2014年5月1日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

東大の「国際政治学」で、「国際政治」の危機を乗り越えられるか?

2014-05-01 14:02:32 | 政治・国防・外交・経済

東大の「国際政治学」で、「国際政治」の危機を乗り越えられるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7777

現在、日本の外交は非常に難しい舵取りを余儀なくされている。

同盟国アメリカがその影響力を弱めつつある一方、中国は軍事的、経済的に拡張を続け、北朝鮮はいつ暴発するかわからない。そうした中で、歴史問題をめぐる韓国との関係や、ウクライナ問題におけるロシアへの対応など、一筋縄ではいかない課題が山積している。

この混迷する国際社会での泳ぎ方を、「学問」の立場から指南するとどうなるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、東京大学法学部の国際政治学者である藤原帰一氏の守護霊を招霊し、外交指針に関して意見を聞いた。その内容を収めた『危機の時代の国際政治 ―藤原帰一東大教授守護霊インタビュー―』(大川隆法著)が4月30日から、全国の書店で順次発売される。

藤原氏は朝日新聞へ寄稿したり、NHKの「クローズアップ現代」やテレビ朝日の「報道ステーション」、TBSの「NEWS23」などテレビで発言する機会も多く、東大の“看板教授"とも言うべき学者だ。現在進行形の問題に関して、リスクを取って公に発言する比較的珍しい東大教授でもある。

藤原氏は、憲法改正や特定秘密保護法などに反対する、いわゆる「左翼系」と言われるスタンスを取っているが、同氏の新聞への寄稿や著作は、結論や本心が見えにくいものが多い。たとえば、領土問題に関する寄稿では、朝日新聞のコラムなどで「主権譲らず挑発もせず」と、主張とも言えない主張を展開している。

霊言の中で藤原氏の守護霊は、「本心を読まれるようだったら教授としては活躍できない」といった、学者として生きていくための様々な事情を明かした。しかし同時に、そうした中で押し込めていた外交に対する“本音"もちらつかせた。たとえば、韓国の主張する「従軍慰安婦」や、中国の主張する「南京大虐殺」に対しては、「もう、いいかげんにしろ」と、左翼系とは思えない驚きの発言も見られた。また、ウクライナ情勢や、尖閣諸島などを含む日本の安全保障、靖国問題に関しても、表面意識とは異なる意見を次々と語った。

藤原氏守護霊と本人とのスタンスの違いは、本音を発表できず、価値判断を下すことのできない、現在の学問の限界を象徴しているのかもしれない。学者のあるべき姿について考えさせられる一書だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版『危機の時代の国際政治―藤原帰一東大教授守護霊インタビュー―』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1146

【関連記事】
Web記事「独裁者」と批判されるロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697
Web記事来日直前日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693

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いたずらに福島の恐怖を煽る「美味しんぼ」作者は福島県民に謝罪せよ

2014-05-01 14:01:12 | 震災・復興

いたずらに福島の恐怖を煽る「美味しんぼ」作者は福島県民に謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7776

「週刊ビッグコミックスピリッツ」(小学館)5月12、19日合併号(4月28日発売)に掲載された人気漫画「美味しんぼ」(原作:雁屋哲)が、福島原発事故の風評被害を煽っていると批判を受けている。

問題のシーンでは、主人公の新聞記者が福島第一原発を取材するのだが、そこで原因不明の鼻血を出し、それに対し前福島県双葉町町長が、「福島県では同じ症状の人が大勢いますよ」と発言している。主人公を診察した医師が「福島の放射線汚染とこの鼻血を関連づける医学的知見はありません」と診断するシーンもあるものの、「風評被害を助長する内容ではないか」との批判が殺到する結果になった。

実は、「美味しんぼ」が偏りのある描写をしたのはこれが初めてではない。「戦時中に朝鮮人の強制連行があった」「日本人は韓国に酷いことをしたのにもかかわらず謝罪していない。歴代の首相は私人の立場で謝罪したに過ぎない」などの事実に反した描写をはじめ、戦時中にオーストラリアのシドニー湾に日本海軍の特殊潜航艇が侵入し米国の艦船に攻撃を加えたことについて「酷いことをした」など、軍隊が軍隊を攻撃したことをさも悪いことのように描写している。

雁屋氏は他にも、「マンガ日本人と天皇」「黒鍵(くろのキー)」など天皇を批判する作品の原作を書いている。極めて特定の思想に偏った内容だ。

また、東日本大震災直後の2011年3月12日に、雁屋氏は自身のブログにこんな投稿をしている。福島第一原発の冷却装置が停止したことに対し、「今政府は、半径10キロ以内の住民の避難を勧告しているが、10キロどころで収まる訳がない。福島原発の数10キロ四方の土地はこれから、数千年、数万年人が近寄れない土地になるだろう。周辺の魚も全部食べられなくなる」と科学的根拠もなく、極めて感情的に被害を予想している。原爆攻撃を受けた広島・長崎でさえ戦後復興しているのに、核燃料が直接放出されていない福島原発が「数万年も人の近寄れない土地」になるわけがない。

