【声明】集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけて【幸福実現党】

 

幸福実現党　釈量子党首

 

【プレスリリース】

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて

 

本日、政府は臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を決定しました。公明党への配慮から、自衛権発動要件の厳格化など踏み込み不足の感は否めないものの、かねて国防強化を訴えてきた幸福実現党として、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えたことを歓迎します。今後、実効ある関連法整備が進むよう強く要望するものです。

　そもそも自衛権は国家の自然権であり、集団的自衛権の行使を認めることは主権国家として当然の姿です。集団的自衛権の行使容認をめぐっては、護憲派や左翼陣営から「戦争への道」といった強い反発が見られますが、抑止力強化によって未然に防げる戦争があることを知らなくてはなりません。ましてや、中国の軍備増強やなりふり構わぬ海洋進出、北朝鮮の暴発懸念を踏まえれば、わが国として安全保障の強化は喫緊の課題にほかならず、従来の憲法解釈に拘泥し、神学論争に明け暮れる時間など残されてはいません。

　先の大戦後、わが国は安全保障を専ら米国に依存してきました。しかし、米国は軍事費の削減を迫られており、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが弱まる可能性も否定できません。折しも、南シナ海では中国とベトナム、 フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が先鋭化し、緊張感が高まっています。米国が世界の警察の役割を放棄しようとしている今、中国牽制に向けて東南アジア諸国が日本に寄せる期待は大きく、集団的自衛権の行使容認は、これに応えるものともなるはずです。

　アジア太平洋地域の盟主として、日本が地域の平和・安全や繁栄に貢献するためにも、このたびの集団的自衛権の行使容認はもちろん、「自分の国は自分で守る」体制の構築及び憲法改正を急ぐとともに、対中抑止のための戦略的外交を強化すべきことを付言いたします。

幸福実現党党首　釈量子

 

 

集団的自衛権などの防衛強化は外交に直結する

集団的自衛権などの防衛強化は外交に直結する

[HRPニュースファイル1049]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1547/

文／HS政経塾3期生　たなべ雄治

◆中国の拡張主義がもたらす危機

尖閣諸島をめぐり、領海・接続海域への侵入や軍用機の異常接近など、中国の挑発はエスカレートしています。また、ベトナムやフィリピンなどは、日本以上に危機を感じていることでしょう。

中国の脅威にさらされるアジア各国にとって、頼みの綱はアメリカの軍事力です。しかし財政難と世論に引っ張られ、アメリカは世界の警察から降りようとしています。

将来を見すえるならば、アジア各国はアメリカ依存から脱却して、自分たちの力で平和を維持できるように変化・成長することが望まれます。

◆外交による抑止

アジアの各国は、中国の侵略に協力して対処することが必要です。もしお互いに助け合うことなくバラバラのままであったら、中国に各個撃破されてしまうでしょう。

南シナ海のもめごとの原因は中国ですが、「二国間での交渉」を主張して、フィリピンが求める国際司法裁判所の仲裁にも応じようとはしません。力の差のある二国間協議に持ち込みたい中国に対抗するには、アジア諸国の協力関係が有効です。

◆インドの重要性

アジア各国との協力関係の中でも、特にインドの重要性を強調したいと思います。以下にその理由を述べます。

インドは、中国と領土問題を抱えています。1962年には中国の奇襲を受け、敗北を喫しており、中国の拡張主義には危機感を持っています。

また、インドは民主主義国家です。中国のような全体主義を嫌い、日本やアジア、欧米の民主主義国家と共通する価値観を持ちます。

さらに、経済的な重要性もあります。軍事費はGDPに依存します。今後数十年のGDPの予測では、日本もインドも、単独では中国の経済力にかないません。しかし、日本とインドを足せば、中国と拮抗することが可能です。

加えて、日本とインドは、海上輸送路（シーレーン）の３分の２が重なっています。中東から東南アジアにかけて、航行の自由を協力して守ることは、相互利益につながります。

最後に、日本とインドには、領土問題が発生しません。安定した友好関係を築くことが可能です。

◆インドの外交姿勢

ではインドと同盟を結べばよいかというと、そう簡単ではありません。

今年の五月には、インドで“世界最大の総選挙”が行われました。経済成長を政策の柱に掲げたナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党が大勝し、10年ぶりの政権交代が起こりました。

