2014年5月20日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

中国艦船体当たりのビデオ公開南シナ海の「どこかで見た風景」

2014-05-20 09:41:27 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国艦船体当たりのビデオ公開南シナ海の「どこかで見た風景」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7851

南シナ海での中国の実効支配強化の動きに対し、ベトナムやフィリピンが抵抗している。領有権を争っている海域で中国が一方的に大規模な石油の掘削を始めたことに対し、ベトナムは沿岸警備隊が中止を勧告。従わない中国船が、ベトナム艦船に放水したり体当たりするなどの暴挙に及ぶと、その現場の映像を世界に公開した。

「中国船による体当たり」というと、2010年9月に、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした事件が思い浮かぶ。しかし、当時の民主党政権の弱腰姿勢と比べ、今回の事件ではベトナム側の毅然とした対応が際立つ。

ビデオを迅速に公開したベトナムの姿勢に対し、尖閣での事件では、中国を刺激するのを恐れた日本政府がビデオの全面公開を渋り、義憤に駆られた海保職員が、問題のVTRをネット上に流出させるという出来事もあった。

国際会議での振る舞い方でも、違いは鮮明だ。ベトナムは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会談の場で中国批判を展開し、名指しを避けながらも中国をけん制する内容を盛り込んだ「ネピドー宣言」の採択にこぎつけた。尖閣での体当たり事件があった後、菅直人首相が中国との「戦略的互恵関係」を再三にわたって強調し、首脳会談を乞い続けては中国側に足蹴にされたのとは大違いだ。

今回の事件では、フィリピンも、南沙諸島周辺でウミガメを密漁していたとされる、中国漁船の乗組員11人を逮捕、起訴している。海自の艦船に体当たりした船長を逮捕しておきながら、釈放させた民主党政権の姿勢とは雲泥の差と言える。

当時の日本の民主党政権は、日中関係の悪化を恐れて、中国に配慮し続けた。しかし、こうした宥和政策は日中関係の改善につながったのか。尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵犯や、一方的な防空識別圏の設定など、中国は日本に対して相変わらずの軍事挑発を続けている。

一方では、日本側の尖閣諸島国有化や、安倍晋三首相の靖国神社参拝が日中関係を悪化させたという声もある。しかし、海軍力を拡充してアメリカを西太平洋から追い出そうというのは、中国の国家戦略だ。こちらがいくら"配慮"して友好関係を築こうとしたところで、その戦略を簡単にあきらめさせることはできない。

重要なのは、自国の国防力を強化すると同時に、他の友邦との関係を強化して、中国の侵略行為を防ぐための備えを着々と固めていくことだ。日米は、ベトナムやフィリピンにといった国々への支援を惜しまず、中国の覇権主義を食い止めるよう策をめぐらす必要がある。(呉)

【関連記事】
2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進日本は引き続き協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828
2014年5月8日付本欄オバマ米大統領の力不足を見透かす中国南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

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今年にもGDPで米中逆転? 「脱成長」路線で水を開けられる日本

2014-05-20 09:33:49 | 政治・国防・外交・経済

今年にもGDPで米中逆転? 「脱成長」路線で水を開けられる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7850

米国が世界最大の経済大国の地位を失う瀬戸際に立っている。

英ファイナンシャル・タイムズ紙が、今年にもアメリカと中国の経済規模が逆転するという世界銀行の国際比較プログラム(ICP)の調査を紹介している。これは、多くの経済学者が両国の経済力が逆転する時期と予測していた2019年より5年も早い。

国の経済規模は、基本的に国内総生産(GDP)という数値によって表されるが、このGDP にも二通りの計算法がある。一つは為替を基準としたものであり、もう一つは購買力平価(PPP)を基にした数字である。前者はその名の通り、比較のためにGDP 数値をその時の為替レートによって、単一の貨幣に変換した場合のもの。一方のPPPとは、その国における購買力を考慮に入れたものである。平たく言えば、それぞれの国の貨幣で、同一の商品がいくらで買えるかを示したもので、国家間のGDPを比較する際にはPPPの方がより正確な数値であると言われている。

ICP の調査によると、2011年度の中国のGDPはアメリカの87%。国際通貨基金(IMF)によると、中国は2011年から2014年度にかけて、経済力が24%成長するとしている。これを基に計算すると、米中の経済規模が2014年中に逆転するのだという。

経済力の成長は、海外投資や軍事支出などの直接的な力の源泉になるだけでなく、IMFや世界銀行などの国際機関における影響力といった、間接的な外交力の強化にもつながる。中国は1980年代以降、GDPだけでなく、軍事力のハードパワーと経済・文化面のソフト・パワーを統合した「総合的国力」(Comprehensive National Power・CNP)の増強に努めてきた。それに引き換え、同調査は、日本がコストの上昇と経済成長率の低迷で、2005年との比較で米国や中国に対してさらに遅れを取っていると指摘している。これは、民主主義国であるはずの日本が、国家や国民の繁栄を求める政策を取らず、覇権国家になるために自国民や周辺国を虐げることもいとわない中国に、水を開けられているということだろう。

