「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049
米欧などと核合意が成立したイランへの制裁緩和が始まったことで、ロシア、フランス、中国がそれぞれの利益を求めて、経済と軍事両面から中東に触手を伸ばしていると、8日付読売新聞が報じている。
アメリカ企業がイランと距離を取るなか、フランスは石油・自動車部門でイラン市場を狙い、ロシアはエジプトに戦闘機を含む最大40億ドル(約4100億円)規模の武器輸出をすると同時に合同訓練も協議している。
さらに、トルコのエルドアン政権は中国企業から防空ミサイルの調達交渉を始めている。シリアの紛争に巻き込まれる危険があるトルコは、アサド体制を事実上容認するアメリカに不信感を募らせており、英誌エコノミストは「(トルコとアメリカの)蜜月は終わった」と伝えている。
こうした状況を踏まえて、同紙はアメリカによる安全保障に空白が生まれ、「アラブの春」から中東にカオス(混沌)が広がっていると報じている。
チュニジアから始まった「アラブの春」は当初、民衆の勝利ともてはやされていたが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年2月13日の法話「セルフ・ヘルプと愛国心」(大川隆法著『教育の使命』所収)のなかでいち早く、アメリカの統治能力が衰退し中東が混沌状態に陥ることを指摘していた。
「アメリカという国が、特にオバマ大統領が、親アメリカの国に次々と見放され、かつ、一方では見放しているような状況が続いてきつつあるように感じられてなりません。」という予想通り、長らく親アメリカ政権だったエジプトはロシアに接近し、トルコも中国との交流を深めている。今回のイランへの制裁緩和も、核開発の時間的猶予を与えるだけの結果になるだろう。
さらに大川総裁は同法話のなかで、アメリカの影響力が後退することで、イランに続いてエジプトやサウジアラビアの核開発も進むと予想しており、「この『イスラム教国の三角形』でイスラエルを囲み、包囲殲滅戦が起きる可能性が高まった」と警鐘を鳴らしている。
中東の混沌は決して他人事ではない。アメリカが次々と見放そうとしている「親アメリカの国々」に、日本もまた含まれつつある。中国、韓国、日本を巡る防空識別圏の問題でも、本欄で度々指摘しているようにアメリカの姿勢は融和策に見えなくない。
中東においても東アジアにおいても、アメリカの外交にはもはや、「世界の警察官」として何を目指すのかというビジョンが見えなくなっている。
世界が急速に混沌のなかに陥ろうとしている今、指針にすべきものは「世界教師」の言葉だ。日本をはじめ世界の指導者たちは、覇権主義国家の暴挙や宗教対立の問題をいかに解決するべきかを、大川総裁の示す未来ビジョンに学ぶ時が来ている。 (近)
【関連記事】
2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757
2013年12月6日付本欄 米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037
エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7048
政府はこのほど、国のエネルギー政策の指針となる新しい「エネルギー基本計画」の原案を示した。2012年の民主党政権時の「原発ゼロ」方針を撤回する内容となっている。
原案では原発を「引き続き活用していく重要なベース電源」と位置づけた。また、「優れた安定供給性」「運転コストが低廉で変動も少なく」と高く評価し、数値目標は明らかにしないものの、原発ゼロ方針を明確に撤回した。
実際に原発がエネルギーの安定供給に役立ち、かつ安価であることは証明され続けている。原発の燃料は長期間使えるため、石油などの化石燃料と違って輸入への依存度が小さく、シーレーンのリスクにさらされにくい。また、2011年の震災以降、原発のほとんどを停止して火力発電所に頼った結果、2013年度の火力燃料費は2010年度比で3兆6千億円も増える見込みで、その分が家計の負担となってのしかかってくる。原発のない社会がどれだけ不便か身に染みて分かってきている。
さらに原案では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの電気を通常より高い値段で買い取る「固定価格買い取り制度」について「電気料金の上昇要因になる」と指摘。「コスト負担増などの課題を含めてあり方を検討し、必要な措置を講じる」と待ったをかけた。
電力買い取り制度で各家庭の電気代が増えるという問題は、本制度を2000年から始めているドイツがすでに実証している。
ドイツでは再生可能エネルギーが急速に伸び、12年には発電量に占める割合が23%にも達した。その電気料金の値上げは一般家庭にしわ寄せが来るようになっており、これまで太陽光発電については買い取り価格を数回引き下げてきた。それでも本年1月から電気料金上昇分が平均家庭で年間約2万5000円にもなり政治問題となっている(10月17日付日本経済新聞)。
再生可能エネルギーが今すぐに原発に代わるという幻想は、いい加減に終止符を打つべきだ。
今回のエネルギー基本計画は、原発の必要性をきちんと認めた妥当なものだ。
原発はまた、国防上の核抑止力としても重要だ。中国や北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを増強している今、潜在的な核抑止力としても原発は必要である。
政府は今回の基本計画に沿って、原発の早期再稼働を進めるべきだ。(居)
【関連記事】
2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965
2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6901
【新聞読み比べ】秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7045
6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。
以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。
<読売>国家安保戦略の深化につなげよ
