「5年後に月」 政府が研究を本格化へ

「5年後に月」 政府が研究を本格化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8136

2019年度の無人月面探査機の打ち上げを目指し、文部科学省は関連予算を2015年度の概算要求に盛り込む方針。15日付の読売新聞(電子版)が報じた。月面探査に向けた、政府の取組みが本格化する。

月には資源になりうる物質として、水や鉄、ヘリウム3が存在することが判明している。無人月面探査では、この資源の利用可能性を探るために、地質を調査するという。

技術的な課題として、月面着陸時の位置コントロールの精度を上げること、凹凸の激しい月面でスムーズに走る探査車の開発、昼夜が2週間ずつ続くため蓄電能力の高いバッテリーをつくること、などが挙げられる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、米航空宇宙局(NASA)の協力を受けつつ進める方針だ。

月の調査では、アポロ計画で有人探査を行ったアメリカが、頭一つ抜けている。一方で、無人の探査は、米国とロシア、中国が実施済みであり、日本と同じく、インドや韓国も目指している。日本はこれまで、2007年の「かぐや」など、周回衛星で月の調査を行ってきた。各国が月探査に名乗りを上げる背景には、月の資源をめぐる発言権を確保する狙いがあると見られている。

有人探査計画も、今後、各国から持ち上がってくるかもしれない。 
月面は、約300℃もの激しい昼夜の温度差がある。しかし、天然の深い縦穴が確認されており、ここでは気温の変化が小さいため、有人探査の際の基地になりうると期待されている。また、月面の大気はほぼ真空だが、光の当たらない両極付近のクレーターには、水が氷となって存在していると見られており、有人探査の際に利用できるのではないかとの意見もある。

しかし、アメリカの有人月面探査から40年間、人類は月に行っておらず、調査はあまり進んでいない。短期的には成果が見えにくい宇宙研究の予算は削られがちだが、新しい資源の発見は文明の飛躍的な発展につながる可能性を持つ、人類にとって重要な分野だ。月面探査の計画が、より活発に進むことを望みたい。(居)

 

【関連記事】
2014年6月7日付本欄 宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ
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2013年12月16日付本欄 中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7070

【各紙拾い読み】 戦後70年の「反日歴史戦争」に備えよ

【各紙拾い読み】 戦後70年の「反日歴史戦争」に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8135

・米カリフォルニアに中国系が“抗日記念館"設置を計画(産経新聞)
米サンフランシスコ市内に、「海外抗日戦争記念館」が設立される計画が明らかになった。中国系の女性実業家が準備を進めているという。戦後70年を迎える来年の9月にもオープンの予定で、日本軍の残虐行為を宣伝する目的が見え隠れする。

⇒日本軍の南京占領70年にあたる2007年にも、映画『南京』の公開など、日本軍の"蛮行"を宣伝する試みが多数行われた。来年もまた、日本にとって歴史問題での効果的な反論が求められる年になるだろう。歴史的事実をしっかりと海外に説明して議論すると同時に、政府の新たな歴史認識を示す安倍談話の発表が望まれる。


・「女性の活躍」に向け新法を準備へ 企業には行動計画求める
民間企業や地方自治体に、女性の登用拡大に向けた行動計画を策定するよう求める新法が、早ければ秋の臨時国会で議論される。政府は、「女性の活躍」を新たな成長戦略の中心課題としており、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という数値目標を掲げている。

⇒女性が活躍する社会をつくるというビジョンに異存はない。一方で、「30%」という数字ばかり先行することには注意が要る。女性登用の数字達成のためだけに有能な男性の出世が見送られるようであれば、逆に不公平を生む。あくまで、有能な女性を「女性だから」という理由で差別せず、男女ともに能力に応じた機会を得られるようにするという方向で、政策を進めるべきだ。


・JRが東京―羽田を18分に縮める新線 2020年代にも(日経新聞)
JR東日本が、東京都心と羽田空港を結ぶ新線を2020年代半ばにも開通させる。東京駅や新宿駅から直通で20分前後と、所要時間はこれまでの半分に。東北本線が上野から東京まで延伸することで、将来的に北関東から羽田空港への直通構想もある。

