「武器輸出3原則」の見直しで共同開発解禁か 通常兵器で日本は中国に負けてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7131
17日に閣議決定された「国家安全保障戦略」を受けて、日本の防衛産業が注目を集めていると、22日付読売新聞が報じている。
開発費の高騰が続く防衛産業では、近年、主力兵器の開発に各国が資金と技術を互いに提供するスタイルが増えているが、日本はこれに乗り遅れている。それもあってか、防衛産業から撤退または廃業した中小企業は、2003年以降で102社、航空分野では21社に上るという。
しかし、今回の決定では、武器とその製造技術、また他国との共同開発を禁止してきた「武器輸出3原則」を見直す方針が示されている。実現すれば、空洞化する防衛産業が海外市場を視野に入れると同時に、国際連携も進めるチャンスだと伝えている。
「武器輸出3原則」については、これまでも見直しや例外規定が盛り込まれるなどしてきたが、他国との共同開発が認められれば、日本の防衛産業はさらに国際社会と足並みを揃えることができる。
実際、中国・北朝鮮の軍事的挑発が繰り返され、日本の一国平和主義が持たなくなっていることは国民も実感しつつあるだろう。
しかも、シリアの内戦やイランの核開発などに対して、宥和策を取り続けている今のアメリカを見れば、日米同盟で尖閣諸島がどこまで守られるか分からない。
日本では集団的自衛権の行使を認めるか否かについても議論されているが、アメリカが考える集団的自衛権とは、尖閣諸島に人民解放軍が上陸した際、アメリカがミサイルや軍艦を提供し、日本が地上戦闘を分担することだと指摘する識者もいる。アメリカの現状を見れば、そうした事態も政治家は想定しておく必要がある。
そうなったとき、重要になってくるのが通常兵器の性能だ。中国や北朝鮮の核兵器は日米同盟によって抑止されたとしても、通常兵器での衝突で日本が負けるようなことがあれば、国防はいよいよ危機的な状況を迎えることになる。
現状では、中国はまだ自力で潜水艦を開発できないなど、通常兵器の性能・開発において日本の自衛隊に大きく後れを取っている。
だが、中国の急速な軍事拡張のペースや、朝鮮半島や台湾で有事があった際のことを想定すれば、日本は通常兵器の開発を怠るべきではない。
その意味で、武器の共同開発が認められることは国防上、望ましいことであるし、さらに集団的自衛権の行使容認と憲法9条改正へと道筋をつけていくことが今求められている。(雅)
【関連記事】
2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116
2013年7月28日付本欄 【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6417
「特定秘密保護法案は、国民と国家を守るために必要だ」
刑法学者の目から、特定秘密保護法を分析する
『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか
特定秘密保護法案が衆院を通過し、今国会の会期末6日までに成立の見通しだ。中国が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、周辺国に脅しをかけている現状を見れば、日米の連携を強めていくために本法案の成立を急ぎたい。
しかし、機密情報を漏洩した側のみならず、違法な形で情報を取得した側も処罰の対象となるため、「知る権利」や「報道の自由」を奪うのではないかという反対意見も根強い。
幸福の科学の大川隆法総裁は、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった刑法学者、故・藤木英雄氏の霊を招霊し、法律家の視点からこの法案についての見解を尋ねた。
※大川隆法総裁による『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は12月中旬より全国の書店で発売中です。
「特定秘密保護法」はなぜ必要になったのか「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたものだ。
漏洩した公務員のみならず、機密情報を得るために不正な行為を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。
現行法では、安全保障に関する秘密を漏洩したとしても、国家公務員法では最高刑は懲役1年、自衛隊法でも最高刑は5年と、窃盗罪よりも軽い上、不法に情報を得た側は処罰されない。安全保障に関する情報漏洩に対して厳しく処罰することは国際標準であるが、日本は情報漏洩への緊張感が希薄で「スパイ天国」と揶揄されている。
霊言の冒頭、藤木元教授の霊は、 *「集団的自衛権の行使を容認したいが、通るか分からないので、通らなくても同じようなことができるようにしたいのだろう」*
と安倍首相の意図を分析し、マクロの目で見たら必要な法律であるとの立場を明らかにした。
中国が尖閣諸島や沖縄への野心をむき出しにしている現状においては、日米が連携して中国への抑止力を強化することが不可欠だ。ただ、「日本に軍事情報を共有したら、すぐに他国に漏洩してしまう」という状況では、一緒に軍事行動は取れない。本法案の成立は、アメリカの信頼回復の一歩といえる。
何が秘密かが分からなければ「知る権利」「報道の自由」を害する?しかし、本法案には、一部マスコミが“熱心"に、アンチ・キャンペーンを行っている。
さらに最近では、マスコミのみならず、有識者や憲法や刑法学者らも反対の声を上げ始めた。
反対論者たちは主に「何が秘密なのか分からない」と主張している。
現時点で、政府は40万件を超える「特別管理秘密」を秘匿している。この40万件の秘密は、本法案で処罰の対象となる「特定秘密」に移行させる方針とのことで、「罰則が強化されるのに、40万件も秘密があって、何が処罰の対象となるか分からない」「マスコミが萎縮して、『知る権利』や『報道の自由』を奪う」などの声があがっている。
