2014年5月25日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

集団的自衛権とは何か【前篇】

2014-05-25 15:57:03 | 政治・国防・外交・経済

集団的自衛権とは何か【前篇】

[HRPニュースファイル1011]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1468/

文／岐阜県本部副代表河田成治

集団的自衛権について、多角的な視点から、前篇・後編、２回に分けて検討を加えてみたいと思います。

◆集団的自衛権の定義

まず「集団的自衛権」の定義を一言でいえば、「攻撃を受けた国家への、他国からの援助」となります。従って、個別的自衛権とは明確に区別されるものであり、両者を混同する政党の発言には違和感を覚えます。

さらには、個別的自衛権とならんで独立国が持つ固有の自然権が、集団的自衛権です。

◆集団的自衛権の目的

日本の立場での集団的自衛権の行使には、以下の目的があります。

(1)日米同盟の維持――米軍を見殺しにすれば、日米同盟破棄につながる。
(2)日米共同作戦の具現化――そもそも日本の防衛力は、米軍とセットでつくられている。
(3)周辺事態への対応――シーレーンの確保や朝鮮半島の安定など、国際的な安全保障問題も日本の安全保障と不可分。
(4)国際的責任――正義に基づいた国際協力。厳密には自衛権とは区別される。

◆集団的自衛権の歴史的経緯

以上のように、日本にとって重要な意味を持つ集団的自衛権ですが、歴史的経緯を確認しておきたいと思います。

【日本の集団的自衛権の歴史】

・はじめは日本も認めていた！

日本の集団的自衛権は、1951年のサン・フランシスコ平和条約で、連合国によりその保有が承認されました。

また、1960年(昭和35年)に締結された現行の日米安全保障条約(前文)において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、…」とあります。

当初は日本もその保有を確認しており、この規定が特に問題視されることはありませんでした。これは重要なポイントです。

・変遷する政府解釈

しかし、その後の政府見解によって変質し、1972年に至って「国際法上保有するが、その行使は憲法上許されない」との現行解釈に行きつきました。

つまり、日本は当初から集団的自衛権を否定していたとは考えにくいのです。

世間には、法解釈だけで容認するのは、憲法に対する冒涜であるとの意見も散見されますが、歴史的経緯から見れば逆で、法解釈により制限してきたことがお分かりかと思います。

従って「解釈改憲は憲法ハイジャック：慶応大学の小林節名誉教授」(日刊ゲンダイ)というような発言は、正しくありません。

例えば、防衛大学校安全保障学研究会は、集団的自衛権について、以下のようにと述べています。(「安全保障学入門」より)

「もし仮に、当初から憲法上行使できないのであったとすれば、憲法上行使できない権利をなぜ国際条約類(サン・フランシスコ平和条約や日米安全保障条約)でうたったのかとの疑問に、説得力のある答を見いだせない」

さらに「個別的自衛権と集団的自衛権の差は、国際的には直接的な「自衛」か「他衛」かの差(河田注：単なる防衛手段の違い)とみなされているのに対して、わが国では、自国防衛のための「必要最小限度の範囲」を超えるか超えないかの差 (量的な差)と理解されている。この点も、解釈として特異である」

以上が、「日本の集団的自衛権の歴史」ですが、日本だけが集団的自衛権を、ことさら難しくしているのです。

後編では、「国際的な集団的自衛権の経緯」から見てみましょう。

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世界最大のコンテナ船は、二度と日本に寄港しない? 港湾のハブ化を目指せ!

