2014年5月7日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

《★注目記事》EUが人権侵害で対日制裁発動? 日本は国益を損ないかねない「人権条項」に反対を

2014-05-07 09:26:43 | 政治・国防・外交・経済

《★注目記事》EUが人権侵害で対日制裁発動? 日本は国益を損ないかねない「人権条項」に反対を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7802

欧州連合(EU)と日本は、経済連携協定(EPA)と同時に、戦略的パートナーシップ(SPA)の締結交渉を進めている。このSPA交渉のなかで、EUは、日本が人権を侵害した場合、日本とのEPAを停止することができる「人権条項」を盛り込むよう日本に対して要求している。一方の日本は、本来、途上国に適用されるべき条項が導入されることに反発している。時事通信(5日付電子版)が報じた。

記事によると、「人権の先進地域」と自認するEUは、これまで発展途上国などに人権向上を含む民主化を要求しており、日本への人権条項の要求も、その一環と見られる。日本への懸念は、存続する死刑制度であり、EUは日本の死刑制度に反対を表明している。日本にとって、死刑制度の是非が経済問題にまで発展することは避けたいところだ。

今回の報道では、死刑制度に注目しているが、これ以上に懸念すべき問題がある。それは、韓国の捏造である従軍慰安婦問題が、EUに飛び火して国際問題化することだ。

過去に起きた人権問題まで問題視するEUは、2007年に「(慰安婦制度は)20世紀の人身売買の最も大きなケースの一つであり、性奴隷制度」との対日非難決議を可決するなど、日本に対する見方は厳しいものがある。韓国がEUに歴史認識問題のロビー活動を仕掛ければ、対日制裁の発動を検討する可能性が高い。日本にとっては、虚構の歴史問題でEUの制裁を受けるなど到底容認できない。

そもそも、死刑制度や従軍慰安婦問題などにEUが口出しすること自体、理解できない。

日本と同様に死刑制度があるアメリカや、人権弾圧が日常化している中国には人権条項を要求しないEUの姿勢は、ダブルスタンダードだ。特に中国については、EUにとって最大の貿易相手国であるためか、人権問題への批判に及び腰であるばかりか、中国が敵意を向けている日本を狙い撃ちしている感すらある。

経済的に弱体化しているEUが、人権擁護にこだわるあまりに日本とのEPA締結を断念する可能性は考えづらく、条項を通じて得られるメリットは不透明だ。しかし、条項の導入は、中韓が歴史認識問題で悪用しかねず、日本は国益を損ないかねない条項に反対すべきだ。

EUは、経済的な関係を重視して、中国に一方的に利用されないように注意しなければならない。　(慧)

【関連記事】
2014年6月号記事アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733
2014年4月26日付本欄北が核実験の準備する中、オバマ大統領が「慰安婦、重大な人権侵害」日米韓を分断するな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7755
2014年4月4日付本欄次々と明らかになる「河野談話」作成の真実これでも談話見直しをしないのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639
2014年2月22日付本欄従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

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習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立日本のODAで他国を援助する欺瞞

2014-05-07 09:19:05 | AIIB「アジアインフラ投資銀行」

習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立日本のODAで他国を援助する欺瞞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7801

中国が習近平国家主席肝いりで、「アジアインフラ投資銀行」の設立を進めている。

これは、習主席が昨年10月に東南アジアを歴訪した際に提唱したもの。中国が主導し、参加国が出資し合ってアジア諸国のインフラ建設に投資する。そこに、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や、韓国など16カ国が参加を決めており、今秋にも覚書を交わすことがわかった。

注目すべきは、「アジアインフラ投資銀行」の参加国から、日米両国が除外されている点だ。「出資額の確保」という観点で言えば、これら経済大国が参加しないのは不自然だ。しかし、出資額の規模が、機関での発言力を左右することを考えれば、中国にとってあくまでも自国が主導権を握ることが重要なことがわかる。

アジア諸国にインフラ投資をする機関はすでに存在しているが、日米が大きな影響力を持っている。1996年に設立された「アジア開発銀行」は、「アジアインフラ投資銀行」が想定する3倍以上の資本金を持ち、インフラ投資の実績やノウハウを充分に蓄積している。同銀行は日米両国がそれぞれ15.6%という最大の出資比率を持ち、設立には日本政府が深く関わるため、銀行総裁は歴代日本人だ。中国もこの機関にも参加しているが、出資は4.6%と大きくはない。

中国が新銀行を設立するのが、この「アジア開発銀行」に対抗するためであることは明らかだ。

中国にとって、アジア諸国への投資は国益につながる。自国が主導して資金を集めて新興国に投資することで、対象国に恩を売り、地域での影響力を拡大することができる。また、インフラ建設の受注を中国企業が獲得する可能性も大きい。この新銀行設立を、中国の「覇権戦略」の一環と見ることは容易だ。

