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Mikuのブログ

香港で天安門事件記念館が開館 ウイグルでも弾圧に抗議

2014-05-04 08:59:52 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

香港で天安門事件記念館が開館 ウイグルでも弾圧に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7792

民主化を求める学生たちを、中国政府が戦車でひき殺すなどして弾圧した天安門事件が起こったのは、25年前の6月4日だ。この事件があった事実を後世にも伝えて行こうと、香港の市民団体がこのほど、香港に「天安門事件記念館(六四記念館)」を開設した。

「六四記念館」は、事件について知らない若者たち、そして、民主化運動の意義を語り継ぐために、香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」が開設した、初めての常設記念館。館内には、当時、天安門に設置された「民主の女神像」の複製、事件の年表や本、記録映像などが展示されている。

中国本土では、この事件について触れることはタブーであり、若い世代の多くは存在すら知らないというが、今回は、比較的議論する自由が残された香港で、記念館が開設されるに至った。同連合会は、将来的に、北京での記念館の設立を目指している。

香港は1997年、イギリスから中国に返還される際に「一国二制度」が取られ、中国本土に比べて、多くの自由が認められる予定になっていた。しかし近年では、当局によるメディアへの規制や、2017年に行われる政府トップの行政長官選挙への介入などが強まっている。

今回の記念館の開館の際も、アメリカ在住の中国民主活動家・楊建利氏が、記念館訪問のために香港に入ろうとしたところ、空港で当局に入境を拒否されるなど、当局は天安門事件から25周年に向けた民主化運動の高まりを抑えようと躍起になっている。

さらには、中国政府に批判的な言論を発信してきた女性ジャーナリスト高瑜氏が4月24日から行方不明になっている。高氏は同26日に香港で開催された天安門事件に関する集会に参加する予定だったが、そこに姿を見せなかったばかりか、連絡も取れないという。

また同30日には、中国の自治区になっている新疆ウイグルの区都ウルムチで、爆発事件が起き、約80人が死傷した。27日から30日にかけて、中国の習近平・国家主席がウイグルを視察していたタイミングを見計らった、ウイグル人によるものと見られている。ウイグルでは、当局の人権弾圧が激しく、人々の不満はピークに達しているようだ。

香港でも、ウイグルでも、武力や恐怖による支配で、人々を押さえつけている中国政府だが、「自由」を求める人々の心を押さえつけることはできない。そしてまた、中国国内に広がる、自由を求める声に対して、国際社会は無関心でいてはならない。(飯)

【関連サイト】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

【関連記事】
2013年1月2日付本欄 香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5412
2012年6月6日付本欄 弾圧が続く自由なき中国 天安門事件から23年
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4401


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沖縄を守るためにも憲法を改正すべき 沖縄独立論は暴論/他

2014-05-04 08:57:22 | 政治・国防・外交・経済

◆沖縄を守るためにも憲法を改正すべき 沖縄独立論は暴論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7791

憲法記念日の5月3日は、集団的自衛権の行使容認や憲法改正の是非などについて、各地で街頭演説が行われ、各紙報道でも大きく扱われた。

憲法改正が焦点化される背景には、もちろん中国の軍拡の脅威がある。領海侵犯など、中国の脅威を最も受けている沖縄は、11月に知事選が行われる予定だが、憲法改正に反対する世論が根強い。

その原因としては、太平洋戦争で沖縄が戦場となったことや、1972年まで本土に復帰できなかったことへの葛藤などがあるのだろう。そのため、かつての琉球王国のように、「沖縄を独立させるべき」という極端な意見まである。だが、琉球王国時代の沖縄は、明治以降の統治と比べて苛酷なものであって、とても理想的ではなかった。

14世紀半ばに成立した琉球王国は、江戸時代に薩摩藩の支配下にありながら、中国の清にも朝貢外交をするなどという複雑な立場をとった。朝貢の見返りに中国から莫大な利益を得た支配者層には、親中派が形成され、租税を横領する役人が横行するなど、腐敗にまみれていた。その一方で、農民は土地私有の禁止や重税を課され、数々の天災の被害や伝染病に苦しんだ。琉球に訪れたペリー提督も、「これほどまでに貧乏な農民をほとんど見たことはなく、原因は貴族側にある」と指摘している。

これは、さながら中国や北朝鮮のような共産主義下の統治であり、農民が支配階級から搾取される構図だったと言える。しかし、明治政府に編入されてからの沖縄は、農民の土地所有が認められ、教育制度の確立、那覇港の整備などが進み、発展することができた。

