発して韓国に侵攻する可能性についても指摘している。アメリカのある大手シンクタンクはおよそ2カ月前、金正恩政権の崩壊がすぐにも起きうることを前提に準備すべき段階に来ていると提言している。

第二次朝鮮戦争が起きた場合、日本はどのように対応するつもりだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁が今年2月、「眠れる予言者」エドガー・ケイシー霊を招霊して朝鮮半島について未来予知を行ったところ、ケイシー霊は、38度線で通常兵器による戦闘が始まっているのが見えると語り始めた。
「国境線の周りが燃えているような状態に見えています」「アメリカや日本の判断は、『まず、自分たちの国民を逃がす』という方向に働き、『逃がしつつ、戦闘準備に入る』というかたちになると思われます」「(日本は)『戦闘行為はよくない』というような非難声明は出すものの、主体的に何かができることはない感じがします」

北朝鮮に起きた今回の混乱を拉致解決の好機と捉えるのもいいが、朝鮮半島に高まるリスクを前に、日本はアジアの秩序に対してどう貢献していくつもりなのかを練っておく必要がある。

米軍基地のある日本は朝鮮半島有事の際に、国連軍として動く米軍の後方支援基地になるだろう。また在韓邦人の救出や難民の受け入れなど、平時から対応を考えておかなければ迅速な意思決定はできないことは多くある。

半島有事のリスクが明確に見えてきている今こそ、起こりうる事態を想定して備えるべきだ。(居)

【関連記事】
2013年12月4日付本欄 北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7033
2013年5月号記事 迫りくる 第二次朝鮮戦争 - 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5790

アメリカの最も重要なパートナーは中国!? 日本は日米両国の発展を考えるべき

アメリカの最も重要なパートナーは中国!? 日本は日米両国の発展を考えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7124

外務省は19日、米国で行われた日本に関する世論調査の結果を発表。現在の日米安保を維持すべきだと考える人が過去最低の67%という厳しい結果となったと20日付各紙が報じている。

本調査は、今年7〜8月、一般国民1000人と、政財界や宗教界、マスコミ関係者ら有識者201人を対象に行ったもの。
有識者とは区別して行った一般国民対象の調査で、「日米安全保障条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべきだ」と回答した人は一般で67%(前年より22ポイント減)、有識者で77%(前年より16ポイント減)となり、共に急落した。
さらに、「アジアで最も重要なパートナー」を選ぶ質問では、日本ではなく中国がトップとなった。日本を選んだ人は一般で35%(前年より15ポイント減)、有識者で39%(前年より1ポイント減)に対し、中国を選んだ人は一般で39%、有識者で43%という結果だったという。

アメリカ国民が日米同盟の維持に消極的になっている原因としては、アメリカの財政赤字や軍事予算の削減に伴い、尖閣諸島問題を中心とする日中の衝突に巻き込まれることを本音では避けたい考えがあると見られる。日本としては、集団的自衛権の行使を認めるなどして、協調関係を深めたいところだ。

一方、アジアの重要パートナーとして中国を選ぶ国民が増えている背景には、中国市場への期待と共に、経済面における日本への失望や不満が渦巻いていると考えられる。

実際、TPP交渉では、同盟国である日本とアメリカが最も対立しており、年内妥結は見送られることになった。自民党は、麦やコメなど農産品5項目を関税撤廃の対象外にすることを求める一方、アメリカ側が求めている日本市場での自動車の安全性や環境の基準緩和については拒否し続けている。

国防面でアメリカ頼みを続け、経済面では「国益」ばかりを主張する日本の姿勢は、国際社会ではエゴイズムに取られかねない。トータルで見た同盟国の協力関係という意味では、日本はアメリカから物を買って、経済を支えようとする面が足りないのではないか。

そうは言っても、中国の一党独裁の全体主義体制は、自由主義を掲げるアメリカとは根本的に相容れない価値観だ。それに、太平洋からアメリカ軍を追い出そうとしている覇権主義の中国政府は、アメリカを「重要パートナー」とは見ていないだろう。