日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。
<産経>適正運用で国の安全保て
なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。
以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。
<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う
この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。
<毎日>民主主義を後退させぬ
民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。
<東京>民主主義を取り戻せ
この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。
<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙
安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。
毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。
しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのではないだろうか。
保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。
この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。
「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。
放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が高まることだろう。
だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。 (佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072
アマゾンの同書紹介ページ
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幸福の科学学園 高校チアダンス部3位入賞 JCDA全日本チアダンス選手権全国大会で躍進
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7043
幸福の科学学園(栃木)の高校チアダンス部は7日、東京体育館で開催されたJCDA全日本チアダンス選手権全国大会に参加し、POM部門・高校生スモール編成で3位入賞の好成績を収めた。
高校チアダンス部はこれまで数々の大会で好成績を収めてきたが、昨年のJCDA全日本チアダンス選手権全国大会での結果は9位だったため、今回の3位入賞は躍進と言える。
同部は創部4年目にして、今年8月の「全国高等学校ダンスドリル選手権大会」で初の全国優勝を収め、2014年春の世界大会への出場が決まっている強豪チームだ。
なお、この世界大会は同校の中学チアダンス部が今年4月に参加し、準優勝を収めている。
顧問の桜沢正顕教諭は本誌の取材に対し、次のように語った。
「今回の演技では本人たちの100パーセントの力を出せて、見ているこちらも満足の出来でした。技の難易度やテクニックより、自分たちの持つエネルギーというか輝きを伝えようとしていました。来年の世界大会では今回の反省点を生かして、必ず頂点を勝ち取りたいです」
幸福の科学学園は宗教法人幸福の科学を母体としており、2010年開校の栃木県の那須本校と、2013年開校の滋賀県の関西校の2校がある。
同学園は幸福の科学の教育理念のもと、「徳力と学力」を兼ね備えた人材の輩出を目指しており、今年の卒業生には東京大学や名古屋大学、上智大学などに合格する生徒が出るなど、学業でも成果を上げている。
部活動においても、高校チアダンス部の世界大会出場など成果を上げており、「那須の郷 高館まつり」など地元のお祭りでも演技を披露して、地元の人たちに愛されている。
活躍の場を広げる同部は、世界大会に向けてさらなる成長が期待できそうだ。(居)
【関連記事】
2013年10月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 中高ともに全国優勝 世界への切符つかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6526
2013年5月25日付本欄 幸福の科学学園チア部 世界大会の感動ドキュメンタリー番組が全国放送
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6090
幸福の科学学園 中学チアダンス部 優勝! JCDA全日本チアダンス選手権全国大会にて
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7047
幸福の科学学園(栃木)の中学チアダンス部は8日、東京体育館で開催されたJCDA全日本チアダンス選手権全国大会に参加し、POM部門・中学生ラージ編成で優勝した。
中学チアダンス部は今年すでに「ダンスドリルウィンターカップ2013」や「USA Nationals全国大会」などの全国大会で優勝してきた強豪チームだ。2013年4月にはチアダンスの本場アメリカで開催された世界大会「ミスダンスドリルチーム USA&インターナショナル2013」で準優勝し、2014年春の世界大会にも出場権を得ている。
同部の桜沢正顕教諭は優勝の喜びを次のように語った。
「今日は、全国大会に相応しい素晴らしい演技でした。踊り終えた生徒たちも、今までで最高の演技が出来ました!と皆やり切った最高の笑顔で、我々や応援に来てくれた保護者の皆さんと合流すると、感動の涙を流していました。得点も、2位のチームに4点差をつけた圧倒的な勝利でした。これに奢ることなく、常に次のステージを目指して進化し続けます!」
桜沢教諭は、チアダンスを通じて大舞台で活躍することで生徒たちに胆力が付き、卒業後、大舞台で活躍できる人材に育つことを願っているという。