こうした歴史があるにも関わらず、次の知事選で沖縄独立の政策を掲げる候補予定者もいる。だが、沖縄県の自主財源は約25%(2012年度)しかなく、大半が国の補助金に頼っている状況だ。もし仮に独立しても、属国的な立場であった琉球王国に昔帰りすることは目に見えている。大森内閣法制局長官も、1997年の衆院予算委員会で「現憲法下では独立という効果は生じない」と答弁したように、元より独立すること自体が法的に認められない。

感情的に本土を批判することは、国防を脅かすだけでなく、沖縄のためにもならない。沖縄の平和を守るためにも、憲法改正を視野に入れた議論を深めなければならない。沖縄独立論は、歴史と現実を無視した暴論であることは言うまでもない。(慧)

【関連記事】
2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5984
2014年5月2日付本欄 憲法記念日を前に、幸福実現党の釈党首が街頭演説 真の主権国家としての新生を図れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7787
2014年4月28日付本欄 沖縄県民の9割が中国に悪印象 やはり「沖縄独立運動」はまやかしだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7767
2009年8月号記事 大川隆法 新・日本国 憲法試案 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=653


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◆EU各国に独立の動き ウクライナは「第二のギリシャ」になりかねない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7790

EUとロシアは、ウクライナへの天然ガス供給をめぐり、このほど三者協議を開いた。ロシアはガス代の8割値上げを宣告し、ウクライナがガス代金を払わなければ、6月にガス供給を制限するとしている。一方で、EUはスロバキアなどを経由してウクライナに天然ガスを供給しようとしている。

ロシアを糾弾しているEUだが、本当にウクライナを救済できるのだろうか。実は今、EUからの脱退や、独立を求める地域が出てきている。

EU加盟国のイタリアのベネト州では、3月に政治団体がインターネット上で住民投票を実施。260万の投票のうち、89%がイタリアからの独立を支持した。同州がイタリア政府に収める税金が約10兆円である一方、政府から同国への投資は約3兆円に過ぎない。イタリア政府はEUから勧告されている財政健全化を達成するため国内の経済成長に力を注げない状況だからだ。その他、スペインのカタルーニャ地方やイギリス・スコットランドなどでも独立の動きがみられる。いずれもEU加盟国であるが、思うように経済成長できていないことが、独立運動を後押ししているようだ。

また、4月末のオランダの新聞報道によると、経済の停滞に悩むオランダのルッテ首相が2012年、オランダのEUからの離脱をほのめかしていたという。コンサルティング会社のキャピタル・エコノミクスは、オランダがEUを離脱すれば、国民所得は2035年までに10%増えるという調査結果を発表している。EU予算への拠出金をカットできることや、政府が主体的に財政政策や金融政策を行えるというのが根拠だ。

経済成長よりも財政規律を重んじるEUの方針に縛られ、ヨーロッパは没落の危機にある。経済危機に陥ったギリシャやポルトガルについても、EUは救済できているわけではない。ギリシャの失業率は26%を超えたままで、若者の失業率は60%を超えている。今のままでは、EUがウクライナを支援しても、ウクライナが「第二のギリシャやポルトガル」になるのは目に見えている。

ウクライナにおけるロシアの行動に批判が集まっているが、その真意を探るには、EUが弱小連合であり、他国を救う力を持っていないという見方があることも理解する必要がある。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2014年5月号記事 「新たな冷戦」ではない 日本は中国包囲網に向けロシアと新たな関係構築を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7557
2014年5月1日付本欄 安倍首相のロシア外交に影響? 中国とロシアの接近を阻止すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7783


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ロシアとの関係強化に日本、北海道の未来あり

2014-05-04 08:44:34 | 政治・国防・外交・経済

ロシアとの関係強化に日本、北海道の未来あり

[HRPニュースファイル991]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1430/

文/幸福実現党・北海道本部副代表 森山よしのり

◆ウクライナ問題

現在、ウクライナ問題が勃発して以来、世界の世論とマスコミのほとんどは、「ロシア制裁」に動いています。

しかし、これをやってしまうと、世界が最悪の方向に流れていく危険が近づいていることに、世界の世論、マスコミの大半は気づいておりません。

クリミア併合などのウクライナ問題は、ロシア、EUなどの「経済的救済力競争」、つまり、経済的に厳しいウクライナをどこが救えるのかという問題ですので、これを、二十年以上も前の、東西の冷戦構造として捉えるのは、間違いです。

ここで、ロシアに、米欧から、厳しい経済制裁をかけ、そこに日本も参加することになれば、ロシアは中国と結びつかざるを得なくなります。

その中露に、イスラム諸国も入れば、新たな冷戦構造が確定してしまいます。米欧を中心とする西側先進諸国と中国・ロシア・イスラム諸国・北朝鮮(韓国)という図式です。

◆対米追従一辺倒思考からの脱却

今、世界で覇権拡大侵略主義を掲げるのは、中国のみです。この中国が『進撃の巨人』『遅れてきた帝国主義』として、世界に悪をなすのを、押しとどめるために、外交的には、中国包囲網を構築することが急務です。