⇒関東平野は100km圏内に3千万人が密集する、世界で唯一の都市圏。その一体性を高める経済的意味は大きい。とはいえ、2020年の東京五輪の前に計画を実現して、北関東にも海外の観光客を呼び込むなど、できないものか。


・安倍首相が中南米5カ国を歴訪へ
安倍晋三首相は25日から11日間をかけて、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルを訪問。日本の中南米政策を発表するほか、経済関係を強化する。

⇒中国は中南米諸国との経済関係を強めており、多数の移民も入植している。習近平・国家主席も今月、昨年に続いて、この地域を歴訪している。以前には日中首脳が相次いでアフリカ入りして話題になったが、「地球儀外交」を掲げる安倍首相は中南米でも、中国の影響力拡大に対してくさびを打ち込むことになる。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 「ザ・レイプ・オブ・南京」著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

【関連記事】
2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733
2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025
2013年12月号記事 女性上司と部下のホンネ - ハッピーな職場をつくろう!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6818
2013年1月号記事 世界都市東京 その無限の可能性に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5185

ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8132

インド国民が有効期間内に何度も訪日可能になるビザが7月初旬から発行され始めた。日本政府は2000万人の訪日を目指しており、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどのビザも緩和すると発表している。

訪日観光客を増やす狙いはまず、経済効果だろう。海外からの観光客がもたらす経済効果は、830万人が訪れた2012年には1兆3千億円規模に上った。

訪日者数が増える際のメリットは経済面だけではなく、親日度のアップもある。2005年にビザを免除した台湾からの訪日者数はおよそ2倍になり、同時に、台湾の人々の「もっとも好きな国」は以前はアメリカだったが、今では日本に代わっている。日本のイメージを貶めようとする中韓の作戦に対抗して親日国を増やすためにも、アジアの人々の訪日者数は増やす必要があるだろう。

安倍首相は7月、オーストラリアやパプアニューギニア、ニュージーランドなどを歴訪し、天然ガスの取引量を増やすなどの声明を発表。資源外交に力を入れ、パプアニューギニアでは「両国の経済成長につなげていきたい」と語った。アジアでの資源外交には、エネルギー源を分散させ、ホルムズ海峡などのリスクを分散させる狙いがあると見られる。

こうした経済の面においても、アジアの国々と関係を深めることは重要だ。以前、尖閣諸島での領有権をめぐって日中の対立が明確になった時、中国はレアアースの輸出をストップ。さらに中国はフィリピンに対してバナナの輸入に制限をかけ、ベトナムについてはライチの輸入量を減らすなどして圧力をかけた。領有権で対立すると、相手国に対し"経済制裁"を与えようとするのが中国の常套手段だ。

中国の傍若無人ぶりには、その経済規模の大きさから「中国なしでは立ちいかないだろう」とアジア諸国の足元を見る部分が大きい。日本はアジアの盟主として他の国々と協力し、中国なしでやっていける体制をつくることが、安全保障につながっていく。

ビザの緩和、資源外交はともに、アジア各国と日本の結びつきを深め、中国包囲網を念頭に置いたものと見られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と併せて、こうしたアジア外交が国防上、必須であることは間違いない。(居)

 

【関連記事】
2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113
2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

【各紙拾い読み】滋賀県は「被害地元」? 滋賀県知事に三日月氏

【各紙拾い読み】滋賀県は「被害地元」? 滋賀県知事に三日月氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8131

●安部首相が集団的自衛権行使の判断基準を説明 
衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が集団的自衛権を行使する基準について説明したことを各紙が報じている。(1)攻撃国の意思、能力(2)事態の発生場所(3)規模、態様、推移(4)我が国に戦火がおよぶ蓋然性(5)国民が被る犠牲の深刻性、重大性――といった基準は、国連憲章において各国に行使が認められている集団的自衛権より範囲の狭いものだ。

⇒集団的自衛権の行使容認について、朝日、東京、毎日など左派紙は「戦争のできる国になる」と訴える。しかし、集団的自衛権を行使できないとなれば、有事の際に他国の支援を受けられる保障はない。核ミサイルを日本に向けている中国と一対一で対峙しなければならなくなる。詳細は15日付号外を参照。