幸福の科学学園は2010年に中高一貫校として栃木県に本校を開校し、2013年には滋賀県に関西校を開校した。2015年には千葉に人間幸福学部と経営成功学部、未来産業学部の3学部からなる幸福の科学大学を開校する予定だ。
国際社会で活躍するリーダーの輩出を目指す幸福の科学学園で躍進を続ける、彼女たちの今後に期待したい。(居)
【関連記事】
2013年10月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 中高ともに全国優勝 世界への切符つかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6526
2013年12月号記事 大学の使命 なぜ、新しい学問の創造が必要なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6829
15歳未満で4例目の脳死判定 臓器提供後の霊的真実とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7044
長崎県の病院で10代前半の少年が6日、臓器移植法に基づく脳死と判定され、心臓などの臓器が各地の患者に移植された。15歳未満の脳死判定としては4例目になる。
2010年の法律改正で、本人が拒否の意思を示していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能となった。この際に、15歳未満の脳死臓器移植も解禁されている。
今回の臓器提供も家族の承諾によるもので、少年が以前から「人を助けたい」「看護師になりたい」と話していたことが決断の背景にあった。家族は、「息子の夢や未来を築いてあげられるのは私達家族しかいない」「息子が誰かの希望となり、その方と共に明るい毎日を送ることができれば」とコメントしている。
これまでに日本で、本人の意思が不明なまま、家族の意思で臓器移植が行った例は120以上にのぼる。移植によって救える命があることは否定できないが、宗教的には、臓器提供をした本人の死後についての配慮が抜け落ちていると言わざるをえない。
そもそも人間は、魂が肉体に宿ったかたちで生きており、死後、魂は肉体から出ていく。しかし脳死の状態では、肉体と魂とはまだ一体で、臓器を取られると激しい痛みを感じる。そのため、あの世への安らかな旅立ちが妨げられることもある。
今、日本では多くの人が、「人間は死んだ後も霊として永遠の生命を持つ」ということを知らない状態だ。死んだことすら分からず、地上で彷徨う霊も数多くいる。こうした霊的事実を無視した状態で臓器移植を進めると、移植で命が助かる人が増える一方で、臓器移植に伴う痛みとショックで苦しむ霊も増えてしまう。
さらに、現在の移植医療は、「脳死患者は生き返ることはない」ということが前提になっている。しかし、女優の佳那晃子さんは1月に脳死の「宣告」を受けた後で意識を取り戻し、8月には手足が動くまで回復した。また、ハンガリーで11月、脳死と判定された女性が出産したケースが報道された。やはり、「脳死を人の死」と考えるには無理があるだろう。
臓器提供をした少年が無事あの世に旅立ち、天上界で幸福に暮らせることを祈ると同時に、人間の魂まで救うためには、医学のさらなる進歩が必要だと痛感させられる。人間の本質が霊であることを前提とした生命倫理の発展、そして臓器提供の代替となる再生医療などに期待したい。 (晴)
【参考書籍】
幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139
【関連記事】
2013年10月21日付本欄 家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6797
ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史
[HRPニュースファイル845]
◆「報復から光は生まれず」
南アフリカの少数派の白人を優遇し、多数派の黒人を差別した「アパルトヘイト(人種隔離)」政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
マンデラ氏は生前、以下のような言葉を残しています。
「私は白人の独占支配とも、黒人の独占支配とも闘ってきた。全ての人が調和と平等な機会の下に暮らすことが私の理念だ。この理念のため、必要があれば一命をささげる覚悟がある」(1964年、終身刑を受ける前に語った言葉)
「(アメリカで人種差別撤廃の活動で暗殺された) キング牧師が、単なる夢想家でなかったことを全力で証明しよう。新しい夜明けを！」(1993年ノーベル平和賞授賞式演説)
「抑圧された側も、圧制者の側も、偏見と不寛容から解放されなければ、本当の自由は達成されない」
「生まれた時から肌の色や生まれや宗教を理由に誰かを憎むものではない。もし憎むことを学べるならば、愛することも学べるはずだ。愛は人の心にとってより自然なものなのだから。」(自伝「自由への長い道」)
国家反逆罪で1962年に逮捕、27年余も投獄されながら、1994年に南アフリカ初の黒人大統領に選出された際には、政権から去ろうとしていた白人達に「力を貸してほしい」と呼びかけ、黒人と白人が共存する国家を目指しました。
「インビクタス」という映画にもなりましたが、マンデラ氏は、白人のスポーツだった南アフリカのラグビー代表チームを全面的に支援し1995年ラグビーW杯で、チームは初優勝。その際には人種に関係なく国民が総立ちで新しい国歌を歌ったのです。
こうして分裂しそうな南アフリカを一つにまとめあげたマンデラ氏は、南アフリカの「国父」と呼ばれるようになりました。
マンデラ氏が残した功績の偉大さは、差別されてきた黒人がその「憎しみ」に対して、「憎しみ」で返さず、過去のわだかまりを解き、白人と黒人が肌の色を超えて共に同じ国の未来を切り開いていこうとしたことです。
このように、マンデラ氏の最大の功績は「人種差別問題」を「憎しみ」ではなく「愛」によって解決し、「人類の次元」を一段階上げたことではないでしょうか。
◆日本から始まった「人種差別撤廃」
人類が「人種差別」を乗り越える歴史は、リンカーンを初めとし、キング牧師や、最近映画化された「42 世界を変えた男」の黒人初の大リーガー・ジャッキーロビンソン等の努力もありました。
