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Mikuのブログ

タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ

2014-05-24 12:35:35 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866

タイの民主主義がまた中断された。

タイ軍が22日、クーデターを決行した。憲法は停止され、タイ全土に夜間外出禁止令が出された。軍は現政権の活動拠点を制圧し、現場からは銃声も聞こえたという。国内のテレビやラジオ放送も停止され、軍の最高実力者プラユット司令官が「軍と警察による『国家平和維持評議会』が国の統治を担う必要がある」と演説する様子が流れた。

軍がタイ政治を占拠したのは、前与党の「タイ貢献党」と、前野党の「民主党」の対立が泥沼化したためだ。

前与党の「タイ貢献党」はいわゆる「タクシン派」と言われる。タクシンとは2001年からタイ首相を務めた政治家。それまで政治を牛耳ってきた財界や官僚の既得権益を切り崩し、地方の農民のために産業育成やインフラ投資を行うことを約束。国民多数の農村部の支持を得て、選挙で圧勝した。

しかし、「民主党」を中心とする旧権力側は彼に反発。既得権益が崩れるのみならず、選挙で選ばれた強力な政治家の存在は、タイ王室の権威や権力を弱めかねないからだ。反対派はタクシン氏を「バラマキ」「ポピュリズム」と主張し、大規模な反政府デモを行った。それに対して軍が2006年、「対立回避」などを名目にクーデターを起こし、タクシン氏は失脚。国外逃亡を余儀なくされた。

しかし、「タイ貢献党」は2011年に再び選挙に勝ち、タクシン氏の妹であるインラック氏が首相に就任。野党は再び反政府デモを大規模に展開した。政情が混乱する中、インラック氏は今月7日に、憲法裁判所から政府高官の人事に関して違憲判決を受けて失職。反タクシン派とのつながりが濃い、司法関係者に、政争の一環として引きずり下ろされた形だ。

それに対し、今度はタクシン派の怒りが爆発。両勢力が衝突し、タイの治安は最悪となった。そこで軍部が、「対立の抑制」「治安維持」を名目に起こしたのが、今回のクーデターだった。メディアの中には、今回の軍の介入で治安が回復されることを評価する声もある。

しかし、問題を複雑にしているのは「軍も旧権力寄り」という事実だ。軍部の総帥は国王ということになっており、官僚や財界と同じく既得権益側にある。また、国際的な常識では、民主的に選ばれた政府を暴力的なデモで転覆させる勢力は、警察か軍が放っておかないはず。政府と反政府を「仲裁」するような軍の存在は中立とは言えない。

こうしたクーデターはタイでは過去21回も起きている。

ある政党が選挙で勝っても、反対勢力が過激に反対運動を展開すれば、「治安維持」と称したクーデターで政権を倒せる。これでは民主主義国とは言えない。

タイ情勢が本当に安定するのには時間がかかりそうだ。旧政権側は民主主義の意味を理解し、投票する側も、タイを繁栄させる政治家を選ぶ見識を身に着ける必要がある。タイは「真の民主主義」への移行期間にある。

日本としては、タイの「民主主義化」を最大限に支援する必要がある。教育支援や企業誘致などを通して民衆啓蒙に貢献し、「天皇制と民主主義を両立する」という手本も示さなければならない。

そして何よりも、タイが政情不安につけこまれ、中国に乗っ取られるようなことがないように、目を光らせる必要がある。(光)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422
2014年5月8日付本欄 インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7806
2014年1月20日付本欄 混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7235

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中国で止まらない爆発事件 今すぐウイグルの人々を解放し自由を与えよ

2014-05-24 12:20:54 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国で止まらない爆発事件 今すぐウイグルの人々を解放し自由を与えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7865

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日、習近平政権発足後、最大規模となる爆発事件が起き、125人が死傷した。中国政府は「重大テロ事件」と断定し、同自治区での警備体制を強化している。

ウイグル問題をめぐる事件はここ3カ月連続して起きているが、これは単なる偶然ではない。いずれもそのタイミングに注目すべきである。

3月初めの雲南省昆明駅での無差別殺傷事件は、全国人民代表大会(全人代)の開幕直前に、4月末の新疆ウイグル自治区ウルムチ駅での爆発事件は習近平・中国国家主席の現地視察の最終日に、そして今回の爆発事件は、習近平氏が「テロには一切容赦しない」と宣言した「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日に起きた。

