福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない

福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8215

福島第一原発の事故の後、福島県内で生まれた赤ん坊の先天異常の発生率が、全国平均とほとんど同じ傾向だったことが厚生労働省の研究チームの調査で分かった。日本異常学会学術集会で27日に発表された。

研究では、日本産婦人科医会が毎年行っている全国調査のデータと、2011年の原発事故後の福島県内の全分娩施設での調査のデータとを比較。全国のデータは、1997年から2010年に生まれた赤ん坊のうち約122万人、福島県のデータは、11年から13年に生まれた約1万7800人が対象となっている。それぞれについて、1万人当たりの先天異常の発症率を比べた。

妊娠22週から生後1カ月の間に発見された、心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂、多指症など、すべての先天異常の発症率に、全国と福島で統計的に意味のある差はなかったという。

福島県内で震災後、流産や中絶が増えたという噂が一時流れたが、実際にはほとんど変わらなかったことが以前から明らかにされている。そのため今回の調査は、全国と同じ条件で比較した。

福島原発事故の後、「奇形のチューリップ」「奇形のタンポポ」などが発見されるたびに「放射能の影響か」などと恐怖心をあおる噂が流れたため、子供への影響を心配する母親は多い。

日本先天異常学会による電話カウンセリングには、妊婦から「このまま福島県内に住んでいて大丈夫か」などの質問が寄せられたという。年間被ばく線量が10ミリシーベルト前後という、放射線による健康被害の可能性が極めて低い地域に住んでいるにもかかわらず、心配のあまり引越を検討している人もいた。

放射線による人体への影響が確認できるのは、短時間に100ミリシーベルト以上を浴びた場合だが、福島県内の被ばく量は、ほとんどの地域で年間20ミリシーベルト未満であり、帰宅困難地域のごく一部で年間100ミリシーベルトを超える程度と、問題にならない量だった。

今回、一番被ばく線量が高かった時期でも、先天異常の発症率が他の地域と同じだったことが確認された。放射能は時間の経過とともに減少していくため、福島の安全性は高まる一方だ。母親の不安をむやみにかき立ててきた一部マスコミは、この結果をきちんと受け止め、自説を訂正しなければならない。(居)

 

【関連記事】
2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
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2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180

【各紙拾い読み】祖父の精子提供を受けて118人の子供が誕生 生命への畏敬の念を忘れるな

【各紙拾い読み】祖父の精子提供を受けて118人の子供が誕生 生命への畏敬の念を忘れるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8214

7月28日付各紙朝刊から注目記事を拾い読み。

・関電、歴代首相に年2000万円(朝日新聞)
関西電力で政界工作を担った元副社長が、朝日新聞の取材に、1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に、「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。

⇒政・官・電力の過度の癒着に問題がないとは言えないが、当時は、政治家個人への企業献金は法律で禁じられていなかった。当時の関西電力側からすれば「原発を導入し、安定的な電力供給を行おう」とした企業努力の結果ともいえる。20日付の同紙にも、中部電力で2.5億円の政界対策費が使われたことを元社員が告発する記事が掲載されたが、「電力会社が政界と関係を結びながら原発事業を推し進めてきた」ことに対し、必要以上にネガティブな評価を与える印象操作はほどほどにすべきだ。


・祖父から精子提供を受け、79組の夫婦から118人の子供が誕生 (読売新聞)
非配偶者間体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニックが、夫婦79組が夫の実父から精子提供を受け、118人の子供が誕生した結果をまとめた。非配偶者間体外受精に関する法的規制はないが、日本産婦人科学界は、体外受精を夫婦間に限っている。

⇒生殖医療をめぐるニュースでは、「祖父から提供を受けた精子から生まれた子供は誰の子供か」といったように、血縁をめぐる問題が取り沙汰されることが多い。
本欄でも何度も指摘してきたが、人はあの世で親子となる約束をして生まれてくるため、血縁だけで親子関係は決まらない。だが、こうしたニュースに違和感を覚えるのは、人間の生命の本質を知らず、医療技術によって人は生命も誕生させることができるという驕りを感じるからだろう。もし、霊的人生観を知らないままであれば、その後、祖父の精子から生まれたことを知った子供はどう感じるか。妊娠や出産は神秘的な営みであり、生命に対する畏敬の念を忘れてはならない。


