以前、このブログで東大教授の救命医 矢作直樹さんの紹介をしました。
http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/fed22eceb0a6460dab6191d68f68264d
矢作さんは「人は死なない」というご著書を出版され話題になりました。
人は死んで肉体が滅んでも、魂は生きている。霊魂は永遠である。と
ご著書で発表されました。
脳が機能停止した後は無となる。
「死」をそう定義している現代医学ではとても特異な存在でしょう。
この矢作先生の映像をたまたま見つけたので
ご紹介します。
東大病院救急部の集中治療部部長が語る
「霊魂と肉体：あの世とこの世の分かつもの」
霊とは高次元エネルギーである。
霊から見た生きている人間とは・・・
大きな政府を志向する「自民党」を糺す！
[HRPニュースファイル861]
本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。
自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。
◆条件付き減税措置
中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱（秋の大綱）」に盛り込まれていた企業減税となっています。
しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。
政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。
（１）生産性向上設備投資促進税制の創設
企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5％の税額控除を認める。（それ以降平成２８年度末までは4％となり、企業に早期の投資を促します）
（２）所得拡大促進税制の要件緩和
企業が給与総額を2％（現行5％）増やした場合、増加分の10％を税額控除する。（適用条件を、平成25〜26年 度は「2％以上」、27年度は「3％以上」、28年度までは「5％以上」とするなど、早期の適用が有利となる）
◆減税を相殺する増税
（１）自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税
車体課税の見直しについては、消費税率10％への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円（現行7,200円）に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。
（２）個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円（給与所得控除の上限額245万円）から、平成29年度分が1,200万円（同230万円)に、30年度分からは1,000万円（同 220万円）になる。（事実上増税）
（３）消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について
（a）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。
（b）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％ （同50％）とする。（事実上増税）
◆軽減税率の導入の条件は、消費税10％への増税
注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10％時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10％増税とセットとなっています。
そもそも8％から10％への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。
◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く
これに先だつ平成２５年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。
主な増税項目として
（１) 所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を創設。
（２）相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。
◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義
来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。
民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策（大きな政府）が集票活動（選挙活動）と一体化するという点にあります。
人類はこの克服にまだ成功していません。
幸福実現党大川隆法総裁によります
「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」
この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。
※新・日本国憲法試案
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/
幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策＝集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。
（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
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たけしの超常現象番組でUFO現われる! 本格的な調査が必要では
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=7136&
2013.12.24
テレビ朝日で22日に放送された、年末恒例の「ビートたけしの超常現象(秘)Xファイル」で、UFOフリートが出現したことが取り上げられ、ネットで話題になっている。
同番組は未確認生物やドラキュラ、祈りの治療効果など不思議現象を扱う番組である。22日放送分の番組では、なんと番組収録中に大量のUFOが出現するという前代未聞の出来事が起こり、出演したゲストたちは、その瞬間を目撃した。
同番組では、UFO撮影家の武良信行氏に協力を要請し、番組収録中にUFOを呼ぶという企画を試みた。武良氏は、「宇宙人に予約ができる男」と呼ばれ、テレパシーで宇宙人と交信し、前日にUFO撮影の許可を取るという。
今回は、前日に「明日、撮影したいので協力してください」と宇宙人にお願いし、テレビ朝日の屋上でUFOを呼ぶことになった。
武良氏のUFO撮影成功率は90%以上とのことだが、当初、スタジオのゲストたちはUFOが現れることに半信半疑な様子だった。
だが、屋上での撮影が始まってしばらくすると、北の空を写していたモニター画面に白く光る小さなUFOが現れた。予想外の事態にスタジオは大騒ぎとなり、ビートたけし氏などスタジオのゲストたちも急遽屋上に上がって武良氏と共にUFOを呼んだ。その効果か、番組終了間近になって信じられないほど大量のUFOが現れ、その瞬間を目撃したゲストたちは興奮に包まれた。
UFOは遠すぎて肉眼では見えなかったものの、モニター上に写るUFOは互いにくっついたり離れたり分裂したりする不思議な動きを見せ、明らかに通常の飛行物体ではないことが分かる。さらに、白だけではなく、緑や赤に光るものも現れた。
撮影スタッフたちは「あそこまで映るとは…」「予想外だ」と驚きを隠せない様子で、何度かUFOの撮影をしている武良氏も「これほど多く出たことはない」と感激していた。
本誌連載中の山口敏太郎氏も番組に参加しており、UFO騒ぎが終わった後に番組に参加した大槻義彦教授に、今回のUFO出現の説明を迫った。
普段は超常現象否定派の大槻教授も、UFO出現に立ち会った人々に圧倒されてタジタジとなり、「カメラを空に向けていれば何か映るものです」としか言えずに終わった。本番組での衝撃的な映像を見れば、宇宙人やUFOの存在真っ向から否定することは難しいだろう。
日本でもUFOの目撃件数が増えている。最近では、6日に渋谷でUFOが出現したとしてネットで話題になったが、こうした情報を収集・分析する機関は今のところない。
フランスやペルーなど、公にUFOの調査に取り組んでいる機関のある国は多い。日本でもUFOの存在はあることを前提にして、その実態を調査すべきではないだろうか。(居)
【関連記事】
2013年10月19日付本欄 ペルー空軍がUFO調査機関を設置 日本も見習うべき?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6793
2013年9月16日付本欄 フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!