雁屋氏は今回の批判に対し、「取材に基づいており、風評被害を助長するような意図ではない」と述べているが、福島県に対する風評被害になることは明らかだ。「原発は危険」という印象を与える悪質な"洗脳"と言えるだろう。

「美味しんぼ」は既刊110巻、累計1億冊を突破した人気作品だ。読者に与える影響も大きい。震災から3年が経ち、東北全土が復興にあたっている時にこのような描写をすることは、あまりにも無責任だ。雁屋氏は福島県民に対して、自らの不明を詫びるべきだ。(悠)

【関連記事】
2013年8月27日付本欄「はだしのゲン」の閲覧制限撤回子供に「ウソ」教えるのが教育か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6565
2014年6月号記事脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ「文明否定」が多くの犠牲を生んできた - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723
2014年4月号記事東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

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中国で教会を強制的に取り壊し信教の自由を守らない「野蛮国家」の暴走を許すな

2014-05-01 13:58:28 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国で教会を強制的に取り壊し信教の自由を守らない「野蛮国家」の暴走を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7775

中国の浙江省温州市で4月29日、完成間近のキリスト教会堂が強制的に取り壊された。

今回取り壊しの対象となった「三江教会」は、中国政府に公認されているキリスト教会。建設中の教会堂について、地方当局から3日、「安全性に関わる重大な欠陥がある」と指摘され、10日には「違法建築」を理由に、強制撤去の命令が下されていた。

地元信者たちは、約3000万元(5億円)もの寄付を集め、6年の歳月をかけて、教会堂の建設を進めてきた。約2000人を収容できる大規模な教会の完成を心待ちにしていた。

その教会堂に、突如、「違法建築」認定と「取り壊し」命令が下されたことに対し、多数の信者が連日、徹夜で座り込みをして撤回を要求。多い時には、約3000人の信者が教会堂前で「盾」となって声を上げた。その甲斐なく、教会の代表者が警察に逮捕されるなど、抗議していた人は強制退去させられ、教会堂は解体された。

今回の教会堂取り壊しは、中国での宗教弾圧や人権侵害を象徴している。

現行の中華人民共和国憲法の36条では、「宗教信仰の自由を有する」「国家は、正常な宗教活動を保護する」と書かれている。しかし同時に、「社会秩序を破壊する活動を行ってはならない」ともされており、共産党体制の方針に沿う形でしか、「信教の自由」は認められていない。

そのため、政府の公認でない宗教活動は認められておらず、三江教会のように政府公認であったとしても、中央・地方政府の意向に大きく左右される。

三江教会堂が建設されていた浙江省温州市は、「市民の15%が教会に通っている」とも言われるほど、キリスト教が浸透している地域。地元政府は、「キリスト教が広がることで、共産党の統治基盤が揺るがされる」と懸念している。「安全基準違反」を理由にしてはいるが、一種の宗教弾圧であることは間違いない。

中国は、周知の通り、自国内での基本的人権さえも十分に保障していない。また、信教の自由が、「内心の自由」という人間としての尊厳を守る上で、最も本質的な権利であり、現代文明の基盤でもあることを無視している。

いかに経済的に大きな国となろうとも、信教の自由をはじめとする人権を踏みにじる「野蛮国家」に、他国を批判する資格はない。中国封じ込め戦略には、「人間の尊厳を無視する無神論国家の暴走を止める」という大義があることを再認識させられる。(HS政経塾森國英和)

【関連記事】
2014年3月28日付本欄【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを「THE FACT」第9回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7612
2014年4月号記事宗教を信じると、自由になる - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7415

2013年12月14日付本欄中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある? 日本こそが世界に訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7064

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改めて日本の自衛力強化を目指す　～自公から自幸へ～

2014-05-01 13:51:13 | 政治・国防・外交・経済

改めて日本の自衛力強化を目指す　～自公から自幸へ～

[HRPニュースファイル988]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1426/

文／ＨＳ政経塾第二期生　

幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳

◆一定の支持を得たオバマ大統領のアジア歴訪

オバマ米大統領は、29日、アジア４カ国の歴訪を終え、帰国しました。日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れ、中国牽制を念頭に置いたアジア重視のリバランス戦略をアピールし、各国首脳から一定の支持を得たと言えます。

日本では、米大統領として初めて、尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保保障条約第５条の適用対象であることを公式に述べ、日本の集団的自衛権行使容認の検討についても、共同声明に「歓迎し、支持する」と明記しました。

韓国でも、北朝鮮の核開発を批判し、「我々は同盟国を守るためには、軍事力の行使をためらわない」と述べました。

その後、中国が昨年秋に設定した防空識別圏を通過するルートでマレーシアに向かい、現職米大統領として半世紀ぶりの同国訪問を実現し、中国を念頭に、海洋安全保障を含む包括的な協力強化で合意しました。

最後に、フィリピンでは、米軍の展開強化を柱とする新軍事協定に署名し、事実上、22年ぶりの米軍再駐留を決めました。

◆不安なアメリカと強気の中国

しかし、不安要素も残りました。オバマ大統領は、韓国において、慰安婦問題で韓国の主張を認め、「甚だしい人権侵害だ」などと批判。ＴＰＰ交渉については、日本で合意に至らず、マレーシアでも、米国が求める国営企業や政府調達の改革への反発が続いています。