●「卒原発をしっかりやっていく」 三日月氏が滋賀県知事に当選 
滋賀知事選で初当選を決めた三日月大造氏が14日の記者会見で「卒原発をしっかりとやっていく。『被害地元』としての意見を届け、不断の安全対策を進める」と述べた。

⇒「被害地元」とは、「原発事故が起きた際に被害を受ける可能性がある」という意味であり、三日月氏を推薦した嘉田由紀子知事の造語だ。しかし、まだ関西圏で原発事故は起きていない上、関西の経済界はむしろ、原発停止による電力料金値上げや停電のリスクにより「被害」を受けている。亡霊のように立ち上がってきた「原発反対」には注意が必要だ。

●イラン首席交渉官 核協議「妥協しない」(読売新聞)
イランと欧米など6カ国の核協議で首席交渉官を務めるイランのアラグチ外務次官は、「(ウラン濃縮のための)遠心分離器の保有数など各能力の制限」に反発している。6カ国側は1万9000基の遠心分離器を半減するよう求めているが、イランのハメネイ師は「約10倍の19万基分が必要」と公言している。

⇒核協議でイランが強気なのは、イラク問題やシリア問題、ウクライナ問題などにおいて、オバマ米大統領が弱腰な態度を取り続けているからだと考えられる。しかし、イランは北朝鮮や中国とのつながりも疑われている。イランが核武装を行えばイスラエルとの対立も深刻化し、中東の混乱が加速するのは避けられないだろう。

●「農家の大規模化」賛成が73%(読売新聞)
読売新聞が6月末に行った全国世論調査では、大規模農家を増やすことに賛成と答えたのが73%、コメの生産量を減らす「減反」廃止も賛成が79%、企業の土地所有規制の緩和については賛成が64%など、農業の自由化を支持する声が過半数を大きく超えた。

⇒農業経営においてはまだまだ効率化できる分野が数多くある。大規模化や企業の参入など、自由化を促すことで価格競争が活発になり、消費者はこれまでより安く、品質の良い商品を手に入れられるようになる。消費者の利益や国際競争力の向上についても議論すべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2014年7月3日付本欄 「領土を1mmも譲らない」というイスラエルの気概に学べ 軍事戦略家・クレフェルト氏の講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8090
2014年6月9日付本欄 国際競争力を高める農協改革を! JA全中の廃止容認へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7967

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

[HRPニュースファイル1064]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1578/

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　　湊　侑子

◆国民に理解されていない「集団的自衛権」

「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」

先日訪問したお宅の奥様の発言です。

おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。

集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。

安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。

一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。

そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。

◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない

おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。

その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。

1949年の中華人民共和国成立以来、２千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。

また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。

現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。

自主防衛のための国防強化、憲法９条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。

◆現代のカルタゴにならないために

商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。

日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。

参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。

服務の宣誓で「（前略）…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。

国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。
　
日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。

全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。

論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。

私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。

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日本の未来を左右する教科書採択の戦い

日本の未来を左右する教科書採択の戦い

[HRPニュースファイル1063]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1576/

文／HS政経塾 第3期生 和田みな

◆来夏は中学校教科書の採択年

来年の夏、中学校の教科書採択が全国の採択地区で実施されます。義務教育諸学校において、教科書採択は4年毎に行われ、次回の採択年は2015年。採択された教科書は2016年度から使用され、次々回の採択までの4年間使用されます。

2006年、第一次安倍内閣のもとで、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。その中で新設された「教育の目標」の中には、「公共の精神」「我が国と郷土を愛する」などの文言が並び、教科書採択においても戦後教育で教えられてこなかった「日本の精神と誇り」を見直す動きが出てきました。

◆「社会科教科書」の内容の現状

中学校の社会科の教科書は「歴史」「公民」に分かれ、文科省の検定を通った教科書は、それぞれ7社から発行されています。しかし、残念ながら、ほとんどの教科書の内容は、新教育基本法の主旨を反映したものであるとは言えません。

日本人に罪の意識を植え付け、日本の偉人を教えず、領土の正しい知識も身に付かない内容の教科書。戦後の自虐史観の元凶をつくった社会科の教科書は、未だに、決して「我が国と郷土を愛する」内容ではありません。

このような自虐史観的な社会科教育の是正を求める保守系の有識者によって作られたのが育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」です。