振り返ると、昨年10月末の「天安門前車両炎上事件」も第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。中国政府はこうした事件が起きるとすぐさま「断定」という表現を用い、ウイグル人の関与を主張してきたが、真相は定かではない。しかし、もしそうだとすれば習近平政権に対する強い抵抗の表れであることは明白だ。

新疆ウイグル自治区は、正式には「東トルキスタン」と呼ばれる地域。トルコ系、モンゴル系などのさまざまな民族の興亡の中で、ジュンガル帝国など、「独立国家」が存在した。18世紀後半に満州民族の清が遠征し、「新疆」として支配下に置いたが、今の漢民族による支配ではなかった。ところが現在の中国は「計画出産」政策と漢人入植を同時並行で進め、支配の色を強めているのが現状だ。

以上より、同自治区は中国が主張する「古代から中国の一部」とはいえない。また、漢民族が統治する正当性もない。そう考えると、一連の事件を単なる「テロ」と片づけるのではなく、「独立運動」とする方が歴史的に見て正しい見方だろう。しかし中国は、欧米などと同じように「テロとの戦い」姿勢を打ち出し、国際世論を味方につけることに躍起になっている。

もちろん爆破事件などの無差別な殺傷行為は肯定できない。だが、ウイグル人はあらゆる分野での差別・排除に加え、言論・出版の自由が保障されていない。こうした状況では、今回のような「突撃行為」でしか意思表示ができない一面があることは事実だ。
ウイグルやチベットの問題については、そうした背景にまで踏み込んで考える必要がある。

今後も中国政府が徹底的な抑圧体制を取り続けるならば、こうした事件は収まらないだろう。その間、自国民の犠牲は増えていく。ウイグルの人々を支配下に置いておくことは、多くの犠牲を払ってでも守り続けなければならないほど重要で、ウイグルの人々にとって「幸福」なのか。中国共産党が掲げる「少数民族政策」は、もはや限界を通り過ぎていると言える。

中国の「憲法」第35条には、「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」と定められている。中国政府は名ばかりの体制を改めるとともに、ウイグルの人々を解放し、「自由」を与えるべきだ。(翼)

【関連サイト】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福の科学の基本教義とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1069

【関連記事】
2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722
2014年3月2日付本欄 中国雲南省で無差別殺傷事件発生 中国の人権無視、自由の抑圧を許してはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7471
2014年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861


嘘つき中国人の「憲法」第35条。



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法の支配を否定するのか 竹富町教委が八重山教科書採択地区から離脱

2014-05-24 12:15:30 | 歴史・歴史問題・戦争

法の支配を否定するのか 竹富町教委が八重山教科書採択地区から離脱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7864

沖縄県竹富町が、地区の教科書採択協議会の選んだものと異なる歴史教科書を使用していた問題で、21日、沖縄県教育委員会は竹富町が採択地区から離脱し、単独で採択することを認めた。

この問題は、2011年の中学校教科書採択時に始まる。石垣市、与那国町、竹富町から成る八重山採択地区協議会は保守系の育鵬社の教科書を選定したが、竹富町が独自に東京書籍の教科書を採択し、寄付で調達してきた。採択地区内で同一の教科書を採択すると決めた教科書無償措置法に違反する状態になっており、文科省は、同協議会が決めた教科書を採択するよう、沖縄県教委を通して竹富町に是正するよう指導していたが、竹富町は応じていなかった。

ところが、今年4月、市町村合併などを念頭に、教科書採択を市町村別にするという改正教科書無償措置法が成立した。その直後、竹富町は沖縄県教委に八重山採択地区から離脱することを要望し、県教委がこれを認めた。文部科学省は、竹富町の教科書独自採択を「違法」であるとして提訴することも検討していたが、改正法の成立により、23日、提訴しない意向を表明した。

沖縄県教委は、竹富町の離脱を認めた理由として、「尖閣に近い石垣市と、台湾に近い与那国町とでは状況が違う」と説明している。しかし、採択地区の規定を改め、市区町村の単独採択を可能にした趣旨は、市区町村合併に対応するためだ。与那国町の崎原用能教育長は八重山毎日新聞の取材に対し、竹富町の離脱承認は「これまでの違法状態を追認することになる。離脱させること自体問題」「地域内で子供の天候や教員の異動もあり、教科書が違うと確実に問題が起こる」と批判している。

