2014年5月10日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

慰安婦の次は日本海韓国の嘘をアメリカに広めるNY州上院議員

2014-05-10 12:15:00 | 歴史・歴史問題・戦争

慰安婦の次は日本海韓国の嘘をアメリカに広めるNY州上院議員
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7815

アメリカのニューヨーク州上院はこのほど、「日本海」とともに、韓国が主張する「東海」を教科書に併記する義務化法案を可決した。4月にも、バージニア州も同様の法案が成立するなど、日本海呼称問題がアメリカで広がっている。9日付産経新聞が報じた。

ニューヨーク州上院での法案を支持したトニー・アヴェラ民主党議員は、「韓国と中国は2000年以上にわたり、『東海』と言ってきた」「私は(日系アメリカ人ではなく)韓国系アメリカ人の側に立った」と語るなど、韓国系アメリカ人が多い自選挙区にアピールをしたという。

トニー氏は、日本海の呼称のみならず、従軍慰安婦問題でも韓国の肩を持つ議員だ。従軍慰安婦問題に関して、本誌6月号には、トニー氏のインタビュー記事を掲載している。その中で、トニー氏は、「(慰安婦が売春婦に過ぎなかったという米軍の)資料は見ていない」「慰安婦とスカイプや直接での会話を通じて、彼女らの体験を信じ、『性奴隷』が事実であると納得した」などと、元慰安婦と称する韓国人女性の証言のみに依拠していることを臆面もなく語った。

今回の法案も、トニー氏は、韓国側の主張を鵜呑みにしているのだろう。賛成票を投じた他の議員たちも、客観的な証拠を持っているとは思えない。日本海は世界で唯一の国際的に認められた名称であって、アメリカ政府や国連も、日本海の呼称を支持している。日本の外務省も、ホームページ上で、この問題に対して次のような事実で反ばくしている。

「2000年も前から東海を使用している」と主張する韓国が、公式の場で日本に異議を唱えたのは、1992年から。その理由は、日本の植民地支配によって日本海の呼称が広がったというもの。しかし、日本海の呼称が国際社会で広く使われたのは、19世紀初頭であり、日韓併合の1910年よりも前から、日本海の名称が定着していた。さらに、韓国の古地図には、「朝鮮海」「東洋海」などの様々な名称があるが、これらを「東海」にひとくくりにすることで、東海が歴史的に受け入れられてきたという証拠づくりをしている。

このような虚構の歴史問題で日韓は対立しているが、この対立にアメリカは、「日韓は過去にこだわるべきではない」と、仲裁役であるかのような動きをとっている。だが、オバマ大統領は、自身が所属する民主党の地方議員たちが、日本海の呼称や従軍慰安婦問題で、一方的に韓国側が主張する「過去」に傾倒してしまっていることには、無関心であるようだ。もし、日本が今回のような法案に強い反対姿勢で臨めば、アメリカは、安倍晋三首相の靖国参拝に対して「失望」を表明したように、再び苦言を呈してきたに違いない。

アメリカでは、韓国のコミュニティー団体が、地方自治体を狙った活動を展開し、じわじわと韓国の嘘を浸透させている。日本は、政府を相手取った言論戦を強化することは言うまでもないが、地方の動きにも牽制していかなければならない。(慧)

【関連記事】
2014年6月号記事アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7732
2014年3月号記事救韓論韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2014年4月22日付本欄「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆幸福実現党が内閣府に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7712
2014年2月19日付本欄【そもそも解説】在米韓国人が「日本海は東海と呼べ」海の呼称ってどう決まるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7386

ばっかなアメリカ人

あんたらが戦中戦後してきた日本女性に対する罪を反省してからいいなよ

うすのろで臭い獣め

何がクリスチャンだ、まぁほとんど信仰など捨ててかかってるみたいだけどね

キリスト教国全体にいえることだけど

偉大な救世主であるイエス様を“人類の罪を購う存在”に貶めているうちは

付ける薬などない。

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新幹線で世界進出を目論む中国日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を

