「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7059
6日の深夜、秘密保護法が成立した。成立が近づくにつれて、新聞には「言論統制の時代が来る」「正しい情報が与えられずに国民主権が骨抜きになる」「平和が脅かされる」などの恐怖をあおる過激な文言が踊り、マスコミのみならず憲法学者や刑法学者たちも反対の声をあげた。
成立後も、一部マスコミはこの法律の問題点を書き続けているが、他の法律と比べてそれほど問題が多いものなのだろうか。
そこで、刑法学の観点からこの法律を分析するため、幸福の科学グループ大川隆法総裁は、刑法学者、故・藤木英雄東京大学法学部教授の霊を招霊した。
藤木元教授は、東大法学部を首席卒業、司法試験首席合格、国家公務員上級試験首席合格という「トリプルクラウン」を成し遂げ、34歳で東大教授となった秀才で、社会情勢に適応する斬新で柔軟な学説で知られる。
その藤木教授の霊が、特定秘密保護法に関する見解を述べた書籍『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』(大川隆法著)が12日から、全国の書店で発売される。
本書では、本法律に反対する刑法学者が指摘していた「あらかじめ、どんな秘密を漏らしたら罪になるかが分からないので、時の政府の権力が拡大する」といった論点について、法律学と実務の観点からバランスの良い回答がなされている。
「知る権利」「報道の自由」をことさら主張するマスコミにも、「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」と述べ、「知る権利」を主張している割には、原発やオスプレイ導入の問題で、反対派しか取り上げないマスコミの偏向報道姿勢を突いている。
何より明快なのは、今回の法律で最も重要な「保護法益」とは何か、というマクロ的視点だ。日本に機密情報を渡したら、すぐに海外に漏れてしまうというのであれば、同盟国アメリカの信頼は得られない。そのため、今国会での成立を急いだのであり、国防の観点からこの法律は不可欠なものである。その点が、国際政治的視点からも、法律論の観点からもスキなく語られている。
ネガティブ報道によって「秘密保護法」に不安を抱いている方は是非とも読んでいただきたいし、この法案のマイナス部分だけを取り上げて国民の恐怖をことさら煽ってきたマスコミは、本書のメッセージを正しく受け止めてもらいたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954174/
【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031
2013年12月1日付本欄 国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
いじめ認知件数が3倍増も、各県で大幅なバラつき いじめの定義を明確にすべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7058
全国の小・中・高と特別支援学校で2012年度に認知されたいじめ件数が過去最高の約19万件となり、11年度の約3倍となったことが、10日発表された文部科学省の問題行動調査で明らかになった。文科省は、いじめ件数が増えたのではなく、実態把握が進んだための結果との見方を示している。
確かに、学校や教育委員会のいじめ隠しにメスが入っていることが分かる結果だ。しかし、「いじめ」の定義は各県でばらついており、1000人あたりのいじめ件数は最多の鹿児島県が166人、最少の佐賀県が2人と、大幅に差がある。
鹿児島県では、いじめアンケートの内容を、いじめの具体例をチェックさせる形式に変更し、答えやすくした。同県教委は「いじめの早期発見こそ良い学校の証しと考え、児童生徒が軽微な事案でも訴えやすい環境を作っている」と話す(11日付産経新聞)。和歌山県も、「子供が嫌な思いをした場合は、すべていじめに加える」ことを徹底した結果、12年度の認知件数は2379件と、11年度の24倍に増加した。
一方、佐賀県は、アンケートによっていじめの疑いがあるとわかった児童生徒の聴きとり調査をし、複数の教員による調査委員会で、いじめか否かを判断している。しかし、これでは教員の判断如何でいじめの隠蔽が起きてもおかしくない。
大川隆法・幸福の科学総裁は2007年に、「いじめ処罰法」を発表(下記リンク)。そのなかで、いじめの定義として、「児童生徒が、他の児童生徒の暴力・その他の陰湿な行為により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、『いじめ』が存在するものとみなす」を挙げている。
「いじめは犯罪であり、悪である」と認識すれば、いじめの定義が必要なのは明らかだ。それをしないで曖昧なままにしようとするのは、善悪を有耶無耶にし、対応しない言い訳につながりかねない。また、現在のいじめ防止対策推進法では、いじめを隠蔽した教員への罰則を定めていないため、いじめの解決に向けて有効に機能するとは言い難い。
今後必要になるのは、教員が善悪の価値基準を持って、早い段階でいじめ加害者を指導し、いじめを実際に解決していくことだ。そのためには、いじめ防止対策推進法も、いじめ解決が学校や教員の評価につながり、いじめを隠せば罰されるよう改正していく必要がある。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2013年10月13日付本欄 「いじめ防止基本方針」策定 教育現場の変革なるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6767
マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか
[HRPニュースファイル848]
◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。
日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。
先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。
現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。
そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。
確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。
しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。
民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。
繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。
そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。
◆国民が知るべきことは多い
今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。
たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。
なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。
◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か
また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。
張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。
大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。
公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。
なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。
この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。
特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。
◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！
以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。
河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。
先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。
詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。
幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/
多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。
どうか、皆さまのご協力をお願い致します。
（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
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みく @maplesyrup03ブログを更新しました。 『わが国の生き筋 ～TPP参加と減反廃止～ 』 amba.to/18SYE22
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幸福実現党 政調会長 江夏正敏 @EnatsuMasatoshi
ANAN @anan1477
石平太郎 @liyonyon靖国神社秋例大祭の閣僚参拝にたいし、韓国外務省は「あってはならぬ」と指図して来た。かつては中国を宗主国と仰いだこの三流国家は、今や日本の「宗主国」を気取りする。身の程知らずとはまさにこのことだが、万が一日本の閣僚はびびって参拝を取りやめたら、それこそ「あってはならぬ」ことなのだ。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