石垣市の玉津博克教育長は20日、文科省を訪れ、「八重山地区は文化的にも経済的にも一体。教科書だけ別というのは理解できない」と、竹富町の離脱に反対する意向を示した。同市教育委員会は、今後も対応を協議するという。

これまで竹富町と沖縄県教委は、法律に基づいた文科省の是正指導を「教育への不当介入」として無視してきた。しかし、今までの法律には従わず、新しい法律には従うというのは、ご都合主義であり、法治国家の原則から外れている。
また、この議論には生徒の教育という視点は一切ない。竹富町は石垣市に隣接しており、文化的、状況的に違うという沖縄県教委の説明は納得しがたい。同一教育行政区内で採択する教科書にズレがあれば教育現場に混乱が生じる。教育を受ける側の生徒たちへの利益が抜け落ちた教科書採択の議論は、本末転倒と言えるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
幸福の科学出版 『平和への決断』大川隆法著 (沖縄県石垣市での講演を収録)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

【関連記事】
2014年3月17日付本欄 竹富町教科書問題で文科省が是正要求 竹富町は組織としての義務を果たせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7529
2014年4月5日付本欄 小学校教科書検定「尖閣・竹島は日本の領土」と全社会科教科書で記述 歴史はさらに修正必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7645


教育への不当介入・・・・ですか

「国の不当介入」という問題は、そもそもどちらが間違っていてどちらが正しいのか・・・

がわからなければ議論できない。国か自治体か正しいのはどちらか。

この場合、どちらの歴史認識が正しいのか

国が正しければそれは「不当介入」ではなく「指導」ということになる。

教育委員会がはっきりとそこを認識しなければどうにもならない。

まさか、「どちらが正しいかなんていえない。多様な考え方があるのにそれを国が押し付けるのが問題だ」・・・などと考えているのではないですよね?

そうであれば、「多様な考え方」と捉えている側が間違ってると容易にわかります。

歴史に関しては、正しい歴史認識はただ一つです。

なのに

ある地域の生徒は日本が悪かったと習い。

ある地域の生徒は日本が正しかったと習う。

では、どちらが正しいのか・・・・

一部の大人たちの幻想に未来の子供たちを付き合わせるわけにはいきません。

これからの時代はこれまでとは違い、アメリカ傘下で「のんびりしている」わけには行かなくなってくるのですから。



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朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

2014-05-24 11:49:03 | 政治・国防・外交・経済

朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7863

北朝鮮軍は22日、韓国との軍事境界線近くにある延坪島近海に2発の砲撃を行った。その砲弾が、哨戒活動を行っていた韓国軍艦艇からわずか150メートルの位置に着弾した。北朝鮮の砲撃は韓国軍艦艇を狙った意図的な挑発行動とみられ、韓国軍もこれに応戦した。

延坪島といえば2010年11月にも北朝鮮の砲撃事件が起こっている。北朝鮮軍が約170発もの砲弾を発射、そのうち80発が同島に着弾した。このとき韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負うという被害が発生。住人1,300人には避難命令が出された。

最近、北朝鮮の軍事行動が激しさを増している。今年3月には北朝鮮が火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。これに対し韓国軍は約300発を応射している。その他にも韓国の珍島沖での旅客船沈没事故に関しても北朝鮮の関与が疑われているように、北朝鮮と韓国はいつ交戦してもおかしくない一触即発の状態であることがわかる。
これらの事件を目の当たりにしたとき、北朝鮮という国はいつどのような軍事行動をとるか分からない国家だということも痛感させられる。

このような横暴とも言える北朝鮮が核を所持し、頻繁にミサイル実験を行っていることは脅威だ。
北朝鮮は06年、09年、13年に核実験を強行している。実験の爆発規模は研究機関(韓国・ロシア政府機関、 ノルウェー/NORSAR、米/核脅威削減評議会、独/連邦地質資源研究所など)の推定によると06年が0.5~15キロトン、09年が4~20キロトン、13年が7~40キロトンと確実に核実験が進んでいることが明らかとなっている。さらに韓国の専門家の分析では、北朝鮮がすでに核弾頭を弾道ミサイルに搭載した可能性も指摘されている。北朝鮮の動きがすでに楽観視できない域にまで達していることは間違いない。

