2014年5月23日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

行方不明のマレーシア航空機ボーイング社が何か知っているのか?

2014-05-23 10:01:39 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

行方不明のマレーシア航空機ボーイング社が何か知っているのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857

3月に、突然消息を絶ったマレーシア航空370便の所在が、いまだに判明していない。

現在最も有力視されている説は、同機が通信を絶った後に方向を変えて飛行したのち、燃料が切れたため南インド洋に墜落したというもの。同海域での空からの捜索は先月打ち切られており、範囲を拡大しての海底調査は完了まで8カ月かかるという。ほかにも、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で残骸らしきものが見つかったという情報もある。

そうした中、マレーシアで22年間首相を務めたマハティール氏が18日、自身のフェイスブックで、「米中央情報局(CIA)やボーイング社が情報を隠している」という独自の論を展開した。

マハティール氏は、「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明した。

また同氏は航空専門サイトの記事を引きながら、CIAの関与をほのめかし、燃料切れによる墜落ではないと主張。この記事は、ボーイング社とCIAが遠隔で自動運転に切り替えられるようにするテロ対策機能が、ボーイング機に装備されているとしている。

マハティール氏は、「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。皆さんがこのブログを読んでくれることを望む」として投稿を結んだ。

通常なら「陰謀論」として片づけられてしまいかねないところだが、国内外に依然として影響力の強いマハティール氏の見解ということもあり、話題になっている。

この事件について、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊によるリーディングを3月13日に行っている。リーディングでは、同機は離陸後しばらくして主翼が折れたため、対応する間もなく南シナ海に墜落してしまい、現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。潜水艦でも潜ることが難しい深さで、捜査は難航しそうだという。

失踪機は以前にも事故を起こしており、修理を受けたことがある。消息不明となった原因が重大な事故なら、ボーイング社が何らかの情報を知っている可能性もあるだろう。

2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、機体の重要部分の回収に約2年かかった。長期化する捜査の行方が注目される。(居)

【関連記事】
Web限定記事消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2014年3月11日付本欄マレーシア航空機が行方不明南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7508

テレビでも、この主翼のことに関して、以前にも事故を起こしている。またそこが破損したのではないかとも報道していた。一度破損して修理したところが再度破損し事故に至るケースはこれまでもボーイング社製のジェット機で起こっているのだから、こう考えたほうが現実的でしょう。

なのに、それ以降、様々な憶測で捜索範囲を広げ、・・・もう～ぐだくだ～・・・・って感じに・・・

そう知られたくないアメリカボーイング社が裏で情報操作して捜索を撹乱しているみたいだ。ま、どの道わかることだ。

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法律無視を助長する判決大飯原発再稼働差し止め

2014-05-23 09:47:58 | 原子力発電・エネルギー問題

法律無視を助長する判決大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861

福井地裁はこのほど原告の訴えを認め、大飯原発再稼働差し止めの判決を下した。
判決を下した樋口裁判長は、再稼働の是非を判断する安全性について完全な「ゼロリスク」を求めた。安全性の検討は起こりうる災害予測から行われるが、判決では「(地震の規模予測に関し)頼るべき過去のデータは極めて限られているので、確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」とされている。つまり、裁判所が求めるゼロリスクとは「地震が発生しない」ということであり、地震の多い日本において原発を稼働させることは不可能となる。このような論理が通用するのであれば、そもそも「安全基準」を定める意味自体が成り立たなくなるため、この判決はナンセンスであると言わざるを得ない。

また「原発そのものが危険である」という判断にも根拠がない。

2011年の震災をきっかけに起こった福島原発事故は、津波による電源喪失が原因だった。マグニチュード9.0という巨大地震でも緊急停止の安全装置はしっかり作動し、原発の性能の高さを証明したとさえ言える。

そもそも全原発が稼働停止に至った発端は、当時の菅直人首相が中部電力に対する稼働停止の「お願い」であり、その後に原子力規制委員会が安全審査のために稼働停止させているのだ。実は、この菅首相の「お願い」や「安全審査中の稼働停止」に法的根拠や強制力はまったく存在しない。