「武器輸出三原則」の"例外"扱いでいいのか? 自衛隊がPKO参加の韓国軍に銃弾を提供
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7139
政府は23日、南スーダンのPKO活動に参加している陸上自衛隊が保有する銃弾1万発を、国連の要請を受けて、韓国軍のPKO部隊に提供することを、持ちまわり閣議で決定した。
南スーダンでは、大統領派と副大統領派のぞれぞれの部隊同士で戦闘が激化し、事実上の内戦状態となっている。日本は、2012年1月からPKO部隊として陸上自衛隊を派遣し、避難民に対し水や食料を提供したり、インフラ整備の活動に当たっている。しかし、内戦状態は悪化し、21日には米軍のオスプレイ4機が銃撃を受けて3人の兵士が負傷する事件や、インド軍PKO部隊に死傷者が出るなど、厳しい状況が続いている。
そうした緊迫した状況の中、韓国軍PKO部隊が学校建設に当たっていた地域が反乱軍に制圧された。韓国軍は宿営地に既に1万5千人の避難民を受け入れており、隊員や住民を保護するために、追加の銃弾が必要となり、国連に提供を要請したものである。
銃弾提供の決定について、「武器輸出三原則」の原則に反するとの議論もある。だが、菅義偉官房長官は、「隊員や避難民の生命を守るため、一刻を争う」「同型の銃弾は自衛隊しか保有していない」との観点から「緊急事態」であり、「武器輸出三原則」の例外であるとの談話を発表した。
「武器輸出三原則」は、1967年、当時の佐藤栄作首相が示した、共産圏、国連決議による武器禁輸措置をとられた国、紛争地域に対する武器輸出を禁止する原則のことだ。ただし、この原則は法制化されているわけではなく、また三原則に示された地域以外への輸出は「慎む」とされているだけで、禁止されているわけではない。
だが、日本は原則として武器や武器への転用可能な物品の輸出や提供を事実上禁じてきた。
PKO協力法が審議された際にも、「弾薬提供は想定していない」「要請されても提供しない」という政府見解が示されている。
PKO参加国は自前で必要な装備を携行することが原則である。また、要請のあった銃弾は、南スーダンで活動している陸上自衛隊PKO部隊のみならず、米軍も保有しているはずであり、なぜ米軍が韓国軍に供給できなかったのかは分からないが、近年は予算不足などで各部隊へのしわ寄せが強くなっているとも伝えられる。
だが、今回のような「緊急性・人道性」の高い状況において、日本が原則論に基づいて銃弾の提供を拒み、韓国軍の兵士が命を落としたり、避難民が殺戮されたりするような事態に陥れば、日本は国際的非難を浴びて窮地に立たされることだろう。
そうした意味では、今回の判断は真っ当なものである。また、武器提供によって日韓の軍同士の結びつきが強まることは、東アジアの安定にも資することであり、率直に歓迎したい。
今回は「武器輸出三原則」の例外扱いとしたが、これを機に、自国の安全保障や国際平和への貢献の足かせとなっている原則を見直し、安全保障についての大きな戦略を立てる必要がある。
既に日本は自国のことだけを考えていられる段階ではない。世界のリーダーとして、国際紛争の解決にも責任を果たさねばならない。安倍政権には、国際的な正義の観点から大局的な判断がなされることを期待したい。(弥/佳)
固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7137
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるための「固定価格買取制度」を実施しているドイツに対し、EUが非難の声を上げている。昨年から同制度を導入した日本にとっても、教訓となる問題である。
固定価格買取制度とは、風力や太陽光によって発電した電気を市場価格より割高な固定価格で買い取り、普及を促すものだ。その割高な分の費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。
EUが問題視したのは、鉄鋼や化学工業など、電気を多く使う企業については、賦課金の割引が行われていることだ。電気料金の上昇でこうした企業の国際競争力が弱くなることを避けるためで、その分は家庭や中小企業が負担する構図になっている。EUは、「特定の企業の電気料金割引は実質的な補助金で、市場競争を歪める」と主張し、違法な補助金ではないかと正式な調査手続きを始める発表をした。
メルケル独首相はEUのこの決定に反発し、「欧州内にドイツよりも産業用電気料金が安い国がある限り、我々が競争を阻害しているというのは理解できない」と話している。ただ、ドイツ国内では2001年と比べ、家庭や一般企業の電気料金は2倍近くになっており、政権への反発は大きくなっている。
しかも、優遇されているはずの大企業も国外脱出を始めている。大手化学メーカーのBASFは、シェールガスによって電気料金が安くなっているアメリカに生産や研究のための投資を増やすと決めているのだ。結局、大企業を優遇しても意味がなく、ドイツ経済はますます壊れていくという悪循環に陥っている。