朝鮮半島有事はいつ起こってもおかしくない目の前にある危機だ。しかし現状、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使できない日本は、軍事的行動をとることができない。安倍首相が先日の会見で挙げた「邦人輸送中の米艦船防護」の事例にあるように、日本が攻撃を受けていない場合では、日本人が乗っている米国船であっても、日本の自衛隊は守ることができない。また、朝鮮半島有事が発生しても在韓邦人を助けに行くこともできないのだ。主権国家なのに、自分の手足を縛っている状況だ。

北朝鮮という横暴国家を前に、日韓はしがらみを超えて連携する必要がある。そのためにも、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。これは日本の自衛のためであると同時に、日本が国際社会の一員として役割を果たすために必要なことである。(HS政経塾 数森圭吾)

【関連記事】
Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月1日付本欄 韓国の旅客船沈没は、北朝鮮の「魚雷」が犯人!? 憶測飛び交う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7782

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集団的自衛権とは何か【前篇】

2014-05-24 11:32:00 | 政治・国防・外交・経済

集団的自衛権とは何か【前篇】

[HRPニュースファイル1011]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1468/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

集団的自衛権について、多角的な視点から、前篇・後編、2回に分けて検討を加えてみたいと思います。

◆集団的自衛権の定義

まず「集団的自衛権」の定義を一言でいえば、「攻撃を受けた国家への、他国からの援助」となります。従って、個別的自衛権とは明確に区別されるものであり、両者を混同する政党の発言には違和感を覚えます。

さらには、個別的自衛権とならんで独立国が持つ固有の自然権が、集団的自衛権です。

◆集団的自衛権の目的

日本の立場での集団的自衛権の行使には、以下の目的があります。

(1)日米同盟の維持――米軍を見殺しにすれば、日米同盟破棄につながる。
(2)日米共同作戦の具現化――そもそも日本の防衛力は、米軍とセットでつくられている。
(3)周辺事態への対応――シーレーンの確保や朝鮮半島の安定など、国際的な安全保障問題も日本の安全保障と不可分。
(4)国際的責任――正義に基づいた国際協力。厳密には自衛権とは区別される。

◆集団的自衛権の歴史的経緯

以上のように、日本にとって重要な意味を持つ集団的自衛権ですが、歴史的経緯を確認しておきたいと思います。



【日本の集団的自衛権の歴史】

はじめは日本も認めていた

日本の集団的自衛権は、1951年のサン・フランシスコ平和条約で、連合国によりその保有が承認されました。


また、1960年(昭和35年)に締結された現行の日米安全保障条約(前文)において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、…」とあります。

当初は日本もその保有を確認しており、この規定が特に問題視されることはありませんでした。これは重要なポイントです。



・変遷する政府解釈

しかし、その後の政府見解によって変質し、1972年に至って「国際法上保有するが、その行使は憲法上許されない」との現行解釈に行きつきました。

つまり、日本は当初から集団的自衛権を否定していたとは考えにくいのです。

世間には、法解釈だけで容認するのは、憲法に対する冒涜であるとの意見も散見されますが、歴史的経緯から見れば逆で、法解釈により制限してきたことがお分かりかと思います。

従って「解釈改憲は憲法ハイジャック:慶応大学の小林節名誉教授」(日刊ゲンダイ)というような発言は、正しくありません。

例えば、防衛大学校安全保障学研究会は、集団的自衛権について、以下のようにと述べています。(「安全保障学入門」より)

「もし仮に、当初から憲法上行使できないのであったとすれば、憲法上行使できない権利をなぜ国際条約類(サン・フランシスコ平和条約や日米安全保障条約)でうたったのかとの疑問に、説得力のある答を見いだせない」

さらに「個別的自衛権と集団的自衛権の差は、国際的には直接的な「自衛」か「他衛」かの差(河田注:単なる防衛手段の違い)とみなされているのに対して、わが国では、自国防衛のための「必要最小限度の範囲」を超えるか超えないかの差 (量的な差)と理解されている。この点も、解釈として特異である」

