モンゴルとの関係強化は日本にプラス 首脳会談でEPA締結

モンゴルとの関係強化は日本にプラス 首脳会談でEPA締結
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8190

来日中のモンゴルのエルベグドルジ大統領と安倍晋三首相は首脳会談で、日本とモンゴル両政府が交渉していた経済連携協定(EPA)について大筋で合意した。関税撤廃のほか、モンゴルが期待する日本企業のモンゴル進出をしやすくするための取り決めなども盛り込まれる。

この交渉は2012年から続いていたもの。日本からの自動車輸出にかかる関税については、今後10年以内にほぼ撤廃することとなった。また、モンゴルが求める牛肉などの農産品の関税撤廃についても、一部日本が受け入れることで合意した。

モンゴルが他国とEPAを結ぶのは日本が初めてだ。モンゴルには、中国とロシアに経済的に依存した状況から脱却するためにも、他国との貿易を活発にしたいという狙いがある。現在、モンゴルの輸出総額の86%以上を中国向けが占めており、輸入でも、1位の中国と2位のロシアとを合わせると総額の50%以上になる。

また、モンゴルは親日国であり、モンゴル国内で2005年に行われた世論調査では、72.8%が「日本に親しみを感じる」と回答。「今後最も親しくすべき国」のトップにも日本の名前が上がった。1990年の民主化以降、市場経済に移行する過程で、日本は教育やインフラ整備などで大規模なODAを行ってきており、モンゴル国内のテレビなどが日本の支援を頻繁に取り上げていることも理由のひとつだろう。

一方、日本にとっても、モンゴルは外交面で重要な国だ。モンゴルは北朝鮮と国交があり、拉致問題の解決に関しても日本政府に協力を申し出ている。朝鮮半島の非核化に向けても協力する意志を示しており、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りも支持。日本が国際社会での影響力を強めることに大きな期待を寄せているのだ。

このように、日本とモンゴルの関係強化は、相互にとってプラスになる。さらに、中国と国境を接するモンゴルとの関係は、対中包囲網を築く上でも大切だ。中国の軍事的脅威にさらされているアジア各国の安全保障を強化する観点からも、日本とモンゴルの協力が進むことを期待したい。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本武尊の国防原論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=729
幸福の科学出版 『ドラッカー霊言による「国家と経営」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=84

【関連記事】
2014年6月19日付本欄 国内最大の植物工場が完成 工場の野菜で自給率低下に歯止めを
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2013年12月号記事 モンゴル、タイでセミナーを開催 - Happy Science News
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従軍慰安婦という嘘を教えるな 大分県教組が韓国の関連施設見学を企画

従軍慰安婦という嘘を教えるな 大分県教組が韓国の関連施設見学を企画
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8189

大分県教職員組合が慰安婦関連施設の見学などの韓国旅行を違法に募集し、その旅行に助成金を出していたことが分かったと22日付産経新聞が報じている。

大分合同新聞に広告掲載された「親子で学ぶ韓国平和の旅」は、大分航空トラベルが手配したが、申し込みの受付などは県教組が行った。旅行業法により、旅行業務は観光庁や都道府県知事から登録を受けた旅行業者しか行えないため違法行為となる。また、産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適切な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と答えた。

しかし、内容についての問題は大ありだ。本欄でも再三述べてきたように、「慰安婦の強制連行」はなかった。日本政府として従軍慰安婦を認めた「河野談話」は、6月の政府調査で、韓国側との文言などの調整があったことや、元慰安婦の証言のみを根拠に強制性を認めていたことが確認された。すでに河野談話の正当性は崩れている。

今回の慰安婦関連施設を含む親子向けの韓国旅行は、嘘の歴史を子供たちに教えることに等しい。

また、本来教育とは、自活できる力を育てると同時に、日本や世界に貢献できる人材を育てるためのものだ。だからこそ、教育によって愛国心を育み、将来、国を発展させていこうという気持ちを持たせることが大切だ。子供たちに嘘の慰安婦施設を見学させ、自虐史観を植え付ければ、日本は悪い国だと思い込み、愛国心や誇りを持ちにくくなってしまう。