2014-05-25 15:37:24 | 政治・国防・外交・経済

世界最大のコンテナ船は、二度と日本に寄港しない? 港湾のハブ化を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7903

デンマークの海運会社「A.P. モラー・マースク」が所有する、世界最大のコンテナ船がこのほど、横浜に寄港し、船舶ファンなど多くの人々が集まった。

このコンテナ船は「Triple-E」と呼ばれ、全長が東京タワーより長い400メートル、船底からの高さは73メートルという巨大さだ。甲板の広さはテニスコート80面分以上あり、8畳間ほどの大きさのコンテナを1万8千個運べる。

しかし、残念ながら今回寄港した目的は、完成直後の「お披露目」であり、この世界最大のコンテナ船は二度と日本に寄港することはないと言われている(24日付朝日新聞)。

その理由は、現在の日本には、この世界最大クラスのコンテナに荷物を積載した状態で受け入れられる港がないからである。コンテナ船の大型化という世界の潮流に乗り遅れた日本には、巨大コンテナ船に対応できる「深さ」を備えた港湾がないのだ。もちろん今回は、荷物を積まない「カラ」の状態での入港だった。

振り返ってみれば、1980年代、日本の港湾では神戸が世界4位のコンテナ取扱量を誇り、「アジアのハブ港湾」の役割を担っていた。しかし近年、日本の港湾取扱量は、最高でも東京の29位(2012年国交省発表)と大幅に減っている。これとは逆に、韓国の釜山港が世界5位に上昇、日本に代わって「アジアのハブ港湾」の役割を果している。

釜山港の台頭は、韓国政府のインフラ整備への真剣な取り組みの表れと言える。韓国は90年代から釜山港を東北アジアの物流中心拠点港とすべく努力してきた。港湾施設整備政策、民間企業による港湾管理運営制度の導入、港湾ITシステム政策など、港湾利用者のニーズに対応した政策を実施し、さらには入港料や荷下ろし費用といったコストを日本の6割程度までカットするなど、積極的に国際競争力を高める戦略を展開している。

日本も、「国際戦略港湾(東京・横浜・川崎・大阪・神戸)」を設定し、国際競争力強化を図っている。しかし、上記のような韓国政府との対応の差は大きく開き、日本のコンテナ港湾は国際的基幹航路ネットワークから外れる恐れが出てきた。日本政府によるインフラ整備が喫緊の課題であるのは明らかだ。

運輸政策研究機構の岡本直久研究員らの研究結果では、上記国際航路から日本が外れた場合には大きな損失が発生するが、逆に日本が港湾のインフラ整備を進めた場合には、投資額を上回る大きな便益が発生することが示されている。

国際物流の潮流から取り残されないよう、日本政府は早急にインフラ整備を行う必要がある。アジア各国の港湾と比較して、アドバンテージを持たない日本の港湾が国際競争力を高めるためには、迅速かつ大胆な施策が必要だ。ここで必須なのが「コスト」と「リードタイム」の更なる改善だろう。

まず、ターミナルコストを下げなければならない。そのためには地方自治体が行っている港湾経営の財政改善に政府が手を貸すと同時に、シンガポールや釜山で行われたような民営化も進めなければならない。そして、リードタイム短縮のため、港湾関連の行政手続の電子化や海外のシステムとの連携についても早急に対応しなければならないだろう。

さらに、国際物流について考える際に問題となるのが、昨今の南シナ海での中国の動きである。円滑な国際物流のためには安全保障の側面も重要となる。安倍晋三首相が目指すように、日本が「アジアのリーダー」としての役割を担うには、シーレーンの防衛は必須だ。そのためには、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの問題にも早急に取り組む必要があるだろう。(HS政経塾数森圭吾)

【関連記事】
2014年5月8日付本欄オバマ米大統領の力不足を見透かす中国南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811
2013年10月13日付本欄安倍政権の「官民ファンド」は小粒大胆な分野への投資で「富」を引き寄せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6769
2011年12月5日付本欄神戸港24時間化での巻き返しはビミョウな成果
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3439