法律には「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ明確にすべき」という「罪刑法定主義」の基本原則があるが、これに反するのではないかということだ。
これに対して藤木元教授の霊は、罪刑法定主義の建前はあるが、現実には、必ずしも全員が法律を知っていると見なしているわけではないとして、
*「実際の裁判では、世論的に見て、『これを漏らしたらスパイだ』と認定しても問題ない案件でなければ有罪にならない」*
と、有罪になる恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。
時の政権が国益に反する形で情報を秘匿したら?また、反対論者からは、「その時の政権によって、恣意的に「秘密」の範囲が決められるのではないか」という主張が出ている。法案では、漏洩したら処罰される『特定秘密』を指定するのは行政機関の長で、総理大臣は秘密を指定できない機関を決められることになっている。
そのため、何が秘密になるかは、その時々の内閣の意向で微妙に変わる可能性が高い。
現に、本法案に反対している民主党は、与党の座にあった際、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に故意に衝突してきた証拠映像を中国に配慮してか、隠し通そうとした。
国益に明らかに反した判断に対し、やむにやまれぬ思いに駆られた一人の海上保安官がインターネット上に映像をアップした。この行為に対して当時の仙谷由人官房長官は、衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法に類似した性格を持つ法律の制定も検討していた。
このように、公開することが国益に適う情報を「特定秘密」に指定されてはたまらない。
これは、どう考えたらよいのだろうか。
*「政府の政治的な圧力が、国民にとって利益にならない行為だったという判断が、世論としてまとまってきたときには、国家公務員としての地位を失う。現実に(民主党)政権は落選して変わっている」*
藤木元教授の霊はこのように述べ、最後は世論が正しく判断するとした。
確かに2009年には、国民は民主党政権を選んでしまったが、数年のうちに「その選択は間違っていた」という反省が働き、民主党は野党に転落した。一時的に間違うこともあるが、長期的には世間の目はごまかせるものではない。
もちろん、「罰則を強化したらリスクをとって情報を出す人もいないのではないか」「隠し通せるのではないか」という批判もあろうが、そこはマスコミが本来の使命を果たすべきであろう。
法案には、「取材行為が法令に違反しない限りは処罰の対象にしない」との文言も盛り込まれているのだから、国益に反するものが隠されようとしていると見たときには、ぜひとも「社会の木鐸」としてのジャーナリズムとしての使命を果たしてほしい。
マスコミはそもそも、国民に正しい情報を伝えているのか?さらに言うならば、マスコミはそもそも、国民の「知る権利」に応えているのかということだ。
2009年に立党した幸福実現党は、当初からマスコミには取り上げてもらえなかった。
テレビの党首討論には呼ばれず、新聞でも党の政策はほとんど掲載されなかった。
最近の国政選挙では、選挙区においては比較的フェアな報道がなされるようになったが、一部新聞では、幸福実現党の候補者だけが紹介されない(立候補者の名前だけは掲載)というあからさまな「報道差別」もある。
また、原発やオスプレイに反対するデモは比較的小規模でも取り上げられるのに、1000人を超える参加者を集めた賛成派のデモは一切報道しない。
これでは、原発やオスプレイに反対する勢力しかいないという印象が国民に植え付けられてしまう。
こうした状況に対して、藤木元教授の霊は以下のように述べ、マスコミの“矛盾"を衝いた。
*「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要で、国民の知る権利に奉仕する民主主義の中心的概念と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」*
「特定秘密保護法案」で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。
一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。
マスコミは、隠しておく方が国益に適う情報をオープンにすることを求めるより、民主主義が正しく機能するよう、バランスのよい「判断材料」を国民に提供することに全力を傾けるべきだろう。
日本を守るためにも成立を急げ特定秘密保護法案については、「戦争準備法」との批判もあるが、日本への侵略の意図をむき出しにする隣人がいる中にあっては「応戦準備」は不可欠だ。もはや日本は、「自国が戦争しなければ平和でいられる」という幻想を捨てなくてはならない。戦後長らく、アメリカが日本を守ってくれていたが、アメリカも今や「世界の警察官」をやめようとしている。
緊迫するアジア情勢を考えると、憲法9条改正と集団的自衛権行使容認の決断は急務といえる。しかし、残念ながら反対勢力が多く、安倍首自身も必要性は実感しながらも“安全運転"をしているように見える。最低限、この法案の成立を急ぎ、日米関係を強化することを求めたい。
日本は自覚しているか否か別として、既に「世界の大国」と認識されている。国内の法制度をどうするかという視点にとどまることなく、国際的責任を自覚しつつ、どんな選択をすべきかを考える必要がある。
このほか、本霊言では以下のような点についても学ぶことができる。
- 特定秘密保護法案の「利益」と「損失」の比較衡量をすると?