今年2月、政府は「(規制委に)再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定していることからも、規制委が再稼働に言及する権限がないことは明らかである。
これらの事実から考えると、法的根拠なく原発の再稼働ができない状況が問題であり、このような法が機能していない状態を解決することこそが、司法に求められる仕事ではないだろうか。

また、裁判長は「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したとしているが、この「生存を基礎とする人格権」には矛盾がある。

東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し、近年続いている猛暑では節電による死亡事故が数百件発生している。今後電力不足で停電が発生した際には、人命に関わる重大事故となることは間違いない。

今回の判決では、政治的判断によってこのように人命が失われている事態にはまったく触れられていない。これは本当の意味で「生存を基礎とする人格権」が考慮されていないも同然である。

このような判決は、今後、同様の訴訟があった際に踏襲されるべきではない。
(HS政経塾数森圭吾)

【関連記事】
2014年5月18日付本欄今夏もまた原発ゼロへ安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7845
2014年5月14日付本欄脱原発は非現実的世界一安全な原発の開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832

2014年4月16日付本欄再稼働を待つ川内原発原発停止で暮らしの不安を訴える地元の声を聞くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7686

これではまるで、裁判官が脱原発推進派だと思われる状況。このような裁判官による裁判自体、公平性を欠いている。裁判官失格。・・・樋口・・覚えておこう。

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危機の張本人は中国だ習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」

2014-05-23 09:18:05 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

危機の張本人は中国だ習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7860

習近平・国家主席が、アジア支配の攻勢を強めている。

習近平氏は20日、中国を訪問したロシアのプーチン大統領との共同声明に、中露で開催予定の第二世界大戦戦勝70周年行事について「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであると明記し、日本の歴史認識を見直す動きに対しても、中露で共闘する姿勢を表明するものとなった。

同行したロシアのガスプロムは、10年来の交渉が続いた中国へのガス輸出の契約を合意。欧米によるロシア制裁が続く中、経済的にも中国に接近せざるを得ないロシアの立場が見え隠れする訪問となった。

欧米にとって懸念すべき、中露の接近が具現化しつつあると言える。

実際、この翌日に上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)のなかで、習近平氏は「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と発言。さらに、「第三国に照準を合わせた軍事同盟の強化は、地域の安全維持のためにならない」と述べ、日本や韓国、フィリピンとの同盟関係を強化するアメリカを牽制。アジアからアメリカを追い出し、中国が安全保障秩序を主導する意図を国際社会に表明した。

しかし、アジアの秩序を壊し、近隣諸国を脅かしているのは、他でもなく中国自身である。中国公船のベトナム船への衝突や、南沙諸島での中国の軍事基地の建設など、中国は南シナ海への侵出を進めている。CICAに参加したベトナムのゾアン国家副主席は、「武力の使用、威嚇は行わないとの原則が重要。ベトナムは原則を堅持し、中国も守るべき」と発言。日本からオブザーバー参加した、北京の日本大使館次席公使の堀之内秀久氏は「国際法に基づき、紛争は平和的に解決すべきだ」と中国の自制を促した。

さらに21日には、フィリピンのアキノ大統領が、ベトナムのズン首相との会見後の声明で、「中国による多くの国際法違反行為によってもたらされている非常に危険な状況について、深い懸念を共有した」と、中国を名指しで批判した。
こうした状況下で、中国がアジアの安全保障を主導するなどという発言は、覇権拡大を宣言しているのに等しい。ロシアとの結びつきが強まれば、中国はますます露骨な態度に出てくるだろう。

日本で続く集団的自衛権の行使容認の議論や、フィリピンへの米軍基地再駐留など、アジア諸国の安全保障体制の強化は、すべて中国包囲網づくりの一環だ。そして、本来ならば日本がロシアを中国包囲網に引き込まなければならない。アメリカの意向に配慮しすぎることなく、ロシアと経済面、外交面での協力を進めなければならない。ロシアが、中国と日本のどちらと協調するかが、アジアの命運を大きく分けることになる。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版『フビライ・ハーンの霊言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

【関連記事】
Web限定記事ハイデガーの霊言――プーチン、習近平、安倍晋三、誰が「第二のヒトラー」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7778
2014年6月号記事地球的正義から歴史を見直せ - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