中国で、貧困層を脱した人々の数は、1981年から2008年の間に6億人にも上ったと言われている。それは喜ばしいことではあるが、中国共産党がその繁栄と富を、今度は周辺国を脅かす方向に使い始めていることを考えると、手放しで喜んでもいられない。また、それほど多くの人々が経済的繁栄を求めているということは、石油や食料、その他の資源の欠乏や、それらを巡った紛争などが起こる可能性もある。

日本は中国に悪を犯させないために、そして多くの人々の繁栄を可能にするために、ここ20年の経済的停滞をもたらした左翼的な「脱成長」の経済政策や国民の勤勉さを損なう過度の福祉政策を反省するべきだ。

経済的自由と自立を基にした、もう一段の経済成長をもたらすための気概と知恵を持つべきであろう。(中)

【関連記事】
2011年4月号記事日中再逆転
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1417
2014年4月10日付本欄米中の「新しい軍事関係」日本は米中接近に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7665

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頻発するエイリアン・アブダクション英で初の支援グループが会議開催

2014-05-20 09:31:09 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

頻発するエイリアン・アブダクション英で初の支援グループが会議開催
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7849

イギリス初のエイリアン・アブダクティ(宇宙人拉致被害者)たちの支援グループが、5月31日にイギリス南東部のヘイスティングスで一大会議を開き、1000人を超えるアブダクティやコンタクティ(宇宙人と接触した人)が一堂に会する。Yahoo News(イギリス版)などが伝えている。

エイリアンにアブダクションされたという人はアメリカだけではなく、イギリスでも多い。イギリス社会でも、まだ「宇宙人に誘拐された」といったことは公言できず、被害者たちは名乗り出すことができないまま、異常な体験のためにトラウマを抱えたり、薬漬けになったりする恐れもあるのだという。そこで2011年にはイギリス初のアブダクティ、コンタクティのための相談ダイヤルAMMACHが設立され、1500人の被害者たちが利用した。

彼らは体内から精子をとられてエイリアンとのハイブリッドをつくられたり、何か月もの妊娠期間を宇宙船内で過ごすかと思えば、ハイブリッドの子供を、育てるためや交流するために渡されるなどの異常な体験をしている。これを公表しようものなら、家族や仕事、友人を失う。メディアは彼らを嘲笑のネタにし、社会から締め出そうとする。だから、多くの人は口を閉ざすのだ。

AMMACHの創設者、ジョアン・サマースケイル氏は人口の1%から3%の人にこのような経験があると言う。今回の会議は、こういった人たちが一堂に会し、情報をシェアし、自分の体験に対して折り合いをつける場となるよう計画された。

日本では公共放送のNHKが、「幻解! 超常ファイル」という番組で、宇宙人によるアブダクションは脳の作用による幻覚であると断じているが、アブダクティにとっては、まさにこれがメディアによる「嘲笑」である。アメリカでは何百万例というアブダクションの臨床例があり、偶然とは思えないほど、その内容は似通っている。当人たちには「気のせい」ですむものではないのだ。

このようなエイリアンに拉致されたとする人たちの民間のサポートシステムは、イギリスだけではなくアメリカやオーストラリアなどにもある。本当は日本にも多くの被害者がいるのかもしれない。現在の科学で分かる範囲で結論づけても何の解決にもなっていない。未知なる世界を探究する精神を科学は忘れないでほしい。(純)

【関連記事】
2014年4月14日付本欄宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679
Web限定記事超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

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中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え

2014-05-20 09:26:11 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え

[HRPニュースファイル1007]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/

文／HS政経塾　第3期生　和田みな

◆中国が提唱する「新安全保障観」

今月20、21日の両日、アジア信頼醸成措置会議(CICA) が中国・上海で開催されます。

この会議には、ロシアのプーチン大統領をはじめ、15ヶ国の首脳や国連の潘基文事務総長も出席し、議長国である習近平国家主席との首脳会談も予定されています。このCICAで習近平が提唱しようとしているのが「アジア新安全保障観」です。

中国による「新安全保障観」は1997年に初めて提唱されたものです。それが、先月開かれた「中国・中央国家安全委員会」の第1回会議において、「中国の特色ある国家安全保障を提示し、それに向かって歩み出す」と習近平国家主席が述べたことで、再び注目を集めています。習氏のこの発言は、オバマ大統領の来日直前のことでした。