アメリカがアジアで手を組むべき国は、同じく自由の価値を認めている日本しかない。そのためにも、日本は日米両国が発展する道を考え、世界のリーダー国としての自覚を深めていくことが大切だ。(雅)

【関連記事】
2013年12月1日付本欄 韓国がとうとうTPP参加に意欲 親中姿勢から大きく舵を切ったか!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7019
2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116
2013年11月8日付本欄 コメの関税引き下げへ だが関税撤廃は実現できるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6903

12月20日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:39

国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（２） | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2013/1162/
どんなに憎まれ口を叩かれても、彼らを共産国に渡してはいけない。

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　みく　@maplesyrup03　00:52

「闇のビーム」で物体を見えなくする技術 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/wired/news/131…
透明銃・・・すご

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　みく　@maplesyrup03　08:26

ブログを更新しました。 『金正恩体制の終焉』 amba.to/1gJj9QZ

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　みく　@maplesyrup03　08:34

1400冊を超える幸福の科学の「基本教義」とは? その本質に迫る一冊 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　08:35

大川隆法総裁の法話「智慧の挑戦」をテレビ・ラジオで放送 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　00:31

【注目記事】月刊「Will」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　08:42

猪瀬知事辞任 都議・マスコミの異常な叩き方に疑問符 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?pa… @thelibertyweb
ある局では猪瀬知事と一緒に仕事をしたことがあるという人にに語らせ、猪瀬知事の人物像を歪める報道から始まった。

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　みく　@maplesyrup03　09:19

【偏向報道】『猪瀬知事辞任　マスコミの言う「クリーン」とは？』 amba.to/1i5kCS0
いつものことだけど・・・個人的に猪瀬知事がどうかよりも、マスコミの叩き方の方が気になる。

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　みく　@maplesyrup03　09:45

【日刊SPA!】韓国人からの脅迫メールは2000通以上！テキサス親父に直撃インタビュー nikkan-spa.jp/556664 @weekly_SPA
脅迫者のほとんどは中高生。蛙の子は蛙。

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　悪美（アクビ）　　@akubi_zame　09:25

#メディア的特定秘密 でしょうね、これ @n1999i: 在日特権についての正式な許可を得たデモに対して【攻撃してくる人々の正体】このような人々が在日特権を振りかざし、日本の財産をしゃぶりつくして治安を悪くしているのでしょうか pic.twitter.com/cZR0nLyr6L""

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　みく　@maplesyrup03　10:08

『猪瀬知事辞任　マスコミの言う「クリーン」とは？』 amba.to/1i5kCS0

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　みく　@maplesyrup03　10:12

【国家弾圧】警察当局が射殺の住民、６人は女性　中国新疆の衝突事件 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…

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　 andromeda　@wsjsrs　20:37

TBS系で15日に最終回を迎えた、木村拓哉さん主演のSFドラマ
「安堂ロイド」の名ゼリフにネタ本があったと、18日発行の東京スポーツが報じた。

the-liberty.com/article.php?it…

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　西村幸祐　@kohyu1952　12:03

この写真は今年12月６日にNASAの衛星テラが撮影した衛星写真。支那大陸のPM2.5汚染状況がよく分かる

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】利用者急増の「微博」に見る巨大な絶望といちるの希望sankei.jp.msn.com/world/news/131… pic.twitter.com/tYM1FA3ryL

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　自民党　@jiminto_jp　21:51

安保局「総括」トップに増田氏　「地域」部門は伊藤氏: 　防衛省は２０日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」で総合調整役の筆頭部門となる「総括」のトップに、増田和夫日米防衛協力課長を充てる... on-msn.com/1jp2WlO

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　ジャムマン　@pookoomoo555　21:50

『教科書が教えない歴史』ノンチック上院議員
「日本軍はマレー人を一人も殺していません」
かつて日本人は清らかで美しかった。
かつて日本人は親切で心豊かだった。
アジアの国の誰にでも、自分のことのように一生懸命尽くしてくれた。
www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekis…

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　保守速報　@hoshusokuhou　21:50

保守速報 : 【千葉】中国で生まれた子の出生届を日本で出し『育児一時金』を詐取する中国人…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢…松戸市 hoshusokuhou.com/archives/35050…

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