また、フィリピンでは、憲法で外国軍の駐留を禁じていることから、同国の上院議員の一部が、米軍駐留は憲法違反だと反発。さらに、日本において、集団的自衛権の行使容認に弾みをつけたい安倍首相に対し、公明党が慎重姿勢を崩さず、議論が停滞しています。

こうした中で、中国では、政府高官がオバマ大統領への反発を示すと共に、政府系シンクタンクの関係者が、オバマ大統領の言動を「リップサービスにしかすぎず、米国の財政状況を考えれば、中国と本気で対決するゆとりはない」と述べるなど、余裕も見せています。

確かに、アメリカは、国内経済に困難を抱え、中国に多くの国債を握られています。10年間にわたり米連邦予算は毎年10％ずつ強制削減され、軍事関連予算も10年で１兆ドル（約100兆円）以上削られます。

2016年には、アジアにおける地上兵力の中心である在韓米陸軍を米本土に引き上げ、現在20万人弱のアメリカ海兵隊も半分近くに減らす方針です。

オバマ大統領は、28日、フィリピンでの会見で、「米軍と財政に巨大な負担をかけた10年間の戦争を経験したばかりなのに、なぜ軍事力をそんなに使いたいのか分からない」と述べてもいます。やはり、アメリカがアジア防衛を放棄する可能性は否定できず、少なくとも日本が自衛力を確立しない限り、協力は望めません。

関係筋によると、米当局者は日本側に「集団的自衛権を含めた安全保障法制の大きな絵を示してほしい」と要求しています。

◆自衛強化の足かせとなっている公明党

こうした事情を鑑み、安倍首相は、党幹部に公明党との協議を急ぐよう指示し、29日、「（安保法制懇の）結論によって憲法解釈を変更する必要があれば、閣議決定を行い、国会で議論していきたい」と述べた上で、さらなる国際社会の理解を得るべく、欧州へ発ちました。

しかし、公明党との協議は難航しています。政府は、安保法制懇による5月中旬の報告書提出後、集団的自衛権の行使容認に関する5法案を先行改正することを決めましたが、本来、行使容認に必要な法改正や新規立法は計11法案あり、臨時国会での一括処理を目指していたにも関わらず、公明党への配慮から5法案に絞り込まざるを得ませんでした。

自民党は、これらの法改正に先立ち、夏頃に解釈変更を閣議決定することを目指していますが、公明党は議論を秋以降に先延ばしし、今秋の沖縄県知事選や来春の統一地方選で集票力を見せつけ、閣議決定をさらに先送りしようとしていると考えられます。

1964年に「平和の党」を理念に立党し、10年以上にわたって自民党と連立を組み、「中道」「安定」をアピールしてきた公明党ですが、その役割は結局、「戦後レジームの維持」に過ぎず、日本の自立にとって、いよいよ足かせとなってきた感が否めません。

◆未来を担う新たな宗教政党が必要

これは国民共通の感覚とも言え、産経新聞社とＦＮＮの26・27日の合同世論調査で、集団的自衛権について、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」（64.1％）、「全面的に使えるようにすべきだ」（7.3％）とする賛成派が計7割を超えただけでなく、この問題について自民党と公明党が決裂した場合、「連立解消」を支持するとした人が59.9％に達しました。

一方、憲法改正については、公明党への配慮から安倍首相が発言を控えるようになったため、昨年４月には賛成61.3％が反対26.4％を引き離していたにも関わらず、上記の世論調査で、昨年４月以来はじめて、反対派が47.0％と、賛成派38.8％を上回ってしまいました。

幸福実現党は、日本の真の独立を回復し、平和を守るために、憲法解釈変更はもちろん、憲法改正、さらには新憲法の制定が必要と考えています。5月3日に憲法記念日を迎えるにあたっても、憲法のあるべき姿について、再び議論を喚起する必要があります。

公明党は、創価学会と実質上一体であるにも関わらず、1970年には「政教分離」を宣言してもいますが、これは欺瞞であると言わざるを得ません。そもそも、戦後の神道指令に続く現憲法の政教分離規定は、日本弱体化のための占領政策の一環でした。こうした戦後体制の弊害を、そのまま党是として掲げる政党に、日本の未来を託すことはできません。

幸福実現党は、広い国際的視野を持った宗教政党として、真なる「平和」や「中道」を守るための政策を提案しています。日本はアジア諸国に対し、リーダーとして改革のモデルを示す必要もあります。日本の未来を担える政党はどこなのか、国民の皆様に、冷静に見極めていただきたいと願うものです。

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4月30日(水)のつぶやきその２

2014-05-01 01:29:45 | ツィートまとめ

　aj575　@aj575　18:35

◆【式年遷宮の年に天照大神から神示が！　大川隆法・幸福の科学グループ総裁が公開】ZAKZAK zakzak.co.jp/society/domest…

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