2014-05-10 12:06:24 | 政治・国防・外交・経済

新幹線で世界進出を目論む中国日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814

中国が本格的に、高速鉄道(新幹線)の輸出に乗り出した。アフリカや東南アジア、東欧などの新興市場での受注を目指しているという。

中国製の新幹線の輸出は、政府主導で行われている。李克強首相は「新幹線のセールスマン」と呼ばれるほど、首脳会談の度に中国製の新幹線をアピールしてきた。また、新幹線の輸出は政府間の援助とセットにして進めており、李氏は5月にアフリカ4カ国を訪問するに際して、120億ドルの資金援助の追加を表明。インフラ整備の協力にも積極的で、アフリカに「高速鉄道(新幹線)研究開発センター」を作り、技術援助をする予定だという。

中国は日本などの技術供与を受けて技術を習得し、2009年には新幹線の総延長が世界一になった。2011年に200人以上が死傷した脱線事故が起こったが、その後も建設し続け、2013年末には国内の主要路線がほぼ完成した。そのため、次は国外に市場を求め、新興国への輸出に乗り出している。
中でも、中国はアフリカを重視しており、これまで新幹線以外にも経済援助をしてきた。しかし、現地では、安価な中国製輸入品によりアフリカの工業が停滞しているという懸念が広まっており、ナイジェリア中央銀行総裁のラミド・サヌシ氏は、「アフリカは搾取されている」と中国を批判している。

実際、オーストラリアでも、2007年に親中派のラッド氏が首相に就任した際、資源採掘の名目で、オーストラリア国内の多くの土地や鉱山を中国が買収して問題になった。その後、オーストラリアは対中経済依存から脱却し、経済の多様化を図る方向に舵を切っている。
近年、南シナ海でフィリピンやヴェトナムと中国が衝突していることが象徴するように、中国の本質は武力を背景にした「勢力の拡大」であることを忘れてはならない。一見、経済支援に見える中国製新幹線のアフリカ輸出も、手放しに喜ぶべきではない。

一方、日本も新幹線やリニアの輸出を目指しており、4月には新幹線の海外輸出を進めるための国際高速鉄道協会(IHRA)も設立され、欧州・東南アジア・ブラジル・オーストラリアでの受注を目指している。最近では、アメリカにリニア新幹線の技術を無償で提供する動きもある。

日本の新幹線は安全で、新幹線が開通してから今日に至るまで、一度も事故を起こしたことがない。その点で、コストは安いが、安全性に懸念のある中国製の新幹線よりも、日本の新幹線のほうが、世界の人々の暮らしを便利にできるだろう。

中国製新幹線の輸出は、“援助"の名で行われる中国の「世界計画」の一端であることを再認識する必要がある。その意味でも、日本こそ、世界の「宝」である新幹線やリニアの技術を積極的に輸出し、世界に貢献していくべきだろう。(飯)

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むしろ憲法改正をアルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?

2014-05-10 12:06:14 | 政治・国防・外交・経済

むしろ憲法改正をアルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7813

政府は秋の臨時国会で、安全保障関連の法整備を予定している。そこで、在外邦人が武装勢力に襲われた場合に、自衛隊が武器を使用して救出できるよう、自衛隊法を改正する審議を始める方針だ。当事国の許可を取った上で、自衛隊が現地政府の「警察権」を代替するもので、集団的自衛権の見直しなどは必要がないという。

今回の自衛隊法改正は、邦人10人が亡くなった、2013年1月のアルジェリア人質事件を受けてのものだ。当時、自衛隊は邦人の陸上輸送を認められていなかったため、現地から50キロメートル離れたイナメナス空港まで、アルジェリア政府に邦人を輸送してもらった。今後、海外で同様の事件が起きたとき、当事国がアルジェリアのように協力してくれるとは限らない。そのため、昨年11月の自衛隊法改正で、「輸送を安全に実施できると認めるとき」という条件付きで、自衛隊による邦人の陸上輸送も可能にはなっている。
今回の法改正はさらに、陸上輸送に伴う護衛のための武器使用や、自衛隊の保護下にない邦人を救出する際の武器使用を許可するために審議される。