・精神科病床 日本が突出 OECD平均の4倍 (日経新聞)
OECDは、各国の精神医療に関する報告書をまとめ、日本の精神科病床数はOECD平均の4倍で「脱施設化」が遅れていると指摘した。日本における人口10万人当たり精神科病床数は269床と突出しており、加盟国中最も多い。

⇒このデータに、日本の医学界の問題が現れている。本欄でも、統合失調症で入院している患者が薬漬けにされている実態を紹介したが(2013年8月20日付 統合失調症の患者が「薬漬け」になる理由は「霊的視点」が欠けているせい)、今のところ投薬か長期入院しか有効な手立てがないのだろう。さらに厚生労働省が、保険適用される治療についての診療報酬をすべて定めているため、問診や対話が軽視される傾向があるという構造の問題も大きい。この点は、「ザ・リバティ」9月号(30日より全国書店で発売)の記事「患者を"卒業"させる病院を目指せ」で指摘しているので、ぜひお読みいただきたい。


・中国 格差が深刻化(毎日新聞)
中国・北京大学中国社会科学調査センターが「トップ1%の富裕家庭が、全国の3分の1の財産を保有している」「最下層25%の家庭が保有する財産は全体の1%程度に過ぎない」という報告を公表した。同報告によると、2012年のジニ係数は、0.73とのこと。

⇒毛沢東回帰を推し進めている習近平国家主席だが、格差はますます広がる一方だ。すべての人の平等を目指して計画経済を推し進める共産主義の間違い、また、形を変えた共産主義である所得再配分政策の間違いにそろそろ気がつくべきだろう。また、ジニ係数は1に近づくほど格差が大きいことを示し、0.4なら社会不安、0.5なら社会暴動が起こるとされている。中国は社会暴動レベルを既に超えているが、事件があまり表面化していないのは、相当の情報操作か人権弾圧が行われていることも伺われる。(佳)

 

【関連記事】
2014年7月20日付本欄 【各紙拾い読み】家計を圧迫するのは、中電の政界対策資金より脱原発によるエネルギーコストの増加
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8151
2007年1月号記事 代理出産は幸福を生むか
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=405
2013年8月20日付本欄 統合失調症の患者が「薬漬け」になる理由は「霊的視点」が欠けているせい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6512
2013年8月3日付本欄 中国の都市部の収入格差が242倍! 「機会の平等」を実現すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6442

資本主義の危機と終焉、その対策

資本主義の危機と終焉、その対策

[HRPニュースファイル1077]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1608/

文／ＨＳ政経塾第二期卒塾生　川辺賢一

◆歴史的低金利が続く世界

今月24日、ジャネット・イエレン米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、10月を目途とした量的緩和終了後においても、即座の金利引上げを行わず、当面、金利は現在のゼロ％付近にとどめることを表明しました。

バブル崩壊後の日本に始まり、今、先進国は長期に渡る「超低金利」時代を経験しております。なぜ今、世界の中央銀行は歴史的な低金利を続けるのでしょうか。

それは企業にお金を借りてもらい、新しい投資を増やしてもらうためです。中央銀行は金利を低くすることで、資本主義のエンジンである企業の資金需要、投資需要を喚起させようとしているのです。

ところがリーマン・ショック後の世界においては、金利を限りなくゼロの下限に近づけても、企業の投資需要に火が付きません。人々が実業の未来に楽観できず、低金利であっても利潤を見込める新規投資案件を見出せないでいるからです。

このように金利と利潤は裏表の関係にあり、金利は資本主義経済の活性度を示す体温のようなものだと言えます。

そして、このようなゼロ金利に向かっていく世界を指して、幸福実現党・大川隆法総裁は「資本主義経済は終わりを迎えようとしている」と述べております。（参照：2014年3月30日御法話「未来創造の帝王学」）