◆「新安全保障観」の内容

中国が提唱する「新安全保障観」を簡単に要約すると以下のような要旨になります。

・中国の安全の夢は、世界の安全の夢と同義である
・米国型の第三国を排斥し、仮想敵に的を合わせるような、二国間同盟体制を乗り越えるものである
・「アジアの安全保障・経済は米国頼み」というパラドックスを乗り越えるものである

中国はこの「新安全保障観」をアジア各国に広めることで、「アジアのことはアジアで十分解決できる。アメリカに代わって、アジアを支配するのは中国で、それがアジアの安全を守るものだ」ということを示すとともに、アメリカ・日本の日米同盟を軸としたこれまでのアジアの安全保障体制を牽制する意図があるのです。

◆全世界に影響を与える中国の新安全保障観

中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版サイトは4月17日付けで「全世界に影響を与える中国の新安全保障観」と題する論説を掲載しました。この「新安全保障観」がどのように世界に影響を与えるというのでしょうか。

前述したCICAにおいて中国は2016年まで議長国を務めます。また、今年の秋にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が北京で開催される予定です。中国は、この2つのアジア会議を最大限に活用し、中国主導の「新安全保障観」をアジアに広めるつもりなのです。

中国の外交部は、3月16日の記者会見でも「CICAの最大の大義は『アジアの問題はアジア主導で解決すべきであり、アジアの安全保障もまずアジア諸国自身の協力強化を通じて実現するべきだし、それは完全に可能だ』との声を共同で世界に発することを望んでいるということだ」と述べました。

中国は自身の「新安全保障観」をまず示すことで、各国にも「新安全保障観」の確立を推進し、「アジアの安全保障の協力と新しいメカニズムを積極的に検討することを望んでいる」と発信しています。

この「新安全保障観」は、アメリカのリバランス政策の一環である日米によるTPP推進、安全保障での協力強化などの、対中圧力に対抗するものです。

中国は、アメリカ型の安全保障観の欠点を指摘し、アジアの安全保障は中国主導で行うという強い意思表示を示しました。これからアジア各国は、地域の安全保障について中国主導か日米主導かを迫られることになるでしょう。

◆中国主導の安全保障体制の危険

今月、南シナ海で起きた中国の公船とベトナム船の衝突は、この中国の「新安全保障観」の危険性を露わにしました。アジアにおいて、中国主導の安全保障体制が強まれば強まるほど、中国による強硬な領土・領海侵略が行われる可能性が高まることを世界に示すことになったのです。

このような中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開き、南シナ海情勢などについて協議し、関係国に自制と武力の不使用を求めることを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択しました。

しかし、ここでも中国を直接非難することは出来ず、議長国のミャンマーを含め、中国と緊密な関係を持つ多くの加盟国に配慮したものになってしまいました。

◆日本に求められるリーダー国家としての「公の精神」と具体的な行動

このように、国際社会は中国の野望に対して有効な手を打てないでいます。これまで実質的にアジアの盟主であったアメリカも財政難から国防予算を減らさざるを得ない状況が続き、中国がこれに代わろうと具体的に行動を始めているのです。

昨年10月、ASEAN首脳と安倍首相との会談で安倍首相が、中国の強引な海洋進出を批判しつつ、日本として集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などの取り組みを紹介したところ、参加国から「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がりました。

アジア各国は中国に対抗するために、日本に対して具体的な行動を期待しているのです。

日本には、日米同盟を堅持しながらも、責任を持って地域の安全を守れるだけの早急な法整備や外交戦略が求められていますが、日本の政治家やマスコミの多くには、「世界の平和に貢献しよう」というリーダー国家としての「公の精神」が全くありません。

しかし、私たちは、国際社会の状況や要請を踏まえて、一国平和主義、利己的平和主義で満足するのではなく、集団的自衛権の行使、憲法9条の改正の問題に取り組むべきです。

また、中国の軍事力の脅威からアジアの平和を守ることなしに、日本一国の平和を守ることなどできないことを一人ひとりが自覚しなければなりません。

◆日本の行動が世界を救う

更に日本には、中国の「新安全保障観」に対して、「より多くの国々の自由を守り、共に発展できるアジアをつくる安全保障観」のビジョンをアジア各国に提示していく必要もあるでしょう。

私たち幸福実現党は宗教政党です。「国民を護り、世界の平和に寄与する」という精神を大切にし、「悪を押しとどめ、善を推し進める」という宗教的正義において、国防強化の重要性を訴えています。

日本人がこの精神を理解し、世界の平和と発展のために具体的に行動を開始した時、戦後失ってしまった「日本の誇り」を取り戻すことができるでしょう。そのような日本人の行動が世界を救うことになるのです。

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5月19日(月)のつぶやきその２

2014-05-20 01:30:36 | ツィートまとめ

　百田尚樹　@hyakutanaoki　01:27

ものすごく当たり前のことを言う。
集団的自衛権というのは、自衛権！

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