分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7854
問「ソクラテス以降の哲学史を概説しながら、『法哲学とは何か』について論じよ」
こんな問題が出されたら、東大教授といえども簡単には歯が立たないだろう。もしかしたら、あえて難解な用語を引きながら、お茶を濁すかもしれない。しかしこの問に対し、人類の歴史を鳥の目で眺めるように、しかも簡単な言葉でコンパクトに答えてしまったのが、5月21日から全国の書店で順次発売される『法哲学入門 法の根源にあるもの』(大川隆法著)だ。
著書の大川隆法・幸福の科学総裁は、「再誕の仏陀」として、これまでに2200回を超える説法を通して、縦横無尽な教えを説いてきた。心の指針から、政治、経済、経営、国際問題と、様々な分野について示された考え方は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学で、体系的な学問として研究されることになる。その創立者として、「法の根源にあるものとは何か」という視点から、哲学のあるべき姿を語ったのが本書だ。
ソクラテスから始まって、カント的理性主義の功罪、マルクス哲学の危険性、宗教と哲学の関係までが検証されている。これまでの哲学は、研究の過程で、人間に認識できる範囲に学問を限定しようとしてきた。それに対し本書は、「人間の創った法が神の法や仏の法を超えてはならない」という一貫した思想に貫かれている。
また本書には、哲学史を概説しながらも、これからの学問の方向性を示すような示唆が随所に盛り込まれている。独裁体制に対抗する企業経営の役割や、民主主義と戦争、法哲学と宗教との関係などにまで踏み込んだ。
平易な文体で書かれていながら、これまでの哲学の歴史を一刀両断しつつ、法学から政治学、国際政治学まで、これからの学問のあるべき姿が示されている。手軽な入門書でありながら、奥の深い専門書でもある。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『法哲学入門 法の根源にあるもの』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1157
アマゾンの同書紹介ページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954662/liberty0b-22/
老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7853
35～64歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが分かり、現役世代が老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りとなった。また、老後に生計を支える収入源を、複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の82.8%が最多だった。
しかし、公的年金は破たんする方向にある。少子高齢社会への移行に伴い、社会保障費は毎年平均で2.6兆円増えており、財源不足は深刻化するばかりだ。高齢者を支える人口の減少により、一人当たりの負担も大きくなっていくが、増税すれば景気は悪化し、日本の経済全体のパイが縮小する一方となる。「若者に支えられる人」から、むしろ「日本経済を支える人」へと高齢者についての見方を変え、負の連鎖を断ち切らなければならない。
今回の内閣府の発表では、65歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上っている。高齢者の労働意欲を社会に取り込むためには、高齢者に「働く場」を提供することが大事になる。まず社会全体が、豊富な経験と知識を持つ大きな戦力として、高齢者を認識することが必要となろう。
また、高齢者による起業の促進も必要となる。中小企業庁の試算によると、起業者数に占める60歳代の起業は、1979年の7%から、2007年には27%と、約30年で大きく増加している。この動きがさらに促進されることが望ましい。
アメリカでは「シニア起業者」の割合が4割と、日本の先を行っている。その要因は、業界での人脈や経験にあるとする意見もある(大和総研 レポート「イノベーション生むか?増加するシニア起業」)。こうした、高齢者の持つアドバンテージを発揮してもらうためにも、起業家同士のネットワークづくりを促す必要があるだろう。
日本は、高齢者の経験や知識を「国富」に変えるような仕組みづくりで、「生涯現役社会」への移行を図らなければならない。
(HS政経塾 西邑拓真)
【関連記事】
2013年6月号記事 未来への羅針盤―ワールド・ティーチャー・メッセージ 経済はアイデア次第で活性化できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5946
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890
2010年6月号記事 年金問題の根本解決
http://the-liberty.com/article.php?item_id=803
『ヒト・モノ・カネ』の流れを押さえてダイナミックな富の創造を！
[HRPニュースファイル1008]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1462/
文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太
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◆ハブ機能の強化を目指す2つの動き