しかし、忘れてならないことは、世界に初めて「人種的差別撤廃」を提案した国は「日本」であったことです。
マンデラ氏が生まれた1918年は、第一次世界大戦が終わった年で、その翌年から始まったパリ講和条約において、戦勝国として参加した日本は「国際連盟」の結成と和わせて「人種差別撤廃」を提案しました。
しかし世界に植民地を持つイギリスなどが猛反対し、採決では、11対5で勝ったものの、ウィルソン米国大統領の「全会一致が得られなかったから」との理由で否決されました。
それから数十年、先の大戦を経て1965年、第20回国連総会において「人種差別撤廃条約」が採択され、1969年に発効されました。日本が提案してから、実に50年の年月を費やして、人類はようやく「人種差別撤廃」の第一歩を踏み出したのです。
◆大東亜戦争の意義
その間に日本が西欧の植民地になっていたアジアの開放を掲げて開戦した大東亜戦争は、「人種差別撤廃」の面からも重要な意義を残しました。昨日(12月8日)は、その大東亜戦争開戦から72年目になります。
戦中には、樋口季一郎少将が「ユダヤ人排斥」は日本の「人種平等主義」に反するとして2万人のユダヤ人を救い、また外交官・杉原千畝氏は命がけで日本の通過ビザを発行し6千人のユダヤ人難民を救いました。
※参考「流氷の海」、相良俊輔著『流氷の海―ある軍司令官の決断』光文社NF文庫
日本のおかげで西欧の植民地から独立できたことに対する東南アジア諸国の感謝の言葉については、以前のHRPニュースファイル「日本の戦争に対するアジア諸国の声」でも紹介致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/786/
他には、アラ・ムジャ元インドネシア陸軍大将は下記のような言葉があります。
「(大東亜戦争を)日本にはあと5年がんばってほしかった。そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。中東もアフリカもこんなに苦しまずにすんだはずだ」
◆マンデラ氏の復活
もし第一次大戦直後、日本が提案された「人種差別撤廃提案」が認められていたら、日本が大東亜戦争をあと5年戦うことができていたら、アフリカの人種差別問題はもっと早く解決がついていた可能性もあります。
ここで実は、マンデラ氏の死後、6時間後に大川隆法総裁が招霊が行われ、「人類へのラスト・メッセージ」が収録されました。
霊言「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」⇒ http://info.happy-science.jp/2013/9034/
この中で、マンデラ氏は、「Japan was a hope for us（日本は、私たちの希望だった）」「Japan is a miracle of the world history（日本は、世界史上の奇跡です）」と、明治維新以降の日本の歴史が、いかに植民地支配からの独立や、有色人種への差別撤廃の原動力になったかを教えてくださいました。
いずれにしてもマンデラ氏は人類の歴史を「人種差別撤廃」から「人種融和策」へと新たな次元に導いたことは確実です。
マンデラ氏の生涯は、人間は肌の色に関係なく神仏から平等に命を与えられた存在であり、「憎しみ」ではなく「愛」によって共に素晴らしい世界を創造して行け、という神からのメッセージそのものです。
そこには、国民の幸福の実現のために、人種問題をも愛の力によって解決しようとした「宗教政治家」としての理想像を見ることができます。
マンデラ氏の人類史における偉業にあらためて感謝し、誇りある日本を先人から受け継いできた私達もまた、自国の繁栄のみならず、世界の問題を解決するリーダー国家となることを誓います。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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参院本会議で特定秘密保護法が採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。拍手する与党の議員＝６日夜、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
１２月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路１本挟んだ反対側の歩道で、２０歳前後と見られる男女４、５人が、なにやら叫んでいた。
「おい、安倍晋三！ おれたちの話を聞け！」
のっけから表現が穏やかでない。一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。
「特定秘密保護法案、はんた～い！」
そうか、法案反対の訴えか。信号を待っている間に、話はドンドン飛躍していった。
「この法律で、おれたちの命が奪われるんだぞ！」
「殺されてたまるか！」
なんと政府は特定秘密保護法で日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。
すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ！」と訴え始めた。彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中で、官邸にも公邸にも不在だった。
最近インターネットで出回っている４コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。
《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される》
《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》
もはや、どう突っ込んだらいいのかさえ分からない。特定秘密保護法の条文のどこをどう読んで解釈したら、こういうことになるのだろうか。確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、５年以下の懲役が科せられる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。警察はそんなに暇なのか。