- 本法案の根底には、政府のマスコミ不信がある?
- 国際スタンダードでは、政府の重要機密を盗んだらどうなる?
- 藤木教授の日本のマスコミに対する厳しい評価。
- 戦争を止めるために、まず成すべき情報戦とは?
- ハイエクの自由の哲学に共鳴する人たちへのメッセージ。
- 刑法を学ぶうえで、宗教の学びは不可欠。
- 藤木元教授と、エル・カンターレとの縁について。
- 大川隆法総裁が霊言を降ろしている意義とは?
- 藤木教授とあの憲法学の権威の関係。
シリアで政府軍による空爆激化 アサド大統領の化学兵器廃棄協力姿勢に騙されるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7135
シリア北部アレッポの反政府派支配地域を中心に、政府軍の空爆が1週間以上続いている。反政府派の「地域調整委員会(LCC)」によると、22日の死者はシリア全体で166人、アレッポだけで92人に上った。23日付CNNなどが伝えている。
空爆はドラム缶に火薬や金属片を詰めた「たる爆弾」によって行われているという。たる爆弾はビルを丸ごと破壊するほどの威力を持っており、ヘリコプターなどから投下される。
こうした中、アレッポ市内の病院には負傷者が殺到し、医師らが血の海の中で手術に臨んでいるという。アンマル・ザカリア医師は22日、CNNの取材に対し、「今日の大規模虐殺で、腹部や頭部に深い傷を負った患者らが多数運び込まれた。手足の切断手術は数えきれないほどの回数に上った」と報告している。
反政府派のアレッポ地方評議会は、マレア地区で学校が空爆されたと発表した(23日付APF)ほか、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、アレッポでは先月も、たる爆弾が居住地区や商業地区などで投下され、多数の民間人が犠牲になっている(23日付ロイター)。
シリアは、今年のノーベル平和賞を授賞した化学兵器禁止機関(OPCW)による国内の化学兵器の管理を受け入れ、6日に化学物質を注入して使用する砲弾やロケット弾の破壊を完了するなど、化学兵器の廃棄に協力的な姿勢を見せている。
しかし、本欄でも指摘してきたように、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。このたび民間人も含めて多くの死傷者を出している「たる爆弾」は、化学兵器ではない。
シリア内戦に関しては、国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官が2日、シリアのアサド大統領と側近たちが戦争犯罪と人道に対する罪に関与したことを示す証拠を入手したと発表した。国連が実施した33カ月に及ぶ調査により、「非常に重大な罪、戦争犯罪、人道に対する罪の証拠が大量に見つかった」「その証拠は、国家元首を含む政府の最高位に責任があることを示している」と述べている(3日付AFP)。
こうしたアサド大統領の本性は、今年9月に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁がアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探ったとき、すでに明らかになっていた。
アサド大統領の守護霊は、化学兵器を使ったことを認めた上で、それを手放すのかという問いに対して、「そのあと、また簡単に作れるからね」と答えたほか、「彼ら(国民)には、幸福は必要ない!」「我々には国民を殺す力があるのだ」と述べるなど、10万人以上の自国民を殺したことに対してまったく罪悪感がなかった。
アサド大統領の化学兵器廃棄への協力姿勢は、政権存続のための見せかけの態度にすぎない。シリア人権監視団の発表によれば、シリア内戦での死者は今月1日時点で12万5835人となった。「悪魔」の暴挙をこれ以上続けさせてはならない。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
【関連記事】
本誌2013年12月号記事 OPCWへのノーベル平和賞はまるで「アサド支持」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6821
2013年10月23日付本欄 シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6837
「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134
旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」は、長年日本人を、ねつ造された歴史に縛り付け、国際社会から非難されるスキを与えてきた。この屈辱的な談話に対し、幸福実現党が白紙撤回を求める署名活動を進めている。2014年2月下旬に首相宛てに提出する予定だ。
「河野談話」は1993年、政府調査の結果とともに、当時の河野洋平・官房長官が発表したもの。「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容だ。
しかし、「河野談話」の根拠となった政府調査は、実際には慰安所がなかった大阪で働いていたという証言や、証言者16人のうち半数の生年月日が不明であること。そして、何よりも証言の裏付け調査をしていないなど、ずさん極まりなかったことが判明している。
幸福実現党の及川幸久・外務局長は今年6月、米ニューヨーク州に従軍慰安婦の碑を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデイビッド・リー会長と会談。その際に、リー会長は河野談話を引き合いに出して、自らの正当性を主張。及川氏はこれをきっかけに「この問題は日本が招いたものであり、国際社会の理解を得ながら『河野談話』を撤回しなければならない」と考え始めたという。
幸福実現党は白紙撤回を求める署名用紙に、「河野談話」の影響について、こう記している。
「2007年、アメリカの下院議会で、『従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議』が採択されています。この決議では、日本政府が女性たちを強制的に慰安婦にしただけでなく、残虐性と規模において前例のない『20世紀最大の人身売買』と述べられています」「同様の内容がオーストラリア、オランダ、カナダでも採択されていますが、その根拠も『河野談話』なのです」
韓国の朴槿惠大統領は11月の欧州歴訪の際、ことあるごとに「従軍慰安婦」を持ち出して日本を非難。英BBCのインタビューでは「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と話している。
これほどまでに朴大統領が強気に出るのも、「河野談話」の存在があるからではないか。今、日本は、正しい歴史認識を国内外に広め、日本の誇りを取り戻さなければいけない。
白紙撤回を求める署名用紙は、以下の同党のサイトからダウンロード可能。署名は2014年2月15日に幸福実現党本部必着。(居)
【関連サイト】
幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