経済停滞に悩むインドの有権者は、州知事時代に経済成長の実績があるモディ氏を選択したのでした。

ゆえに、モディ首相はインドの経済成長を最優先に考えるでしょう。それは、インドの対外貿易額1位である中国との敵対を避けることを意味します。

この選択は、インドにとってはごく当然のことなのです。インドは1947年の独立以来、「非同盟」を国家戦略の柱にしてきました。仮想的を作ることをせず、徹底した全方位外交を行ってきました。

近年「非同盟」は建前化してきているとも言われていますが、中国と敵対する選択＝「日印同盟」はあり得ないのが現実でしょう。

◆一国主義では長期的に生き残れない

政治は国益を最優先に考えるのが当然です。インドの国益から考えると、経済成長のためには中国との良好な関係が重要です。

しかし、長期的に見るとどうでしょうか。

もしもインドが中国との経済協力を優先させ、日本や東南アジア諸国が中国の支配下に置かれることを黙認したとしましょう。中国は、西太平洋までの制海権を確保し、アメリカをアジアから追い払うことに成功します。

しかし、それだけでは止まりません。資源と食料が不足する中国は、次はインド洋のシーレーンを押さえに来るでしょう。

その時インドは、さらに強大になった中国に単独で対抗せねばならなくなります。これはインドにとって望ましい未来ではないはずです。

国益とは経済だけではありません。全体主義国家による危険性の排除、自由や人権といった価値の実現も含まれます。

インドの考え方を学びつつも、日本の考え方をインドの為政者や有権者に説明し、共有していくことも外交の仕事のひとつです。

現時点では、インドの対中関係に理解を示しつつも、戦略の相互理解を進め、軍事的な協力関係の準備を進めていくべきでしょう。

◆最大のネックは日本にあり

しかしながら、中国の拡張主義に対して日印が協力して対抗できるかというと、残念ながら道程は遠いと言わざるを得ません。

集団的自衛権が認められることは大きな前進です。友好関係にある国が攻撃された時に協力して反撃することは、同盟の最低条件だからです。

しかし、それでも不十分です。例えば専守防衛も同盟にとって大きな障害です。反撃しか許されないのであれば、第一撃が大量のミサイル攻撃だった場合、全滅する恐れもあります。

根本的には、憲法を改正し、世界の民主主義国家と同レベルのルールで運用される軍隊が必要です。

現状では、いかなる同盟も不可能です。アジアの平和を守るためには、憲法改正は絶対条件です。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

発足して1カ月が過ぎた、インドのモディ政権。「親日派」とも言われるモディ首相の動向は、5月の総選挙時から、各メディアが報じてきたが、周辺国に積極的に仕掛ける動きが目立つ。果たして、中国の脅威にさらされている日本は、民主主義の価値観を共有するインドを、「対中国包囲網」に取り込めるか。

インド外務省はこのほど、国際原子力機関(IAEA)の追加議定書への批准を決めた。これによって、IAEAが、インドの原子力施設を抜き打ち査察できるようになる。また、この批准の背景には、原子力の燃料や関連施設の輸入を促進させる狙いがあると見られる。

日本は、インドと原発の輸出を可能にする「原子力協定」の締結に向けて、現在、交渉中。インドでは、発電量全体の2%程度である原発を、2050年までに25%まで増やす計画があり、ここに日本が参入する意義は大きい。

一方インドは、中国との国境紛争を抱えており、「親日国」という印象も強いが、モディ氏は、国際政治上の現実的なパワー・バランスなども見極めた駆け引きを行う「リアル・ポリティックス」の側面を見せている。

5月の選挙中、モディ氏は演説で、中国について「拡張主義的な態度」と批判し、中国をけん制。しかし、モディ氏は選挙直後の同月末、就任後初となる外国の首脳と電話会談したが、その相手は、中国の李克強首相だった。その際モディ氏は、両国の緊密な関係の維持を再確認するともに、国境紛争などの懸案の解決に向けて協議していきたいと表明している。

核保有国であり、世界最大の民主主義国のインドが、今後どのような外交を展開するか、世界中は注目している。モディ氏は今夏にも訪日し、安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。