「中国が主導してアジア諸国を支援する」という構図には、さらに大きな欺瞞がある。

中国は日本主導の「アジア開発銀行」から年20億ドルも借り入れている(2013年、新規借り入れ承認ベース)。また、中国は日本から年3億ドルもの政府開発援助(ODA)を受け取っている。露骨に言えば、他国からの支援を“又貸し"して自国の影響力を強めようとしているのだ。

また中国自身が、深刻な環境汚染問題などの国内問題に充分な投資をしていない。微小粒子状物質「PM2.5」の及ぼす健康被害も懸念され、北京周辺地域での平均濃度が政府の定めた基準値の3倍に上った。また、水汚染も進み全土の地下水の60%が直接引用できないという。他の工業国が行ってきた、環境対策のための投資を怠ってきたからだ。

中国は、アジア諸国に投資という形で“恩を売る"前に、国内で必要最低限の"インフラ投資"を行って国民にまともな生活をさせるべきだ。それをしないなら「アジア開発銀行」や日本からの支援を受ける資格はない。

日本は、「アジア開発銀行」の資金や、対中ODAが適切に使われていない実情を見逃すべきではない。ましてやそれが長期的に、自由主義圏の後退を援助しているかもしれない、という自覚も必要だろう。中国への資金援助のあり方を改めて見直す必要がある。(光)

【関連記事】
2014年4月26日付本欄東南アジアを囲い込む中国資本日本はTPP早期妥結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7758
2014年3月31日付本欄 ODA大綱見直しへ中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7624

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リニア新幹線に「ブレーキ」論? 富を生む投資にはアクセルを踏み込むべきだ

2014-05-07 09:17:48 | 政治・国防・外交・経済

リニア新幹線に「ブレーキ」論? 富を生む投資にはアクセルを踏み込むべきだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7800

リニア中央新幹線の品川―名古屋間の2027年開業に向けてJR東海が国道交通大臣に提出した環境影響評価書に対し、5日付朝日新聞は、社説で「なぜこんなに急ぐのか」と計画の見直しを提言した。

この評価書は、JR東海が2013年9月に広告した準備書に対し、沿線7都県の知事と住民から寄せられた声を受けてまとめたもの。今後、国交相からの意見を反映した最終評価書をJR東海が提出すると、環境影響評価は終了する。秋ごろには工事を着工できるよう、計画を進めている。

朝日新聞が批判するのは、環境影響評価や住民との合意が不足しているのではないか、という点だ。残土の処理法などについて「27年という目標に社会的合理性があるわけではない」として、沿線住民の理解を得るための時間を惜しんではならないとする。「時期にこだわらず、早めにブレーキをかけて、計画を再点検することの大切さを忘れないでもらいたい」と指摘する。

しかし、リニア中央新幹線の開通は急ぐだけの理由がある。開通すれば東京と名古屋が約40分で結ばれ、大阪まで延伸すれば、品川―大阪間を一時間で移動できる。三菱東京UFJ銀行リサーチ&コンサルティングの試算では、リニア開通により、50年間で約17兆円の経済効果が生まれるという。しかし、単純計算でも、移動時間が半分になれば、仕事の生産性は倍になる。そうなれば17兆円どころではなく、現在約500兆円のGDPを大幅に押し上げる可能性は十分にある。

自民党は4月末、名古屋―大阪間の工事費を無利子で貸し付け、品川―大阪間を2027年までに開通させる案を党内の委員会で決議した。しかし建設主体のJR東海は、「5兆円を超える債務は持たないのが方針」とあくまで全額自己資金による建設にこだわっている。政府が駅の設置やルート選定に介入し、建設時期が遅れることを避けるためとみられている。民間企業であるJR東海の方が、政府より大きな国家ビジョンを持っているというのが現実だ。

本来、リニア中央新幹線は国家プロジェクトである大事業だ。日本に富を生み続けるインフラとして、日本経済を押し上げる大動脈になることは間違いない。本来、各地方の利益にとらわれず、日本全体の利益という視点を持った上で、規制を緩和し、国費を投じてでも一日も早く建設すべきものだ。リニア計画に今必要なのは、ブレーキではなく、アクセルである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『夢のある国へ――幸福維新』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107
幸福の科学出版『政治の理想について』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2013年10月14日付本欄【経済コラム】リニアの経済効果は10兆円? 1000兆円の間違いでは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6772
2013年9月10日付本欄株価アップで早くも五輪景気!? 交通インフラ革命を世界に発信しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6618

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台湾の「脱原発」事情　――日本は原発推進で日台関係を強化せよ！

2014-05-07 09:14:37 | 原子力発電・エネルギー問題

台湾の「脱原発」事情　

――日本は原発推進で日台関係を強化せよ！

[HRPニュースファイル994]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1435/

文／HS政経塾3期生　森國英和

◆台湾で盛り上がる「脱原発」の運動

中台サービス貿易協定の交渉に反対する学生の立法院の占拠で話題になった台湾で、「脱原発」の動きが加速しています。

台湾は、石炭40%、天然ガス30%、原子力18%の発電割合で国民の電力消費を賄う島国。金山・国聖・馬鞍山の3か所6基の原子力発電所を稼働させています。

福島第一原発事故をきっかけに再燃した「脱原発」は現在、国内4か所目となる第4原発「龍門発電所」の是非に焦点を当てている。完成間近の龍門発電所を巡り、建設停止を強く求めています。