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集団的自衛権とは何か【後編】

2014-05-25 15:35:19 | 政治・国防・外交・経済

集団的自衛権とは何か【後編】

[HRPニュースファイル1012]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1470/

文／岐阜県本部副代表河田成治

昨日に続き、集団的自衛権について、検討を加えてみたいと思います。
　

【国際的な集団的自衛権の経緯】

昨日は、日本だけが集団的自衛権をことさら難しくしていると述べました。
では、国際的な集団的自衛権の経緯はどうなっているのかを見てみましょう。

◆国連憲章の中の集団的自衛権

集団的自衛権は、国連憲章において、国際法としては世界で初めて確立したものです。

しかし、この条文の原型(1944年ダンバートン・オークス提案)には、集団的自衛権は明記されていませんでした。

その理由は、「国際平和と安全は、国連による集団安全保障を主たる手段として維持していく」という方針をとっていたからです。

ところがこの方針は、常任理事国に拒否権が与えられたことにより、無意味になりました。つまり拒否権によって、国連の安全保障が機能しないことが予期されたのです。

そのため、国連に頼らず、多国間での集団的自衛権を固有の権利として認めることになりました。

◆頼れない国連とアメリカ

つまり、理想的には国連の平和維持活動が期待され、実際には、湾岸戦争のように、国連の承認を受けた米国主体の多国籍軍か、もしくは米軍主体の平和維持活動が行われてきました。

今そこにある危機としては、台湾有事やベトナム、フィリピンの権益が中国に侵された場合、国連軍を組織できるのか、またはアメリカがそれを代行できるのかという問題です。

しかし、前記のごとく、拒否権を持つ常任理事国により、国連による集団安全保障は機能せず、また頼みのアメリカも、2014年5月20日現在、南シナ海での中国とベトナム・フィリピンとの紛争に具体的行動の気配すらありません。

【集団的自衛権は、責任ある国家の姿】

◆無作為の罪にあたる平和主義

もしもアジアの紛争解決のために、国連軍や米軍が派遣できたとして、その兵士の流れる血は、国際的正義のために戦った英雄という尊敬の二文字に変わるでしょう。

加えて我が国周辺でアジアの平和のために戦うことは、地域全体の安定や、日本のシーレーン確保という日本の利益に直結します。

国連の兵士の血が流れるのはかまわないが、集団的自衛権によって我が国の自衛隊員の血が流れることは認めないという論理は、エゴ以外のなにものでもなく、我が国のみが傍観を決め、無責任でいていいはずがありません。

憲法9条を盾にとり、「無作為を平和主義と言っていいのかどうか」。それがこの度の集団的自衛権問題の本質です。

日本は憲法9条で武力の行使を永久に放棄するという、特殊な道を歩んできましたが、それを言い訳に、「国際的道義」を“永久に放棄”していいとは思えません。

「日本は武士道の国ではなかったのか」「日本は、すでに一国の事だけを考えればいい時代は終わったのだ」と訴えたいと思います。

集団的自衛権反対派の不毛な議論をなくすために、憲法9条は一刻も早く改正すべきでしたが、事は急を要します。硝煙の匂いが立ちこめてきた今、憲法改正を待って、事態が起きるわけではありません。

「人間の幸福のために法があり、法のために人間があるのではない」ことを知り、日本は、世界に責任を感じ、神仏の正義を実現する、世界のリーダー国への第一歩を踏み出すべき時だと考えます。

《参考》　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
「TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA」
昭和三十五年六月二十三日、条約第六号
1960（昭35）1.19 ワシントンで署名
1960.6.23 批准書交換、発効

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

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5月24日(土)のつぶやきその２

2014-05-25 01:30:59 | ツィートまとめ

　日本再生BOT　@azllll　20:05

#安倍晋三　安倍総理を異常に叩く人は、なぜか統一教会とイルミナティと総理を同類だと誤解させたいらしい。
安倍総裁が総理大臣になって困ってる奴らは、既得権益共と世界中の共産主義思想の連中。反日黒幕は猶太人。

「日本を取り戻す」安倍総理を守るで！
SPもマジで頼むで！

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