ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915
南シナ海で、ベトナム漁船が中国漁船に衝突されて沈没した。事件が発生したのは、ベトナム沖の西沙諸島海域。漁師10人を乗せた漁船は、40隻の中国船に取り囲まれて、激しく体当たりを受けた。船体は損傷し、全員が海に投げ出されたという。
幸い、全員が別のベトナム漁船に救助されたが、同海域では中国船113隻とベトナム船40隻がにらみ合っており、一触即発の状況だ。
同海域は、5月初めから中国の国有企業が一方的に石油掘削を始めた場所。掘削場所はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内であり、同国が艦船を送るなどして抗議していた。それに対し、中国も艦船を出動させ、中国公船がベトナム船に放水や体当たりを繰り返すなど、横暴な行為を続けていた。
その結果、ベトナム側に負傷者が出はじめ、国内では激しい反中デモが展開されてきた。今回の事件で、緊張状態は増しそうだ。
こうした状況下でも、ベトナムが譲歩を見せることはなさそうだ。5月から起こっている中国の横暴を受けて、ベトナム海上警察のトゥー副長官が「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と述べるなど、同国は一歩も譲らぬ姿勢を明示している。日本が2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際に、中国の態度硬化を恐れて弱腰な対応に終始したのとは対照的だ。
しかし、ベトナムは日本よりも一層弱い立場にある。中国と国境を接し、いつでも人民解放軍が足を踏み入れることができる。また、ベトナム戦争で戦った相手であるアメリカに安全保障を依存するわけにもいかず、自衛隊に比べて防衛力も劣る。中国資本も多く入っており、中国への経済的な依存度は高い。
日本よりも中国を恐れてしかるべきベトナムが、強い姿勢を打ち出している背景には、過去何度も中国と対峙してきた経験がある。何度も島嶼を実効支配され、1979年の中越戦争など軍事的衝突を経ている。
そうした中で、「中国を刺激しないように譲歩をしても、何も変わらないどころか状況を悪化させる」ことをよく知っているのだ。それはベトナムのグエン・タン・ズン首相が「(中国との)実現しない平和や友好と、神聖な領有権や海、島々を交換するつもりはない」と語っていることからもわかる。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、中国の挑発的行為に関して「ゲーム感覚的に『言ったら言い返さなければ自分の勝ち』と思っているようなカルチャーがあるということも知らなければいけない」と指摘した。中国は、尖閣諸島や南シナ海の各離島が自国の領土という主張が、国際社会にストレートに受け入れられるとは思っていない。「盗れるなら、盗りたい」「その腕を試したい」という心理で動いている面がある。
日本はベトナムの経験から中国への対策を学ぶべきだ。そして同時に、ベトナムとの経済的連携を強めると共に、海域パトロールなど防衛の支援をするべきだ。アジア諸国が一体となって、中国の脅威から平和を守らなければならない。(光)
【関連記事】
2014年5月26日付本欄 【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7911
2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7851
Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811
ウクライナのポロシェンコ新大統領は、国内分裂を終わらせられるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7916
ウクライナ大統領選挙がこのほど行われ、親欧派ペトロ・ポロシェンコ元外相が当選した。同氏は、「われわれの最初の一歩は戦闘や混乱、無秩序状態を終わらせることに重点を置く」と述べ、ウクライナ東部で独立運動をする親露派の活動を速やかに収束させるとともに、ロシアと協力する意向を示した。ロシアのラブロフ外相も25日、大統領選の結果を尊重し、ウクライナ政府と対話をする用意があると表明するなど、両国は早速、歩み寄りの姿勢を見せた。
当選したポロシェンコ氏は、大手菓子メーカー「ロシェン」を創業した実業家でもあり、親欧派と親露派のどちらの政権でも閣僚を務めるなど、幅広い層と協力できると評される。両派で分裂する国内の混乱を治めるためには、ポロシェンコ氏の実務力や経験、人脈などが必要だと認められたわけだ。
しかし、仮に国内の対立を解消したとしても、ウクライナの前途は明るいものではない。ウクライナの問題は、ソ連から独立した1991年から続く汚職や経済の低成長である。