今年に入り、3月8日には台北市を中心に、10万人以上（主催者発表）が参加したデモが行われました。また、4月22日からは、民進党の林義雄・元主席が、ハンガーストライキを行って、馬英九政権の原発政策に異を唱えています。

さらには、「原発反対のために立法院に戻るべき」という声が学生の中でも大きくなり、立法院の再包囲に向かう動きも見られたようです。

それに対して、馬英九総統（国民党）は、「龍門発電所が完成するまで、国民投票はしない」として、建設停止を許すまいと踏ん張っています

しかし27日、脱原発の世論に押し切られる形で、「国民投票の結果が出るまで、当発電所の建設を停止する」との方針を決定しました。「脱原発」の世論を押し返そうにも、台湾内の政権支持率は10%前後に留まっており、政権の「足場」は不安定なのです。

◆脱原発に傾けば傾くほど、エネルギー・リスクは高まる

台湾は、日本同様、エネルギーの輸入依存度が非常に高く、エネルギー自給率は1%を切っています。「龍門発電所の建設を中止すれば、台湾はエネルギー不足に陥る」という馬政権の説得は、至極全うな意見です。

台湾政府経済部（日本の経産省）は、先日、「全ての原発が稼働停止になれば、電気料金が約40%上昇する」との予測を発表しています。もし脱原発に傾けば、原発稼働停止後の日本のように、電力価格の度重なる引き上げ、貿易赤字の拡大に直面するでしょう。

さらには、中国海軍によるシーレーン封鎖で「ガス欠」になるリスクも、日に日に増しています。中国・人民解放軍が、今年に入ってから、台湾や日本向けの商船が通過する海域に進出して、軍事演習や周辺諸国への威嚇行為等を行っていたことを思い出すべきです。

◆日本は台湾の脱原発を説得せよ

台湾の脱原発の盛り上がりには、福島第一原発事故の後の、事故原因や放射能被害の不十分な説明、不適切な避難措置も影響していますが、それ以外にも、日本が台湾の脱原発に拍車をかけた要因があると思われます。

例えば、昨年9月の菅直人・元首相の台湾訪問です。菅元首相は脱原発・反原発イベントに参加し、事故の経過やその後の取り組み、原発の悲惨さについて講演をしました。福島第一原発事故当時の日本のトップからの「脱原発」の訴えは、間違いなく、龍門発電所の即時建設停止の世論に追い風となりました。

また、今年4月11日に安倍内閣が閣議決定した「エネルギー基本計画」。原発再稼働や「もんじゅ」の継続に転換したものの、与党内での審議を通過する中で、「原発推進」の色が薄められてしまいました。

今年の夏場に向けた再稼働も、昨年の申請以来滞ったままです。馬総統としては、「福島の原発事故を経た日本が、再度原発推進に舵を切った」と言いたいところですが、日本国内のこの状況では、台湾内の「脱原発」を押し切る力にはなりにくいと言えます。

やはり日本は、原発の早期再稼働などを通して、台湾の「脱原発」の流れに歯止めをかけるべきです。特に、建設中の龍門発電所の原子炉や発電機は、三菱重工業、日立製作所や東芝が製造しています。日本として、自国の原発技術の信頼を高めることで、台湾住民の説得に寄与することはできるのではないでしょうか。

◆日本と台湾の「絆」を深めよ

地方選を今年11月末に控える台湾では、国論が割れることを恐れ、原発利用政策に舵を切ることが難しい状況です。

2012年1月の台湾総統選挙の際、世論の流れの影響を受け、現在稼働中の原発の稼働年限の延長を認めず、期間終了と共に廃炉する方針を発表したように、馬政権が、今年もさらに「脱原発」に譲歩することになれば、台湾のエネルギー危機は現実化するでしょう。

同時に中台が、台湾海峡にパイプラインを建設し、天然ガスを中国から輸入するように動いたならば、台湾は中国に、安全保障上の弱みを握られることにもなりかねず、将来的に、中国による台湾併合が起こる可能性も高まると推測されます。そうすれば、日本の国防上の危険も増すことになります。

安倍政権は、国内のエネルギー事情、世論にだけ注視していてはなりません。日本に対して非常に高い好感度を抱いている台湾との間で、「原発推進」を柱として、日台関係を強化することを考えるべきです。

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5月6日(火)のつぶやきその２

2014-05-07 01:30:57 | ツィートまとめ

　砂山綱彦【産経新聞東京本社販売局】　@sankei_sunayama　18:24

こんな事件があったのですね。生活保護不正受給問題を指摘されると左派の人たちは血相変えて怒り出すわけですが、そういう意味でも実に興味深い事件です。⇒ 反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕　生活保護費を不正受給疑い - 47NEWS 47news.jp/smp/CN/201404/…

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