2020年のオリンピック日本開催を見据え、「ヒト・モノ・カネ」のハブ機能を強化していこうという動きが活発化しています。
一つ目の動きとして、羽田・成田両空港に発着できる航空便を大幅に増やすという「航空ハブ機能の強化」です。
国土交通省の検討案によると、2020年までに発着回数を約1割増の83万回、30年代までに最大110万回まで増やし、韓国・仁川空港などに対抗し、アジアのハブ空港を目指すという目標設定がなされています。（日経5/17）
そのために必要なのが、東京上空の飛行制限の緩和です。
今まではタブー視されてきましたが、東京上空を飛行できると発着枠が飛躍的に増加する為、低騒音の旅客機の使用などの対策を講じ、規制緩和に踏み切ることになっています。
また二つ目の動きが、海外の銀行や投資家を東京に集積させるという「金融センター機能の強化」です。
16日、邦シンクタンク数社が合同で「東京金融シティ構想」を発表し、税制面での優遇措置やアジア通貨に強いなどの専門性や仕組みを整備していくべきだと指摘しています。（日経5/17）
イギリスの民間機関が発表している「国際金融センター指数」によると、法人実効税率が格段に低い香港（3位、税率16.5％）、シンガポール（4位、17％）に大きく差を付けられ、日本は6位と経済規模の割に低評価に止まっています。
構想の中心となった日経センターの杉田会長は「アジアの金融センターにする構想は以前からあった。デフレ脱却やオリンピック開催で追い風が吹く、今が最後のチャンス」と強調していますが、まさに政府が具体化に向けてどれだけ本気で取り組めるかが、成否のカギを握っています。
◆ただの砂漠を大都会に変貌させた3つのハブ機能：ドバイの発展に学べ
ドバイといえば、今でこそ「世界の大富豪が集まる街」というイメージを彷彿とさせますが、ほんの30～40年前は砂漠で覆われたアラブの田舎の港町という雰囲気でした。
短期間でドバイをただの砂漠から大都会へと進化させたことこそ、3つのハブ構想です。
第一に、中東最大の港湾ハブを形成し、「モノの流れ」を押さえた点です。
1960年代末からジュベル・アリという地区に大規模な先行投資で人工港湾施設と経済特区の整備を行った結果、世界最大の人工港湾、そして中東最大のハブ港湾・コンテナターミナルにまで成長し、2011年に世界で9位（中東では1位）の貨物取扱量を誇っています。
第二に、ドバイを国際空港化させ、「ヒトの流れ」の拠点を作った点です。
ドバイ国際空港では、24時間体制で乗り継ぎが便利なこともあり、年間の空港利用客数は増え続け、本年第1四半期の国際旅客数が1800万人（ドバイ人口192万人）を超えて、英ヒースロー空港を抜いて世界一となっています。
第三に、ドバイに金融センターを設け、「カネの流れ」を集めたことが挙げられます。
元来、中東の金融センターはバーレーンが担ってきましたが、2004年に国際金融センター（DIFC）を金融フリーゾーンとして設立し、その後は巨額なオイルマネーの獲得を目指して、世界中の金融機関が殺到したと言えます。
このように、「ヒト・モノ・カネ」の流れを押さえた結果、19世紀後半には4000人しかいなかった港町が、2001年には103万人、2011年3月時点では192万人にまで膨れ上がっています。
こうした激増する人口が、ドバイの好況と雇用の創出を象徴していると言えるでしょう。
◆ドバイが成功した理由は何か？
その背景には、ドバイ首長国の親子2代の事業家的な才覚と強いリーダーシップが存在したことは確かです。
ドバイは産油国の中では原油埋蔵量が少なく、将来性が乏しかったため、早期から資源依存型経済からの脱却が図られたことが功を奏し、ハブ港湾、国際空港の整備と世界に通用する航空会社の創設を行い、最優先で海路と空路を押さえた先見力があったと言えます。
そして、何よりも税制と規制の少なさが世界中の企業を惹きつけるポイントと言えます。
ドバイでは所得税はなく、法人税は一部の業種を除いて、課税されておりません。
その一部の業種に含まれる外資銀行についても、国際金融センター（DIFC）では(１)100％外国資本で金融機関を設立できる、(２)利益・配当送金が自由、(３)法人・個人とも50年間は所得無課税、(４)外国人雇用が自由、などのメリットが享受でき、規制緩和は年々進んでいます。
また、UAEはアラビア語圏であるにもかかわらず、英語が幅広くビジネス言語となっており、英語圏の企業はもちろん、世界中の企業が言葉の壁を感じずに進出できる利点もあります。
◆日本発！ダイナミックな富の創造を！
もちろん日本とドバイの実体経済の規模は全く異なり、ドバイのようにハブ機能を強化するのみで、日本の未来の発展を後押しできるとは思いません。
むしろ、ドバイから学ぶべきことは成功をもたらした2つの中身です。
大きな構想を短期的に実現したリーダーシップ、そしてその構想を成功させるために大胆に自由の領域を創りだしたことでしょう。
特に、法人税減税が議題に上がっておりますが、所得税や日本に数多く存在する税制の簡素化を図ることが世界から「ヒト・モノ・カネ」そして「情報」という富を集積させる一里塚だと考えます。
また、日本に蔓延る数多くの規制も議論が進まない領域ではありますが、国際標準と言える規制緩和を行うことが富の集積を促進させるために必要です。
ハブ機能を充実させ、世界中からの富の集積が促進できれば、安全保障的にも、日本に対する軽々しい軍事行動などは難しくなり、自ずと日本が守られることにもなります。
既に日本には、世界的にもトップクラスの技術力、人材、産業インフラがあります。
世界中からあらゆる富が集まることで、ダイナミックなイノベーションが創発され、世界をリードする富の創造がなされるのは間違いありません。
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