ウクライナは汚職天国と言われ、汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」も、同国を「ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国」とし、世界汚職ランキングでは、152位に位置づけている。家具メーカー「イケア」が、10年以上の歳月をかけても、同国に進出できないのは、政府高官に賄賂を贈らないからだという話は有名であり、ポロシェンコ氏も、「ウクライナの駄目な部分の象徴」と語っている。
ウクライナと同じく、ソ連から独立し、腐敗に悩んだポーランドは、1990年の1人当たりのGDPは、1700ドル程度であったが、2012年には、約1万3000ドルに拡大した。一方のウクライナは、約1500ドルから3800ドル程度にまでしか伸びておらず、いかにウクライナ経済が停滞しているかを示している。
結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)やロシアからの融資に頼り切りになり、肝心の汚職対策も進まなかった。いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや外国勢力の介入を招いたと言える。これらの問題を解決しない限り、国内が分裂する可能性が無くなるわけではない。
ウクライナは、「領土の一体性」と言って、ロシアを批判する前に、国内で対立し、「国民の一体性」を確保できていないことを反省すべきである。汚職や経済問題は、親欧派や親露派を問わず、国民の多くが望む問題であるのだから、ポロシェンコ氏は、これらの問題の解決に心血を注ぎ、国民の団結を促すべきだ。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
【関連記事】
Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697
2014年5月25日付本欄 プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7909
2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7798
IKEAって、てっきり日本の家具屋さんだと思ってました。
名前がはっきりしてて日本っぽくないですか？
時々「いけや（池屋）」とか間違えてに言っちゃったりして
スウェーデン発祥の欧州家具屋さんだったんだ～
それにしても世界ランキング１５２位で深刻というと(☆☆)!!
１５１位から上位は相当ですな
欧米主導のさらなる金融規制に歯止めを！――新しい経済モデルの創造こそ、日本の使命
[HRPニュースファイル1015]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1478/
文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一
◆動き始めた新しい金融規制案
「融資の削減政策は良くありません。それは、10年、あるいは20年以上にわたる不況を作るでしょう。」
幸福実現党・大川隆法総裁は2012年10月“Power to the Future”（質疑応答）でこのように警告しております。
しかしながら世界は今、国際的な金融機関の投融資が制限されていく方向に流れております。リーマン・ショック以降、金融危機の再発防止を企図して議論されてきた新規制（バーゼル3）が2014年、各国で適用され始めたからです。
そればかりではありません。国際的な金融機関を監督規制するバーゼル委員会では、新たに2020年ごろをメドに導入される国際金融規制として、自国政府の国債を保有する銀行に自己資本を積むよう求める規制案が議論されております。（5/19日経朝刊）
バーゼル委員会は90年代初め以降、金融危機の発生を事前に防ぐことを目的とし、国際業務を行う金融機関の信用創造（預金など借りてきたお金で投融資すること）に厳しい規制を課してきました。
こうしたバーゼル規制は、金融機関が保有する資産のリスク量に応じて一定の自己資本を積ませることで、リスクの高い投融資やバブル発生に歯止めを掛けること、また、たとえ金融危機が起こっても政府・中央銀行やIMF等の公的資本に頼らずに、民間の金融機関が自己資本で自力回復できるようすることを目的としております。
そして新規制案においては、今まで「リスクなしの安全資産」とみなされた国債もリスク資産とみなして、保有量に応じて一定の自己資本を積むべきだと議論されております。
あるメガ銀行の試算によれば、現状の自己資本比率を維持するには３メガ銀合わせて4.4兆～11兆円の資本増強が必要とされます。（5/19日経朝刊）こうした資本増強が世界各国の銀行に課せられると、企業への資金供給が減り、経済成長の足かせとなります。