◆資本主義が直面するいくつかの危機

さて、金利がゼロの下限に達しても、企業の資金需要が復活しない状態をJ・M・ケインズは「流動性の罠」と呼びました。

「流動性の罠」経済においては、政府が国債を発行して支出を増やさなければ経済は縮小均衡に陥ります。

もしも今、世界が「流動性の罠」に陥っているのだとすれば、世界は経済の縮小を避けるために「大きな政府」を志向せざるをえず、結果、民間活力が失われ、資本主義経済は危機に直面します。

一方、日本を含む世界の中央銀行家たちは、「たとえ政策金利がゼロの下限に達したとしても、量的緩和政策を継続することで、財政支出の拡大に頼り過ぎることなく、景気回復を後押しできる」とします。

実際、米国も日本も、量的緩和によって株式市場を活性化させ、株高によって経済全体を回復させる戦略を採用し、一定の成果をあげております。

ところがこうした状況に対して鋭い批判を向ける左派経済学者もおります。

『21世紀の資本論』を上梓して話題を呼んでいる経済学者トマ・ピケティ氏は、株や不動産などの投資によって得られる資本収益率が経済一般の成長率を常に上回っていることを統計的に示し、その結果、所得と富の不平等が21世紀を通じて拡大していくという理論を発表しました。

格差問題に関しては、実のところ世界の貧困率がここ数十年で80％程度も下がっていることから、重要な問題だと考えられません。しかし株や不動産による投資の収益率が常に経済一般の成長率、実業の成長率を上回っているという事実は、資本主義経済の本質的な不安定性を示していると言えるでしょう。

実際、1970年代以降の世界経済は頻繁にバブルの発生と崩壊を繰り返し、数十年周期で100年に1度と言われる金融危機が起っております。資本主義経済は新しいバブルを発生させることで延命を図っていると言えるのかもしれません。

◆その対策

さて、このように危機に陥り、終焉を迎えようとしている資本主義経済に対して、私たちはどのような対策を打ち、新しい経済モデルを創造していくべきでしょうか。

まず第1に金融緩和の出口を焦らないことです。90年初頭の日本も07年の米国も、バブル崩壊の直接的な要因は急激な金利引上げ、金融引締めに始まります。

高い利潤率を持つ革新的な実業が不足しているにもかかわらず、株や不動産などの資産市場が高騰しているという理由で金融緩和を止めてしまえば、さらに実業が圧迫されます。

特に25年近くも株価最高値を更新できていない日本においては、むしろ日銀は追加金融緩和を打ち出し、さらなる株高を演出しても良いのではないでしょうか。

第2に法人税の大減税です。もしも経済が「流動性の罠」に陥り、できることが政府支出の増大しかないのであれば、まず企業の自由を増やす法人減税を断行すべきです。

第3に産学連携の活性化です。企業が持つ自前の工場や研究室は短期的な利益追求には向きますが、息の長い基礎研究に始まる革新的な研究シーズの追求には不向きです。

しかし、求められるのは利潤率の高い実業であり、そのために必要なのは現時点では海のものとも山のものとも分からない研究を温め、それを実業化し、産業化していくことです。そうした研究は大学や政府系の研究所だからこそ追求できるものです。

次世代を創るイノベーションを誘発させ、第二、第三の産業革命を起こしていくために、新しい研究や技術、企業が交流する場、智慧のマーケットの創造が求められます。

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7月28日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　16:06

綱渡り　原発ゼロの夏 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1606/

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　みく　@maplesyrup03　16:08

離島防衛の強化を急げ 軍事的な手段によらない侵攻への検討が必要 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　16:31

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名 | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2014/3159/

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　みく　@maplesyrup03　23:24

【EU発！Breaking News】マクドナルド、客がかじった冷たいハンバーガーを別の客に提供。（スイス） #ldnews news.livedoor.com/article/detail…

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　小島一郎　@kojimaichiro　19:34

幸福実現党公認、中野るみこさん当選！その水面下で起きてたこと。 kojima-ichiro.net/9278.html

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　21:02

当選おめでとう！中野留美子さん dlvr.it/6RTpSW

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　ISHII　@ishii_nippon　23:28

香港の反中国感情、日本メディアも伝えない！（産経を除く）
中国の国営各紙、香港の民主化デモを無視する！

香港、占拠運動と反対派の対立が深化
　jp.wsj.com/news/articles/…　 pic.twitter.com/CGlZUdQ2o9

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