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Mikuのブログ

「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」 同日実施だが真逆の方向

2014-07-03 09:30:27 | ニュース

「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」 同日実施だが真逆の方向
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8089

香港で自由を求める声が高まっている。

香港では「香港返還記念日」である1日にあわせ、普通選挙の実施などを訴えるデモが開催された。過去10年で最大の50万人余りが参加したという。

デモの発端は何か。英植民地だった香港が、1997年に中国に返還されたとき、香港は資本主義や高度な自治を許す「一国二制度」と、10年後の普通選挙を約束された。しかし中国政府は2007年、「早すぎる」として選挙を延期。香港市民は、次に行政長官が選出される2017年に望みを託す形になった。

中国政府は、その約束も反故にしようとしている。先月に「香港白書」を発表し、2017年の選挙で、「中央政府の意に沿わない人物の立候補は認めない」という方針を示唆したのだ。香港市民は、2度目の"裏切り宣言"に、大きな衝撃を受けた。香港市民の、「自由を失うこと」への危機感が、50万人という今回のデモの参加人数に表れている。

「香港返還記念日」に先立ち、幸福実現党の釈量子党首と、これら民主化運動を主導してきた李柱銘 (マーティン・リー)氏が6月に対談した。

李氏は、香港市民のアイデンティティについて「中国とは違う『香港人』だと考えている」と強調。理由として「このような対談も許される、自由な政治制度を大切にしている」ことを挙げた。また、日本に対しても、「中国に『約束を守れ』と圧力をかけてほしい」という期待を示した(内容は近日、当ウェブサイトにて公開予定)。

今年に入り、香港以外にも、台湾やベトナム、フィリピンなど、各地で反中デモが行われた。アジア中に、中国の拡張主義に警戒する空気が生まれている。

日本では1日、そうした危機に対抗するため「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されたが、「この決定は日本を戦争できる国にする」などと反対し、官邸前では数千人規模の抗議デモが行われた。中国外務省の洪磊副報道局長は1日の定例会見で、日本の閣議決定に関して、「我々は日本国内に強烈な反対の声があることを注視している」と指摘したように、このデモは中国をむしろ"喜ばせて"しまっている。同じデモだが、香港と日本では目指すものが正反対と言える。

しかし、日本は今、中国の拡張主義に対し、「アジアの自由を守る」潮流を大国としてリードしなければならない立場にある。アジア諸国からの大きな期待を背負っていることを自覚すべき時が来ている。(光)

 

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2014年6月26日付本欄 中国の手玉にとられたイギリス 「利益優先」が覇権主義拡大に手を貸す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8060
2014年6月17日付本欄 【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7998

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「日本の歴史は日本人が解釈すべき」 テキサス親父が来日公演

2014-07-03 09:02:42 | 歴史・歴史問題・戦争

「日本の歴史は日本人が解釈すべき」 テキサス親父が来日公演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8088

本誌6月号でも登場した、YouTube動画で有名なテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が来日し、全国各地で公演を行っている。6月21日には山口市民会館で慰安婦パネル展に出席し、講演した。この日、隣の会場では、「河野談話」の河野洋平氏が講演会を行っていた。マラーノ氏は当初、河野氏に対談を申し込んだが断られたため、別会場での開催となった。

マラーノ氏はその後、大阪、名古屋、北海道で講演し、29日には東京・サンケイプラザホールで「歴史認識における情報戦にいかに勝利するか」をテーマとしたパネルディスカッションに参加。600人規模の会場は埋め尽くされ、ニコニコ動画でも生中継された。

司会は、フランスのアングレーム国際漫画祭に、韓国の慰安婦漫画に対抗する漫画を出展した論破プロジェクトの藤井実彦代表。パネリストには、マラーノ氏と外交評論家の加瀬英明氏、YouTubeの「KAZUYA Channel」で有名なKAZUYA氏が登壇した。参加者らの話題は、安倍晋三首相の靖国参拝や歴史観見直し、集団的自衛権の行使容認問題や中韓のプロパガンダに及んだ。

マラーノ氏は、「日本の歴史は日本人が解釈すべき」として、歴史問題について批判を続ける中国や韓国をけん制。また最近、韓国で元米軍慰安婦だった人たちが、売春を強制されたとして韓国政府に賠償を求める裁判を起こしたことを取り上げ、「なぜ韓国政府は慰安婦の言っていることを信じないのだろう? 韓国政府は歴史を直視していないことになる」と矛盾を指摘した。