銀行の資本増強は一面、金融システムを安定させますが、その反面、企業や個人から資金が引き上げられ、金融機関の投融資が減っていくことを意味します。これは良いことではありません。
◆資本主義経済の二律背反
さて「金融危機が起こっても民間資本が自力で回復できるようにする」というバーゼル規制の目的は簡単に否定できるものではありません。
政府機関やIMF等、公的機関による事後的な対策、救済措置は、市場競争による自浄作用を歪める面もありますし、経営状態の悪い金融機関は事後的な救済を期待して博打的な投融資を拡大させる傾向があるからです。
しかし金融危機を未然に防ぐべく規制を強化すればバブルも発生しづらくなりますが、経済成長も鈍化してしまいます。
一方でバブル発生を許容して成長を優先すれば、バブルが崩壊したときの事後的な救済、すなわち公的資金頼みのモルヒネ漬け経済になりかねません。資本主義経済はこの二律背反に悩まされ続けて来ました。
では私たちはこの問題をいかに解決していくべきでしょうか。
資本主義経済はバブルの歴史でもあり、バブル発生とその崩壊を繰り返しながら、成長を続けてきました。ゆえに事前に規制を強化してバブルの発生そのものを否定するのではなく、金融危機が起こっても公的資金に頼らずに、民間資本の力で自力回復できるシステムを創造するべきです。
◆日本から新たな経済モデルの創造を！
かつて1907年、J・P・モルガンのモルガン商会が巨大な資金を出して金融恐慌から米国を救った事例があります。
ところがその後、一つの巨大な民間銀行の存在に左右される経済の不安定性やモルガンの独占に近い体制が批判されたこともあって、米国においても金融恐慌に対して民間資本が自力で対処する体制は定着しませんでした。
しかし資本主義経済がこの二律背反で混乱し、規制強化の方向に流れている今、改めて民間資本が金融危機に自力で対処していく体制を考え直してみるべきです。
そのためのアイディアはすでに幸福実現党・大川隆法総裁より出されております。
まず日本銀行が新たに株式を発行し、民間優位の資本構成にすることです。つまり金融危機の救済のための基金を民間金融機関から出資させ、民間資本の力を合わせます。
さらに同じ論理を世界に広げるならば、IMF等の国際的な救済機関も各国の財務当局で資本を構成するのではなく、民間から出資を募って民間優位で資本を構成させます。公的資金や官僚に頼るのではなく、民間の資本と手法で世界の金融危機に対処していく体制を創ります。
さて、こうした民間資本で世界の金融危機に対処していく体制をつくっていくためには、平時に競争関係にある民間の金融機関同士の「共助の精神」が必要です。
規制を強化するのでもなければ、公的資金に頼るのでもない、新しい経済モデルは「和を以て貴しとなす」日本にこそ発信していく使命があります。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
みく @maplesyrup03法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ！ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1476/
【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
「（日本のマスコミが）報道しないことをもって、"無い"と結論づけるのは・・・無責任ではないだろうか」
中国へ逃げた日系ブラジル人。当然、中国人留学生の入れ知恵、それとも差し金？中国人工作員の指図で外国人が日本人を強盗致死。そのお金で中国へ逃亡すれば、逃がしてくれる図。そんなルートが常習化したら・・・どうする？日本政府。
韓国人です @zittaikokuhaku中国包囲網は段々大きくなっています。誰も中国の覇権を望んでいない。アジアでは力の均衡が再編しています。この作業が終わってから本格的な対立が始まります。この流れに迅速に対応できる努力が必要です。だが日本の反日左翼勢力は日本内で日本を妨害しています。彼らはいつも中国のために活動します
日本人の経済が第一 @JPECONOMY【衝撃事件の核心】中国で生まれた子の出生届を日本で出し「育児一時金」詐取する中国人たち■警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢■次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後-MSN産経ニュースon-msn.com/1bXd8rS
日本が大好き @truth_of_Jpn【不法滞在者を通報→検挙】されれば【最大で５万円】貰えます。
どんどん通報しましょう！
東京入国管理局 03-5796-7256 無休 午前９時～午後５時まで
ネット 入国管理局 immi-moj.go.jp/zyouhou/index.…
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