ただ、自民党と連立を組む公明党からは、「憲法9条の求める、武力の行使の否定に反することになる」という反論が出ることが予想される。また、邦人救出の際には他国軍と隊列を組む場面も想定されるが、その他国軍が第3国の軍隊やテロ組織から攻撃を受けた際、日本では集団的自衛権の行使が認められていないため、自衛隊はそれに反撃することができない。他にも、法律に規定されていないことが起きた場合、緊急事態にもかかわらず、対応の合法性を審議しなければならないケースも出てきかねない。憲法9条に手を加えないまま、細かな法改正で対応することには、限界が来ていると言える。

尖閣有事にも同様の問題が存在する。尖閣諸島に武装した漁民が上陸した場合などで、どの時点で有事とみなすかが曖昧な「グレーゾーン事態」がある。自衛隊が実力で排除するための法改正が、16日に提出される「政府方針」で提案される見通しだが、問題が報告されてから、どう対応するかを国会で審議しているうちに、既成事実を積み上げられて実効支配されるという事態に陥りかねない。

国民の生命と安全と財産を守るのは、政府の責務であるという結論から考えると、憲法9条の存在そのものが、国としての主権を奪っていると言える。小手先の対応を重ねていたずらに時間をかけるのではなく、「日本政府は国民の生命を守る」という意思を示し、きちんと国民を説得して、憲法改正を堂々と進めるべきだ。(居)

【関連記事】
2014年5月2日付本欄憲法記念日を前に、幸福実現党の釈党首が街頭演説真の主権国家としての新生を図れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7787
2014年5月2日付本欄憲法記念日に寄せて愛される憲法づくりに励め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7785

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中国の国防費は日本の五倍以上――今こそ防衛予算を倍増せよ！

2014-05-10 11:36:39 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国の国防費は日本の五倍以上――今こそ防衛予算を倍増せよ！

[HRPニュースファイル997]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1440/

文／HS政経塾スタッフ遠藤明成

◆安倍NATO演説とその後の中国

安倍首相は5月6日に、ベルギーのブリュッセルにて、中国が不透明な軍事費を26年間で40倍に拡大させ、近隣の国々を脅かしていることを批判しました。（NATO〔北大西洋条約機構〕本部での演説）

この数字は、防衛省が本年に初めて一般公開した資料と一致しますが、その資料では14年度の中国の公表国防費を約12.9兆円（日本の約2.7倍）と見積もり、「中国の公表する国防費には、外国からの兵器調達等の費用が含まれておらず、実際の国防費は公表額の約1.3～2倍との指摘（米国国防省報告書）がある」と述べられています。（「中国の2014年度国防予算について」）

中国側は、「日本の指導者は、外部の脅威を宣伝することで、日本を軍事大国にしようとしている」（産経ネット版5/7）と安倍首相に反論しましたが、その当日（７日）に、80隻以上の中国艦船を油田掘削のためにベトナムのEEZ（排他的経済水域）内に送り込み、ベトナム艦船との衝突事件を起こしました。