加瀬氏は、日本が安全保障をアメリカに依存している現状を鑑み、「従軍慰安婦問題などで日本が『邪悪な国』とされた場合、いざというときに他国から助けてもらえなくなる」と、日本から正しい歴史を発信することの重要性を指摘。その上で、健全な日米関係を作るためにも、集団的自衛権の行使容認が必要であると話した。

KAZUYA氏は、靖国神社について「ぜひすべての日本人に参拝してほしい」と話した上で、「遊就館に展示されている特攻隊員の方々の遺書を読むと、『自分は何をしているんだろうか』と思う。彼らが守りたかった日本を僕らがさらに発展させていきたい」と抱負を語った。

日本は来年の戦後70周年に向けて、中韓が仕掛ける「日本が悪かった」というプロパガンダ作戦に対し、政府と民間の双方から世界に向けて発信を増やすべきである。そのためにも、まずは日本国内で偏向している歴史観を見直し、海外へと発信していく力を持つ日本人を増やしていく必要があるだろう。(晴)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

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幽霊を連れ帰った? 正しい霊的知識で憑依防止を

2014-07-03 08:43:00 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

幽霊を連れ帰った? 正しい霊的知識で憑依防止を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8087

「心霊スポットに遠足に行ったところ、幽霊を連れ帰ってしまった」という噂がネットで広がっている。

福岡県柳川市の私立高校の女子高生らが6月末、授業中に気分が悪くなったり、うずくまって動けなくなったりした。様子を見に来た他のクラスの生徒も同じような症状になり、具合が悪くなった生徒は26に上り、青ざめた顔の生徒もいたという。学校側は保護者と下校させ、翌日休校とした。

同校生徒のものと見られるツイッターによると、女子高生が男性のような声色で叫んだりしたという。その原因として、騒ぎが起こる前日まで1泊2日の遠足で登っていた英彦山(ひこさん)から、幽霊を連れて帰ってしまったせいではないか、という憶測が飛んでいる。

この英彦山は心霊スポットとして知られており、キャンプで泊まった人が金縛りにあったり、走っていると後ろから人が追ってくる気配がした、という不思議な体験が報告されている。英彦山は歴史的に修験道などの修行の場であったため、天狗が信仰の対象になっているそうだ。

こうした「心霊現象」が疑われる際によくあるように、精神科医などは集団ヒステリーだと指摘している。英彦山の「修験道」から「霊験」を連想し、さらに「幽霊」を連想したためヒステリーを起こし、それが伝染したのではないかという。彼女らが英彦山のオカルト的な情報に触れたせいで、思い込みによりヒステリーを起こしたという見方だ。

しかし、こうした現象は、心理学や精神医学の枠組みのみで捉えて、片づけられるものではない。

人間の本質は魂であり、肉体の死後も存在して、あの世へと旅立っていくのが真実だ。まっすぐあの世に還れなかった魂は浮遊霊や地縛霊となって地上に留まり、同じような悩みを持っている人に憑依したり、身内や知人に障りを起こすことがある。 
もちろん、心霊スポットには地縛霊などが多く漂っていると見られ、憑依されて障りが起こる確率は高くなるだろう。特に、若い女性は霊的な感受性が高いため、憑依されやすい面がある。憑依されると、急に人格が変わったり、異常行動に至るケースも多い。

今回のケースも、こうした霊的背景があった可能性が高い。

ただ、浮遊霊は心霊スポットに限らず、街中などにも存在している。こうした霊による憑依現象は、その霊と同じ悩みや考え方をしている人に起こりやすいという法則がある。正しい霊界知識を持つことで、憑依現象を防ぎたいものだ。(居)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『地獄の方程式 こう考えたらあなたも真夏の幽霊』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968
【関連記事】
2014年6月26日付本欄 芸能人は霊を見ている? ナビゲーターから「幻解!超常ファイル」はどう見える?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8065
2013年6月28日付本欄 「霊感が強い」?女子高生らが過呼吸で集団パニック
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6255

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左翼の扇動から抜け出し、「集団的自衛権」から「憲法改正」へ

2014-07-03 08:37:42 | 政治・国防・外交・経済

左翼の扇動から抜け出し、「集団的自衛権」から「憲法改正」へ

[HRPニュースファイル1051]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1551/

文/HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作

◆集団的自衛権行使容認の閣議決定

7月1日、集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を可能とする閣議決定がなされました。我が党もこれを受けプレスリリースを出しており公式見解を発表しております。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/