日米欧露に、インド、アジア・アフリカ諸国、オーストラリアなどが結びついて、中国封じ込めを行うことが、日本および世界の平和を実現する基本的な方向です。

であるのに、アメリカのオバマ大統領のやろうとしていることは、新たな冷戦構造に、世界を逆戻りさせ、アメリカの没落と中国の台頭を一層進めてしまうことになってしまうのです。日本は、どこも護るところがなく、中国の覇権下に入っていく流れができようとしているのです。

このままでは、日本の未来は暗澹たるものしかありませんので、もう、戦後70年続いた対米追従路線を捨て、新たな国際新秩序形成に向けて、日本独自の世界戦略を構築し、普通の主権国家としての立場を取り戻さなければなりません。

そして、国際社会における正論を、堂々と他国とディベートを展開しながら、世界各国に向けて、大きな影響力を持っていくような大国へと脱皮していくことが急務です。アジアの盟主としての日本の立場を高めていかなくてはなりません。

そのためにも、国として、自虐的歴史観を見直し、また、アメリカにも、日本に対する歴史観の誤りを糺させ、また、先の第二次世界大戦における、日本の戦いの正当性、逆にアメリカや欧州の人種差別、植民地主義をなくさせるという非常に先進的な人道主義が根底にあって、自国の防衛と、アジア諸国民の解放という正当な理念のもと、戦ったという事実を認めさせる必要があります。

(1)対米追従路線を捨て、戦後レジームからの脱却、新たな国際新秩序形成への国論の確立
(2)経済の成長
(3)防衛力の強化。

こうした施策が急務であります。そうでないと、現在、ウイグルで中国政府の抑圧に苦しんでいる方々の暴動が頻繁に起きておりますが、その姿は、明日の日本の姿であるという恐ろしい未来が待っています。

◆日本とロシアの関係強化で新秩序形成を

まずは、ロシアと平和条約など、関係を強化する方向に、日本の外交の舵を取っていくことが必要です。今の、ロシアとの関係強化は、日本にとって数多くの問題の解決、国益の増強をもたらします。

そして領土問題。ロシアは、侵略主義ではないのかという国際社会からの疑念を晴らすべく、それと反対のことをやって、この苦境を打開しようと考えています。ここで、極東シベリア開発への相応の投資と引き換えに、北方領土返還を引きだせる可能性があります。

北方領土返還を実現し、シベリア方面に対する投資、それに付随して、今の、EU並みに、日本とロシアの国境の往来を自由にして、日本の企業も自由に経済活動ができるようにしていくことです。

また本土からサハリンに橋をかけ、さらに日本へのトンネルを通じさせ、海道経由で、東京、モスクワ間をリニア新幹線で結ぶようにすれば、新たな巨大経済圏が生まれて参ります。

このロシアとの平和条約締結と、交通革命を進めれば、日本、そして、北海道の繁栄の道もまた拓けて参ります。

そして、ロシアとの関係強化は、中国との尖閣諸島・沖縄本島への侵略行為、また、韓国による竹島不法占拠の問題、北朝鮮による日本人拉致問題も解決していくことができる可能性があるのです。

中国・朝鮮半島に対して、北方方面から軍事的圧力がかかることは、日本にとって、こうした諸問題を解決していく大きな影響力を持ち来たらす可能性があります。

戦後70年続いた対米追従の一辺倒の思考では、日本の未来は見えて参りません。日本国民は、勇気を持って、世界に対して、どのように貢献をしていくのかということを、真正面から捉えなおす必要がある時期に来たのではないでしょうか。

もう、戦後を終わらせ、新しい思考でもって、国際社会の新秩序形成に向けて動きだしていく時であると考えます。

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5月3日(土)のつぶやき

2014-05-04 01:32:08 | ツィートまとめ

日本の外交危機を全面支援!? プーチン大統領守護霊は自称「いい独裁者」 goo.gl/zYKWTn


「憲法9条」は「ノーベル賞」ものか? | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1429/


憲法記念日に寄せて 愛される憲法づくりに励め | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


日本の外交危機を全面支援!? プーチン大統領守護霊は自称「いい独裁者」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


憲法記念日を前に、幸福実現党の釈党首が街頭演説 真の主権国家としての新生を図れ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


労働者の祭典「メーデー」のスローガン 安倍政権は本当に「暴走政治」か? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


『消費増税をあおる報道――不可解な前提に基づく財務省の試算』 amba.to/1rPf9PU


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