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「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書

2014-05-23 09:17:00 | 政治・国防・外交・経済

「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7859

「事業を起こし、それを大きくする」というのは、現代社会における成功モデルの一つと言える。リスクや困難はつきまとうが、ゼロから新たな企業を興し製品やサービスを生み出す仕事は、「創造の喜び」という人間の根源的な幸福に関わるものだ。

現在、「起業したい」と答える日本人は約80万人いる(総務省調べ)。漠然と「新規事業を立ち上げたい」と思う人はさらに多いだろう。それは、ベンチャーを起業することかもしれないし、「社内企業家」として今いる組織でプロジェクトを立ち上げることかもしれない。

しかし、そう思って本屋で経営書を手にとっても、書いてあるのは難解な経営理論や、経営概念の解説ばかり。現在進行形の事業で悩みを抱える経営者にはありがたい内容かもしれないが、ゼロから事業を始めることにはなかなか繋がらないのでは。

それは起業のための経営書が世の中に不足しているからだろう。そのテキストがあれば、リスクを取る勇気も、ビジネスプランも、難しい経営理論を学ぶ動機も出てくるに違いない。

そうした「企業家予備軍」に向けて、昨年に大川隆法・幸福の科学総裁が行った講義が、このたび『経営の創造』として書籍化された。本書は、5月17日より全国の書店で順次発売される。本書では、漠然とした「企業家精神」を持った経営の素人が、実際に新規事業立ち上げて大きくするまでの要諦が、手順を追って指南されている。

まずは、自分の人生や生活を振り返りながら「自分の向いている業種」を見抜く方法が示される。さらに、その業種における「事業の種を探す」ための、「街の歩き方」「新聞の読み方」といった情報収集法。同業他社に差をつけるために知るべき、「イノベーションとサプライズ」の共通点。軌道に乗った事業をさらに拡大するために必要な「人材論」などが、歴史上の偉人を引き合いに述べられている。

大川総裁は、「幸福の科学」を資本金ゼロで、六畳一間の事務所から展開してきた。その経営実績と、宗教家としての人間洞察に裏付けられた智慧が、平易な言葉で語られる。本書を読めば「いつか事業を起こしてみたい」と胸に抱いていた素人が、自分の人生を振り返りながら、街を歩きながら、人と話しながら、事業の構想を練っていけるようになるだろう。

本書は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学「経営成功学部」で教えられる内容の一つとなる。こうした、企業家自体を生み出す新しい学問こそ、今の日本に求められている。

今の日常に「このままでいいのか」と悩む社会人、就職を控える学生、セカンドライフを考えているシニア世代は、この新たな経営書をきかっけに創造的な人生を始めてみてはどうだろうか。

【関連書籍】
幸福の科学出版『新しき大学の理念 ―「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア―』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版『「経営成功学」とは何か百戦百勝の新しい経済学』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版『忍耐の時代の経営戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

【関連記事】
2014年5月5日付本欄日本は起業後進国!? 好況こそ起業増加の特効薬
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7797
2014年4月27日付本欄安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7764
2013年12月号記事時代が求める新しい「経営成功学」 - 大学の使命3 - なぜ、新しい学問の創造が必要なのか The Mission of University
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6827

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集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を！

2014-05-23 09:13:08 | 政治・国防・外交・経済

集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を！

[HRPニュースファイル1010]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1466/

文／HS経塾一期生　彦川太志

◆集団的自衛権の行使容認が、「戦争の危機」を遠ざける

5月21日付けの産経新聞で、安倍政権の安保政策「安倍ドクトリン」の骨子が固まったことが報道されました。

その内容としては、ASEANの防衛体制を「日米共同で支援する」するものと報道されており、集団的自衛権の行使容認によって開かれる「アジア安保」安定化の第一歩といえます。

中国と緊張の続くベトナムやフィリピンなど、日本企業も数多く進出している東南アジア諸国を「戦火の危機」から守る努力は、わが国にとって決して無意味なものとはならないでしょう。