またこの閣議決定を受けて7月2日付の主要新聞各紙は一面でこの話題を大きく報じており、社説もこの件に関するものになっております。

さて、各紙の論調ですが、集団的自衛権の行使容認決定について賛成しているのは産経・読売・日経の各紙、反対しているのは朝日・毎日・東京の各紙です。

朝日新聞の社説では安倍政権の外交・安全保障政策について批判し、「日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ」としています。

そのうえで「朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない」と、中国の軍事的脅威には十分に触れず、どちらかといえば脅威は北朝鮮であって、中国ではないという論調に終始しているように感じられます。

尖閣諸島の問題にしても「尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない」としており、中国が我が国の重大な脅威であるという事実には目を背けているように感じられます。

また、毎日新聞の社説では中国や北朝鮮の軍事的脅威には全く触れられていません。

東京新聞の社説でも、「安倍内閣は安保政策の見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げています。

しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない」と、今回の集団的自衛権行使容認に向けた動きについて、中国や北朝鮮の軍事的脅威からくるものではなく、安倍首相の「強い日本をつくりたい」という願望からくるものであるという印象を与えています。

さらに毎日新聞の社説では第一次世界大戦について「日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した」ことを挙げた上で「この後の歴史は、一続きの流れ」であるとしています。

そして「対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する」と、第一次世界大戦の流れから敗戦に至るまでの歴史を、強引に飛躍させた論理で関連づけたうえで、「「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない」としています。

「同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを繰り返すことになる」と、今回の集団的自衛権行使容認から、日本が「滅び」に至るという印象を持たせようとしているように感じられます。

◆左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動

朝日・毎日・東京の各紙には「不戦叫び続ける国民守れるのか」(朝日新聞 社会面)、「自衛隊60年 岐路 戦い死ぬ リアル」(毎日新聞 社会面)、「戦争への傾斜止めよう」(東京新聞 社会面)などの言葉が躍り、今回の閣議決定が「戦争への道」という印象を与える報道に終始しています、

まさにこれは読売新聞の社説で指摘されるところの「左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動」そのものであるといえるでしょう。

◆憲法改正を行うべく議論を

むしろ今回の閣議決定については「慎重派の公明党との妥協を急ぐあまり、「過度に、制約の多い内容になってしまった」との批判がある」(日経新聞社説)という指摘にもあるように、公明党の影響によって非常に限定的な容認にとどまっています。

むしろ心配なのは産経新聞の社説で指摘されるところの「合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない」という事等、今後の法整備次第にはなりますが、本当にこれで日本の防衛は盤石のものになるのかどうか、という事であります。

もちろん、今回の決定は非常に大きな前進であり、評価されるべきことであります。安倍政権は非常に大きな決定を成し遂げたと思います。

ただ、やはり今後の中国の軍事拡張に対して十分な抑止力を働かせるため、今回の決定のみにとどまることなく、憲法改正を行うべく議論をスタートさせ、できるだけ早期に憲法を改正し、自衛隊を「防衛軍」として正式に我が国を護るための「軍」であるとすべきです。

世界やアジアの平和安定と、自由、神の下の平等や正義、民主主義の価値を護るために、我が国は平和を愛し「自ら戦争を起こさない国家」であり続けるとともに、平和を守る気概を示し、悪意を持った他国に対して「戦争を起こさせない」毅然たる強い国家となるべく前進を続けるべきだと思います。


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7月2日(水)のつぶやき

2014-07-03 01:37:51 | ポストまとめ

アベノミクスは世界の模範に相応しい経済政策か? | HRPニュースファイルgoo.gl/Xvhvei

成長戦略の一丁目一番地は「国を変える」ことであり、企業に責任を転嫁してはいけない。


【プレスリリース】集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて shaku-ryoko.net/etc/3874/ @hr_party_TW
【幸福実現党】


皆様、フォローありがとうございます


88歳韓国人の大学教授が、「韓国人は歴史の捏造をやめるべき」と主張しています。 "?? 88????. ?? ??? ??? ????." [??? ???? ????]ln.is/yeoksa.blog.fc… #??? #?? #???

みくさんがリツイート | RT

みく備忘録
NHKプロデューサー渡辺圭いわく・・・
籾井会長疎ましい。
「戦没者を靖国に祀るのは原始人の仕事」
「安倍首相はアルカイダの親分みたいな人」


このままではこうなる!日本侵略近未来映画「ファイナル・ジャッジメント」YouTubeで無料公開 goo.gl/dyG5Yx


中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


【プレスリリース】集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて shaku-ryoko.net/etc/3874/ @hr_party_TWさんから


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