そもそもこの問題の根源は、ドイツが2022年の原発ゼロを目指し、経済効率の悪い再生可能エネルギーを無理に導入することで、賦課金を上乗せしなくてはならない仕組みを作ったことにある。環境問題を重視するドイツならではの政策だが、原発事故のリスクと国家経済の危機というリスクとを冷静に比較し、考え方を見直すべきである。
ドイツを手本に固定価格買取制度を2012年に導入した日本も、コスト面で課題があるとしてこの制度を見直す方向だ。2013年の時点で3100億円の賦課金は、2020年には8100億円になる見込みで、この分が電気代に上乗せされる。日本の大企業の賦課金優遇は国の補助金で負担されるが、結局は国民の税金によって賄われている。消費税の増税も行われるなか、国民の税負担が増えることは必至だ。
脱原発を進めるドイツの失敗は次第に明確になっている。日本も原発を早期に再稼働し、安価な電力の供給を実現するべきだ。 (晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964
【関連記事】
2013年12月8日付本欄 エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7048
固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7137
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるための「固定価格買取制度」を実施しているドイツに対し、EUが非難の声を上げている。昨年から同制度を導入した日本にとっても、教訓となる問題である。
固定価格買取制度とは、風力や太陽光によって発電した電気を市場価格より割高な固定価格で買い取り、普及を促すものだ。その割高な分の費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。
EUが問題視したのは、鉄鋼や化学工業など、電気を多く使う企業については、賦課金の割引が行われていることだ。電気料金の上昇でこうした企業の国際競争力が弱くなることを避けるためで、その分は家庭や中小企業が負担する構図になっている。EUは、「特定の企業の電気料金割引は実質的な補助金で、市場競争を歪める」と主張し、違法な補助金ではないかと正式な調査手続きを始める発表をした。
メルケル独首相はEUのこの決定に反発し、「欧州内にドイツよりも産業用電気料金が安い国がある限り、我々が競争を阻害しているというのは理解できない」と話している。ただ、ドイツ国内では2001年と比べ、家庭や一般企業の電気料金は2倍近くになっており、政権への反発は大きくなっている。
しかも、優遇されているはずの大企業も国外脱出を始めている。大手化学メーカーのBASFは、シェールガスによって電気料金が安くなっているアメリカに生産や研究のための投資を増やすと決めているのだ。結局、大企業を優遇しても意味がなく、ドイツ経済はますます壊れていくという悪循環に陥っている。
そもそもこの問題の根源は、ドイツが2022年の原発ゼロを目指し、経済効率の悪い再生可能エネルギーを無理に導入することで、賦課金を上乗せしなくてはならない仕組みを作ったことにある。環境問題を重視するドイツならではの政策だが、原発事故のリスクと国家経済の危機というリスクとを冷静に比較し、考え方を見直すべきである。
ドイツを手本に固定価格買取制度を2012年に導入した日本も、コスト面で課題があるとしてこの制度を見直す方向だ。2013年の時点で3100億円の賦課金は、2020年には8100億円になる見込みで、この分が電気代に上乗せされる。日本の大企業の賦課金優遇は国の補助金で負担されるが、結局は国民の税金によって賄われている。消費税の増税も行われるなか、国民の税負担が増えることは必至だ。
脱原発を進めるドイツの失敗は次第に明確になっている。日本も原発を早期に再稼働し、安価な電力の供給を実現するべきだ。 (晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964
【関連記事】
2013年12月8日付本欄 エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7048
【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に"ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138
25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。
記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。
2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。
記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。
マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。