以上が、「日本の集団的自衛権の歴史」ですが、日本だけが集団的自衛権を、ことさら難しくしているのです。

後編では、「国際的な集団的自衛権の経緯」から見てみましょう。

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5月23日(金)のつぶやき

2014-05-24 01:29:29 | ツィートまとめ

マスゴミ総スルーだが。尖閣問題が起きた時「中国各主要都市に照準を合わせた」って公式発表して真っ先に日本を核兵器で後方援護してくれたのはインドだったんだからな。支那がこれに仰天した。ameblo.jp/smalldemo/entr…

みくさんがリツイート | RT

あー藤!今年は見逃した!毎年必ず、どこかで見かけるのに。もう薔薇の番ですね。


法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebこの裁判において「法律無視」が裁判官によって行われた、ということは裁判官が脱原発派だったということ、こんな裁判官、不適切では?

1 件 リツイートされました

危機の張本人は中国だ 習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を! | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1466/

1 件 リツイートされました

『悲観論に負けない人口増加策を  』 amba.to/1t1vxNG


【太陽の昇る国へ】集団的自衛権容認は日本の責務 dlvr.it/5lZDWF

みくさんがリツイート | RT

司法は全体が見えていない ―大飯、厚木の両判決を受けて― dlvr.it/5l0G4d

みくさんがリツイート | RT

今日の霊人は「三島由紀夫」です。このツイートは #霊人診断 |あなたにピッタリの霊人メッセージをもらおう! の診断結果です。 goo.gl/7I7mLN

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拡大続く西之島、“新島”の86倍に - ナショナルジオグラフィック ニュース ift.tt/1n8CcGa #natgeojp

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ちぎって使うクリップ。nendo 佐藤オオキデザイン。
japandesign.ne.jp/products/14043… pic.twitter.com/svyp3kL4bI

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朴大統領! あらぬコトで、日本を責めるだけの政治じゃダメってコト!! RT @manekineko_gihu日本は尖閣での違法操業船を拿捕すらしていない。*中国漁船が傍若無人の違法操業、朴大統領の失敗で海洋警察は取り締まりのやる気なし headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-…

みくさんがリツイート | RT

習近平が上海で21日に閉幕したアジア信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議でアジア支配の野望を語りました。「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」、「アジアは運命共同体だ。中国は新アジア安全観の提唱者であり実践者だ」要は、アジアは中国の支配下に入りなさいと。

みくさんがリツイート | RT

アジアとは当然日本も入る訳で、アジア信頼醸成措置会議(CICA)での習近平による「アジア支配」の発言は極めて危険です。これは日本や他のアジア諸国を刺激し、安全を脅かす発言です。会議名にある信頼醸成とは名ばかり。逆に不信感と危機感を高めました。日本は黙認せずこれに打ち返すべきです。

みくさんがリツイート | RT

習近平による今回の「アジア支配発言」を受け、日本としては「アジアと言う単語を日本に置き換えた場合、日本の安全は日本人が守らねばならないと理解した」と打ち返すべきです。アメリカの庇護を受けている癖に何をと言われるでしょうが、有り難い事に自国の安全は自国で守ると宣言するチャンスです。

みくさんがリツイート | RT

日本は今回の習近平の「アジア支配発言」を奇禍として、自国の安全は自国で守ると、態度を明確にすべきです。これは逆にチャンスです。日米同盟堅持を条件に、アメリカの理解を得る努力をすべきです。今のアメリカはオバマ大統領の言う通り世界の警察ではないのです。有事の際、最悪を想定すべきです。

みくさんがリツイート | RT

【中国共産党の圧政から人々を救え!】Peace and liberty for East Turkestan! 東トルキスタン(ウィグル)の人々に平和と自由を geocities.jp/saveeastturk/ pic.twitter.com/SfIPhCaMq1

みくさんがリツイート | RT

「薬を使わない薬剤師」が考える、薬に頼らずより良く生きるための食べ方 : ライフハッカー[日本版] lifehacker.jp/2014/05/140523… @lifehackerjapanさんから

みくさんがリツイート | RT

「原因不明の「慢性疲労症候群」、周囲に理解されず…患者支援の動き」:イザ! iza.ne.jp/kiji/life/news…

みくさんがリツイート | RT

QT <赤龍解体記>(115) 迫る共産党解体、指導部が危機感 - (大紀元) epochtimes.jp/jp/2013/05/htm…

みくさんがリツイート | RT

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