【関連記事】
2013年12月15日付本欄 韓国の不当な賠償請求に「応じない」とした三菱重工 正論を貫き日韓の関係構築を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7066
ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ
従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116
社会保障費の増大をどうみるか
[HRPニュースファイル860]
◆増大の一途を辿る社会保障費
先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。
今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。
日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。
安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。
本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。
◆地獄への道は「善意」で舗装されている
「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。
誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。
もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。
◆ハイエク流の自由の哲学
膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。
つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。
『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。
個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。
なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。
ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」
(拝聴は全国各支部にて)
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/
◆まず景気回復ありき
ところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。
ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。
しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。
今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。
さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。
◆宗教政党として
我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。
（HS政経塾 二期生 古川裕三）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com
みく @maplesyrup03
ザ・リバティ編集長 綾織次郎 @thelibertyweb「武器輸出3原則」の見直しで共同開発解禁か 通常兵器で日本は中国に負けてはならない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
ローマ法王の資本主義批判は、真の「救済」につながらない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
@hermesguards 隊長の純粋さには負けます。本当は足らなさを見るのは怖いような気がする。組織の下に気持ちを置けば楽なんだ。甘えてるんだ、その点世の中の保守やサヨクと変わらないな～。
河内和泉@通報会 @tsuuhou_kai
kazu aoki @kazutaao
ブログを更新しました。 『テキサス親父から、署名のおねがい。あと・・３万署名！』 amba.to/JXPnu9
今年も「クリスマス中止のお知らせ」？ 独身男性７割「彼女なし」（産経新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-…
拓海・神風 @van_falco【皇室】天皇陛下 80歳、傘寿の誕生日 hoshusokuhou.com/archives/35113…
天皇陛下万歳！日本万歳！
謹んで御祝い申し上げます。 pic.twitter.com/YZMX4n3QvS
反共抜刀隊 @lefty0620tja
ファーファ＠列島強靭化運動 @saQra629
?空? @tyo21sky【天皇陛下８０歳】「被災者のことを思い、国民みなの幸せ願う」 皇居で一般参賀 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1312… pic.twitter.com/NZA5bGXXrI
Baby Animals @BBAnimals
美しい風景画像BOT @zekkeigazou_B
高田純 理学博士 @gatapi21
ニャオ @blue_green_neko祝天長節
謹んで御祝申し上げます。
併せて、天皇皇后両陛下、ご皇室の益々の御健勝と、弥栄を心より祈念致します。
皇弥栄！ pic.twitter.com/Vn4mvxdiHC
人気画像宅配便 @gazo_takuhai
瀧口涼介 @BoxDayz包丁を投げて夫を殺害した“くの一妻” | 東スポＷeb ? 東京スポーツ新聞社 tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/…みなさん、これね、刃物が刺さったらむやみに引っこ抜いてはダメですよ！救急車が来るまではがまんして引っこ抜かないで、じっとしていること。
捏造された歴史～大東亜戦争～ @netzoo10【苦戦中】ホワイトハウス署名『ナッソー郡アイゼンハワー公園の慰安婦像を撤去』wh.gov/l0tSx署名方法youtube.com/watch?v=dw6PZo…
1月12日迄に10万人必要
12月22日18時、残8.2万人 pic.twitter.com/TysvTTj53D
ナッソー郡アイゼンハウワー公園の慰安婦像撤去署名ですpic.twitter.com/wd7am5P04h カリフォルニアの方を済ませている方はログインして“signed this petition”を押してください。ID,パスはホワイトハウスからきたメールに載ってます
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