今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。
そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。
韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。
「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。
「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。
問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。
客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連サイト】
幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
【関連記事】
2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134
2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022
ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116
「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/よろしくお願いします
シリアで政府軍による空爆激化 アサド大統領の化学兵器廃棄協力姿勢に騙されるな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
【韓国軍に銃弾提供】緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
社民、共産、生活、民主の各党とも、武装勢力の前に銃弾のない韓国軍を放置せよ、と主張するのと同じ。日頃の過剰なまでの親韓ぶりは何なのか。⇒ 東京新聞:「ＮＳＣで恐れた事態」 銃弾提供 野党「文民統制形骸化」:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
壮絶! 因果は巡る!! 終わりに向かって、大きく動き出した感じ!!! RT @manekineko_gihu: 【朝鮮半島ウオッチ】拷問、犬刑、密告、政治収容所 恐怖支配強まる金正恩の北朝鮮 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…
身の毛がよだつのは、こんな時代遅れの駄文で報道公害を振りまく中日新聞という存在そのもの。中日新聞編集局次長の喜聞広典は、真面目に生きる日本人を嘔吐させる。しかも中日は戦時下の統制令を利権にしてシェアを独占する腐りきった偽善メディア。
chunichi.co.jp/article/column…
おはようございます！
今日はクリスマスですね♪
ところによっては雪がちらついてホワイトクリスマスになりそうです☆
皆さんは誰と過ごすのかな？サンタさんが来るといいですね♪
…総員対空戦闘用意
本日の任務は対象者に気付かれる事無く枕元にプレゼントを置く事だ。我々が何故諸外国からNinjaと呼ばれているのか見せつけてやれ！侵入から撤退まで1分以内に終わらせるぞ！オペレーションサンタ開始！ pic.twitter.com/PtenuAUVD5
@taraumasi @kkpsyco 韓国と戦争・・リアリティないな～。仲悪いけど民主主義どうしだから・・中国とならガチ想像できる。
またもや在日犯罪！韓国籍の男（放火） 韓国籍の女（生活保護不正受給）で逮捕 blog.goo.ne.jp/azuma-kurabu/e…
なんで、国民が餓死するんだ！とにかく、在日への生活保護の受給制度を厳しくする方向へ。また増税されるが彼らへ渡してどうする？？
ふなっしーのプリッツ 来年１月に数量限定発売 江崎グリコ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_life…
今日の朝日新聞に女優の奈良岡朋子さんが登場して、「劇場で喋るセリフを警官が中止と言ったら芝居が出来ないのではないか」と言って秘密保護法を批判した。ここまで来たら、彼らの「秘密保護法批判」はもはやデタラメの領域を超えて、単なる好き放題の妄想と妄言の極限に達している。呆れたものだ。
みく @maplesyrup03
ゆぃ @sayaka_free
砂山 綱彦【産経新聞東京本社販売局】 @sankei_sunayama
群れなす 青 @murenasuao
西村幸祐 @kohyu1952
自衛隊宮城地方協力本部＠公式ですよ☆ @miyagipco
論理計 @ronrikei
かりん @karin298prit
石平太郎 @liyonyon
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