◆中国が進める、独自の「アジア安保構想」に備えよ

このように、安倍政権が日米同盟を機軸として新しい「アジア安保」を進める一方、中国も独自の「アジア安保」構想を進めています。

「安倍ドクトリン」発表とほぼ時を同じくして公表された、「アジア新安保観」です。これは21日まで開催されていた、「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」で発表されました。

参照→HRPニュースファイル1007「中国のアジア新安全保障観」からアジアを救え
http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/

この「アジア新安保観」は1991年より約10年ごとの発展段階を経て、現在では第三段階にある※ようですが、本質的には「米国中心の軍事同盟の解体」を目的としており、米国を排除した中国中心の軍事的支配を確立する試みに他なりません。
※（『解放軍報』2014年5月22日「亜州安全観助推命運共同体建設」）

習主席は、この「新安保観」を発表する中で、「中国は国家の領土主権と海洋権益の争いについて、平和的方式による処理を一貫している」と主張していますが、5月8日に世界的ニュースとなった「油田掘削作業に警告するベトナム船への体当たり」のように、「武器を使わない実力行使」がその実態です。

「力による現状変更を許さない」とする日米の立場をしっかりと堅持するためにも、国会にて集団的自衛権の行使容認を速やかに進めていくべきです。

◆中ロ接近をどう観るか

中国の「新安保観」に加えてもう一つ、わが国の大きな懸念となっているのが、同じくCICAで見られた中ロ接近です。

巨額のガス供給契約や海軍の合同演習、さらには第二次世界大戦の「歴史認識」に対する共闘姿勢の表明など、プーチン大統領は習近平主席の要求に対して“満額回答”で応えていることが報道されています。

特に海軍の合同演習は、尖閣諸島に近い海域で行われることが報じられています。歴史認識を軸とした「中ロ共闘」は、果たして現実のものとなるのでしょうか。

◆同床異夢の中ロ関係

しかし、中ロ両国のメディアを読み比べると、両国の報道に微妙なズレを感じる点があります。

中国側は今回の中ロ接近について、戦略的パートナーシップの進化について中心的に成果を報じる（※１）一方、ロシア国内の主要紙「プラウダ」（※２）では、今回のプーチン・習会談の「中心的テーマ」は、大型航空機の開発と、中国国内でのMi-26大型輸送ヘリの生産・改良といった航空分野の契約に関する点にあったと報じています。

※１（新華社通信、2014年5月19日「中露関係再顕“頂層設計”作用」）
※２（『Pravda（英語版）』2014年5月19日「In China, Putin to sign a package of ‘fantastic agreements’」）

そうしてみると、プーチン大統領は中国寄りの姿勢をみせることで米国に「牽制球」を投げ、中国に対しては「ロシアがサポートしなければ、国際社会で影響力を発揮できない」ことを露呈させ、存在感を示したと見ることもできそうです。わが国に対しては「反応を伺っている」とみるべきでしょう。

◆防衛体制の確立と共に、ロシアとの関係強化を

そのような見方に立てば、わが国の取るべき外交方針は明確となります。「中ロ関係を“経済”で切り放す」ことです。

報道によれば、今回中ロ間で最も大きな取引となる天然ガスの供給契約については、「30年間で4000億ドル（約40兆円）」と指摘されていますから、年間に直せば約1.3兆円です。この額は、本年2月に日本郵政グループが表明した、今後3年間の投資規模と合致します。

外交戦略を背景とした政府投資であるならば、1.3兆円の投資は決して「雲を掴む話」ではありません。極東ロシアの開発について中国の年間投資を上回る規模の投資プロジェクトを打診し、日露ウィン-ウィンの関係構築を目指していくべきでしょう。（ロイター2014年 02月 26日「訂正：日本郵政3年で1.3兆円投資」）

集団的自衛権の行使容認によって防衛体制を強化し、そのうえでコンテイニング・チャイナを考えていくべきです。

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5月22日(木)のつぶやきその２

2014-05-23 01:29:07 | ツィートまとめ

　どうする日本?　@_nipponia_　23:18

ウルムチ爆発、３１人死亡＝９４人負傷、「テロ」と断定－習主席、社会安定を指示
jiji.com/jc/zc?k=201405…
チンピラ国家にテロ断定とか言われても説得力無いんだよ。

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