中国側の主張は、自国の蛮行を棚に上げた言いがかりだと言わざるをえません。

◆不透明な中国軍事費の実態とは？

共同通信社は2010年に「中国軍事費は公表の１・５倍軍幹部、初めて認める」と題した記事を配信しています。（7月8日付。以下、要約）

・中国軍幹部が09年秋にまとめた内部報告書の数字では、本当の「軍事費」は公表の「国防費」の約1.5倍

・その報告書は「軍事費」が「10年後にほぼ倍増し、20年後には3倍増となる」と予測している

・当時の中国の表向きの「国防費」はGDPの1.4％程度だが、その報告書は、真の「軍事費」をGDPの約2.5％と見積もっていた。

これは「中国筋」の話ですが、国際政治アナリストの伊藤貫氏は、西側の軍事専門家は中国の真の軍事予算は公表値の2.5倍程度で見積もっていると述べています。

伊藤氏は、その中に、「人民解放軍の衣食住コスト」「人民武装警察部隊コスト」「ミサイル戦力コスト」「軍と武装警察の医療費コスト」「輸入兵器の金額」「軍経営の企業予算の軍転用分」「宇宙戦争予算」等が含まれていないことを危険視しているのです。（『中国の核戦力に日本は屈服する』P147～151）

◆今こそ、防衛予算の倍増を

中国の本当の軍事予算が実際の２倍だと仮定すると、本年度に、中国は日本の5.4倍の軍事予算を使えることになります。（公表値が日本の2.7倍のため）

「自衛隊の装備や練度のレベルは中国よりも高い」と言われますが、毎年、中国が５倍以上の軍事予算を使えるならば、戦力比で見た時に、日本が年を追うごとに不利になることは避けられません。

やはり、今こそ、幸福実現党が主張する「防衛予算の倍増」が必要なのです。

日本の防衛予算はGDP比の約１％ですが、アメリカの同盟国や友好国を見ると、2013年のGDP比で見た防衛費は、「イギリス：2.3％、フランス：2.2％、韓国：2.8％、インド：2.5％」となっています。（“SIPRI Fact Sheet April 2014”）

そして、アメリカはウクライナ危機の後、NATO加盟国に国防費増額を要請しました。（読売朝刊5/4）

米国で国防予算の削減が始まった以上、今後は同盟国や友好国が防衛費の負担を増やさざるをえません。日本は、今こそ、財政難のアメリカに替わり、アジアの自由を守る責任を果たすべく、防衛予算倍増に向けて勇気ある決断を下すべきなのです。

※「年間1ミリシーベルト以下」を目指した除染事業など、無駄な事業を廃止し、その予算を国防のために使うべきでしょう。例えば、SAPIO（2014年4月号）記事は、そのための除染予算は2459億円（11年度）→4924億円（14年度）と増加し、「これまでの総額は1兆8899億円」となっており、「専門家の間では1ミリシーベルトにするにはさらなる期限の延長が必要との見方もあり、産業技術総合研究所のグループは除染にかかる総額を5兆円以上と試算した」とその膨張ぶりを批判しています。

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この除染にかかる費用を見ても左翼がヒステリーになって除染除染と言う意味がわかります。
除染と騒ぐ人たちの蓋を開けてみれば、普通の庶民たちですが、
それを扇動している者は意図をもっている。
起こりもしない大惨事、ありもしない恐怖を殊更煽り立て
国や自分たちにとって本当の危機から目を背けさせる。
そうして、悲劇が起これば、また正しい者たちのせいにし
さらに悲劇を拡大する。
東日本大震災は当時の左翼政権に対する日本神道の神の警告だったと言われています。しかし、当然そんなこととは知りもしない彼らは、更に混乱を大きくし、様々な二次災害を起こしていきまた。
しかもそれらは巧妙に被害を受けながらも必死に災害の鎮火に命を懸けた人々の責任として押し付けられています。
これは本当に悪魔の仕業としか言いようが無い。巧妙です。
彼ら左翼政権はこの“悪魔”に操られているわけです。
信じられないかもしれませんが
悲劇や人々の不幸を見ることをこよなく愛する存在というのが実在するのです。
日本は国内外に潜むそれらと戦っているとも言えます。

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5月9日(金)のつぶやきその２

2014-05-10 01:35:41 | ツィートまとめ

　team-tk (仙人)　@teamtk　20:12

グレンデール裁判に向けてのご協力を訴えます！
あなたも「チーム日本」の応援団に！
ameblo.jp/fuuko-protecto… pic.twitter.com/GHCI94w7Bv

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