同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。
当然だが、法には反対の声もあれば、賛成の声もある。だが、公共放送のＮＨＫは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩ＴＢＳに出演している。朝日新聞には１ページを使って１２人の有識者（？）が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだった。
業務上、新聞に毎日目を通している。反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか日本が明日にでも戦争を仕掛けて国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からないのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないのだろう。
反対のジャーナリストは特定秘密保護法成立で「息苦しい時代になる」と懸念を示したという。私はそういう発言や新聞を読むたびに息苦しい思いをしている。こうしたメディアによると、法に反対しない記者はジャーナリストの資格がないらしい。そうか、記者失格なのか。自分たちの自由を求める割には、他人には実に厳しい人たちだ。
表現の自由は尊重されるべきであり、同法に懸念の声があるのも事実だ。それを報じる自由もあるが、常軌を逸していないだろうか。
特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめたレポートさえ秘密指定になっているものもある。なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。
それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。
平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。海上保安庁の船に衝突してきた領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職した。
流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。ちなみに安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。
当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さを指摘した。最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。
日本の国会は会期制をとっている。日本国憲法に明記はされていないが、会期制を前提としているのが通説だ。決められた会期内に必要な法律を成立させるのが政府・与党の仕事となる。「なぜ急ぐのか」との理由でいつまでも実現できていないのが憲法改正だ。そんなに慎重な議論が必要ならば、憲法を改正して会期制を改め、明確に「通年国会」として延々と議論すればいい。
衆院国家安全保障特別委員会が１１月２５日に福島市で地方公聴会を行い、公述人７人全員が特定秘密保護法案に反対・慎重意見だったのに、翌２６日に採決したことへの批判が出た。
公聴会の開催は、予算案の審議では国会法で義務づけられている。だが、一般的な法案では、そもそもめったに公聴会が開かれない。公聴会を開いただけでも与党は丁寧な運営を行ったことになる。
これまで公聴会自体がまともに報じられることも少なかった。さすがに公聴会翌日に予算案採決というのは記憶にないが、公聴会後に間もなく採決というのは、国会の慣例になっている。つまり「公聴会が形式的だ」と反対派が批判するならば、予算案の公聴会が形式的なことも問題視すべきだろうに、そういう批判はあまり聞いたことがない。
朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。とにかく政治は悪いことをすると決めつけている。
高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。無駄を削減して１６兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n1.htm
由比 周也 @syuya_yui平成25年度ＮＨＫ事業収入6479億円（そのうち受信料収入6221億円で96％を占める）、ピーク時17年度7617億円の85％になっている。職員数も12000人から10500人まで減った。これは、ＮＨＫに対する国民の強い反発の証しである。反日放送局にカネを払うことはないのである。
みく @maplesyrup03『【◆あえば直道氏 命がけの東アフリカ・ウガンダ現地調査】』 ameblo.jp/wdrrwb217/entr… 幸福の科学職員のアフリカ伝道記
アンケート 今後のＮＨＫのあり方はどうしたら一番いいと思いますか? blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/…
ブログ『理想国家日本の条件 自立国家日本』より
@hermesguards こいつ一人凍結されてもどんどん湧いて出てくるんです～～ガタブル～～自動フォローなんかしてたらこのDMばっかりにされちまいますゼイ
@hermesguards チェルノブイリ原発事故からこの展開はさすがッス。因みにみくのブログクリスマス化しました
Yoko @randomyokoこの訴え方の差(笑)
"@ANYANKUN: まともな人達もいたんだ。 “@atk0202eru: “@56ha30: 近鉄難波 pic.twitter.com/lQsMkB5WnF”素晴らしい！”"
maji2003（韓国とマスコミ滅べ） @maji2003これ、大拡散しましょう。法案に賛成が圧倒的になると、結果をずいぶん下の方に移動させた朝日新聞社ｗｗｗ これが朝日新聞のいう「知る権利」らしいですｗｗ 朝日新聞は失笑の対象ですね。 朝日新聞デジタル：特定秘密保護法案に関するトピックス
t.asahi.com/cht6
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