前回の採択時では、これまで1％以下であった育鵬社の採択率が歴史3.7％、公民4.0％にまで伸び、神奈川県ではシェアNo.1となりました。

これにより、4年間で30万人の子供たちが、日本に誇りを持てる教育を受けましたが、わずか4％でしかありません。

■竹富町の教科書問題の危険性

2011年の夏の教科書採択において、沖縄県の「八重山採択地区協議会(石垣市、与那国町、竹富町)」は、育鵬社の公民教科書を選定しましたが、その後、竹富町だけが、違法に「不採択」とし、東京書籍の教科書を使用するという問題が起きました。

「教科書無償措置法」では、共同採択地域において同じ種類の教科書を採択し、使用するように決められていましたが、竹富町はこれを破り、沖縄県教育委員会もそれを認める事態に至っています。

これに対して、中川正春文科大臣(当時・民主党政権)は、「違法状態では、教科書を無償提要できない」と是正を求めましたが、竹富町は「『篤志家』によって教科書が配られるので、無償提供してもらわなくても構わない」と強気な態度に出ました。

そして、文科省側も「それなら、国としてはもう何も言わない」という姿勢を示してしまったのです。教育は地方行政に多くの権限がある為、文科省といえどもこれ以上の介入は出来ないというのがその理由です(「地方分権一括法」)。

しかし、教科書無償措置法は、義務教育が一定のイデオロギー教育にならないように防止する役割も担っています。

今回の場合は「匿名の篤志家」が竹富町の教科書を無償で提供していますが、この篤志家が特定のイデオロギーを持った誰か、何らかの意図を持った外国人であるという可能性も十分考えられます。

教科書問題は「お金があるなら好きな教科書を配っていい」という問題では無いのです。

◆来年の教科書採択に向けての取組み

来年の採択にむけて、私たちは「今」何ができるのでしょうか。まず、自分の住んでいる市町村区が「単独採択地区」か「共同採択地区」か、確認することです。

単独採択地区というのは、各市町村区がそれぞれ単独で採択権限を持つ地域のことを言います。一方で、共同採択地区は、いくつかの市町村区が共同で1つの教科書を選ぶ地区のことです。

現在、日本の市町村数は1742ですが、採択地区は全国で578地区、そのうち単独採択地区は259地区です。採択地区の決定権限は都道府県の教育委員会に委ねられており、都道府県でバラつきがあります。

「単独採択地区」の場合、次回の教科書採択において、民意が反映される可能性は高いと言えます。

「地方教育行政法」改正案では、首長や新教育長の責任が大きくなりました。その新教育長は、議会の同意を得て、首長が直接任命できる仕組みなので、首長の影響力は非常に大きなものとなります。

地域で声を上げ、世論を形成することで、首長の意見に影響を与えることが出来れば、採択の可能性は高まります。さらに、来春の統一地方選で、首長や議会に保守系の議員を多く当選させることで、正しい教科書が採択される可能性はより大きくなるでしょう。

一方で、「共同採択地域」の場合は、組織の仕組み上、首長や新教育長の影響は小さくなります。各市で決定された教科書が共同採択地区協議会で採用されるとは限らず、さらに、現場の教師や教育委員などの主張のみが反映されやすいことが特徴です。

現状では、声の大きな左翼系の教職員の意見が通る仕組みとなってしまっているのです。そこで、一案として都道府県の教育委員会に単独採択地区への変更を積極的に働きかけていくことが、今後の教科書採択にとって重要となります。

来年の教科書採択によって日本の誇りを取り戻すための戦いは、すでに始まっています。

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7月15日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:42

「集団的自衛権は必然。」
takagi-yoshiaki.net　高木よしあきオフィシャルサイト

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　みく　@maplesyrup03　08:54

ん？次世代の党が道州制推進？それは・・よくないな～。
今、日本で道州制はだめよ。中国にいいように振り回されて、取り入られるから。
どうしたのかな～石原さん・・

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　みく　@maplesyrup03　09:03

武田邦彦教授はＳＴＡＰ論文の騒動ではしっかりした目をおもちなのに、放射脳。たぶん・・専門ではない？けど、科学者の視点がかえって？？環境評論家でいらっしゃるので、何でも悪そうなものには厳しいのかな。

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