日本国内に目を転じれば、今夏の再稼働を目指していた鹿児島県の川内原発の再稼働が、秋にずれこむ見通しで、震災後初めて、原発ゼロで8月を迎えようとしている。このような状況で、インドに対して、胸を張って日本の原発を売り込むことができるのだろうか。

原発の再稼働以外にも、集団的自衛権や憲法改正、歴史問題など、安倍政権が解決しなければいけない課題は多い。だがそれは、裏を返せば、これまで日本の政治をリードしてきた自民党の「借金の返済」とも言える。

外交政策を1つ間違えれば、国の存立が危うくなるような混沌とした国際社会の中で、日本はインドとしっかりと手を組み、同盟レベルの関係を築く必要がある。(冨/格)

 

【関連記事】
2014年5月18日付本欄 インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7847
2013年5月7日付本欄 安倍政権「原発外交」 それならば国内でも再稼働・新設を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5997
2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4663

海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要

海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8080

海上自衛隊が、太平洋戦争で戦死した人々の遺骨収集事業に初めて協力することが、このほど、分かった。遠洋の練習航海に出ている艦船が、激戦地だったガダルカナル島に寄港するタイミングと、政府・民間団体が同地で遺骨収集をする時期が重なったため、今回の運びとなった。

日本は、1940年代の太平洋戦争で、広い地域にまたがって戦った。北はアリューシャン列島、東はハワイ・真珠湾、西はビルマ、南はニューギニア。こうした地域で亡くなった戦没者の遺骨を探し出して、日本に持ち帰って供養するのが、遺骨収集事業である。

先の戦争では、海外で240万人もの人々が亡くなったが、遺体が海中に沈んだり、相手国の事情で収容が困難になっているものを除いた約60万柱の遺骨がいまだに収容されていない。また、国内で激戦地となった硫黄島や沖縄でも収集は行われており、沖縄では3000柱が未収容とされている。

実は、政府は長らく、遺骨収集事業に積極的ではなかった。「国の責任」としながらも、数年前までは事業にかける予算は少なく、2009年度は3億円程度(13年度は約18億円)、民間団体によるボランティアが主力だった。それに比べアメリカは、第2次大戦だけでなく、朝鮮戦争やベトナム戦争など、参戦した戦争で戦死した兵士の遺骨収集に年間55億円もの予算をかけている。

さらに、現地での遺骨収集体制にも問題がある。

事業を担当する厚生労働省は、NPO法人に収容を委託したが、10年にフィリピンで収集した遺骨の中に、戦後亡くなったフィリピン人のものが混ざっているという疑惑が持ち上がり、委託を請け負った団体は、日本人かどうかの科学的な検証を行わずに数だけを揃えていると批判された。現地のフィリピン人に謝礼を渡し、遺骨を集めるという方法をとったため、墓を暴いてフィリピン人の骨を集めたということだった。

歴史認識や靖国神社の問題にも通じるが、現代の日本人は、国のために血を流して戦ってくれた人々への感謝の思いをもっと強く持つべきではないか。建前でなく、行動で示していく必要があるだろう。(悠)

 

【関連記事】
2014年8月号記事 東京地裁が宗教活動を否定する不当判決 納骨は倉庫業ではなく信仰行為である The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8021
2012年10月20日付本欄 散骨は唯物論的な死生観? 正しい供養こそ必要である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5023

6月30日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:11

中国民主化への秘策！？【ザ・ファクトFAST BREAK#16】: youtu.be/tLk10LpGpyw @YouTube

アメリカ、中国大使館前通りの住所を民主化運動で拘留中の劉暁波氏の名に・・「劉暁波プラザ１」

2 件 リツイートされました

from Twitter for Websites

返信 リツイート お気に入り

---

　みく　@maplesyrup03　08:37

教育の原点――国は人を以て盛（さかん）なり | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1545/

from Twitter for Websites

返信 リツイート お気に入り

---

　みく　@maplesyrup03　16:30

ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

「争いを煽るポロシェンコ大統領は、憎しみしか生み出さない」

from Twitter for Websites

返信 リツイート お気に入り

---

Follow @keyakikeyaki