大分県教組に対しては、法律に違反する方法の改善はもちろん、それ以上に、旅行内容の改善を求めたい。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年6月21日付本欄 河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8011
2013年10月14日付本欄 【注目書籍】現役校長先生が激白 修学旅行で反日生徒を大量生産している実態とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6774

大分県教組を検索するとに大分県公立高等学校教職員組合が出てくるが

まったく関係ない。むしろ、日教組運動に異議を唱え共闘関係にある。

http://goo.gl/cGi82P（大分県公立高等学校教職員組合）

大分県教組としてＨＰなどはないようだ

【各紙拾い読み】五輪を機に東京の国際都市化を テレビ番組に英語字幕

【各紙拾い読み】五輪を機に東京の国際都市化を テレビ番組に英語字幕
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8188

7月22日付の新聞各紙から拾い読みしてコメントする。

・岸田外相、ベトナムなど訪問する意向 中国への対抗を支援(読売)
岸田文雄外相は、7月末から8月上旬にかけ、ベトナム、インドネシア両国をそれぞれ訪問する意向を固めた。パラセル(西沙)諸島の領有権をめぐり中国と対立するベトナムには、海洋監視能力の強化を支援すべく、巡視艇に搭載する無線やレーダー、小型ボートなどの供与を伝える方針だ。

⇒日本が「アジアの警察官」になる方向に、徐々に進んでいる。しかし、ベトナムは軍事力ランキングで23位(Global Firepower2014)。同ランキング3位の中国に対抗する力はとてもない。この力の差を考えれば、「巡視艇供与」では不十分だろう。今後、護衛艦、潜水艦などの輸出も検討すべきだ。安倍政権が4月に武器輸出制限を緩め、それは可能になっている。また、こうした装備と同時に、それらを使う訓練などでも、貢献できる。


・日本が、ブラジルなどと共に常任理事国入り目指し「安保理改革案」提出へ(毎日)
安倍晋三首相が、8月に行われるルセフ・ブラジル大統領との首脳会談で、「国連安保理改革案」の提出に向け、連携する方針を表明することが分かった。改革案は、「常任理事国」を5カ国から、11カ国に拡大するというもの。2015年秋の国連総会で、同提案の実現を図る。

⇒日本とブラジルは、ドイツ、インドと共に常任理事国入りを狙う「4カ国グループ」(G4)と言われる。実は、G4国は2005年に、同様の案を提出したが、現状維持勢力の反対運動などで、廃案となった。しかし、世界第3位の経済大国であり、国連に多大な経済的貢献をしてきた日本や、EU最大の経済力を持つドイツが、常任理事国でないのはおかしい。「先の大戦での戦勝国が正義」という誤った国際的認識が、両国の常任理事国入りを阻んでいる。国連改革は、戦後の歴史認識の見直しそのものでもある。


・実質成長率1.2% 増税の消費減が想定より大きく(日経など)
政府は22日、経済財政諮問会を開き、2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率が1.2%になるとの見通しをまとめた。これは、昨年末時点の予想から0.2ポイント下方修正したもの。

⇒下方修正の要因は、消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が想定より大きかったこと。民間の予想はさらに厳しい。日本経済研究センターが10日、民間エコノミスト42人の景気予測をまとめたところ、2014年度の実質GDP成長率は、0.85%というのが平均だった。「増税後の消費減は想定内」との見方もあるが、そうは見えない。


・テレビに外国語の字幕、五輪までに実現(読売)
総務省は、東京五輪が開かれる2020年までに、テレビのニュース番組やバラエティー番組に、英語など外国語字幕が表示されるよう取り組む方針だ。増加する訪日外国人が、より快適に過ごせる環境を整備する。自動翻訳システムで変換する。

⇒世界から人材や企業が集まって来るためには、「英語で生活できる」ようにするインフラの整備が必須だ。標識の英語表記が分かりにくいなどの問題が指摘されるが、こうした問題も国際都市化のために解決していきたい。また、テレビの放送内容も、世界中の人たちが見て恥ずかしくないような、公平性と質が求められるようになりそうだ。(光)

 

【関連記事】
2014年7月20日付本欄 ベトナム元政府高官が驚きのコメント「中国は敵であり、アメリカと同盟を結ぶべき」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8152
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2013年6月6日付本欄 【そもそも解説】国連の「敵国条項」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6135
2014年7月10日付本欄 「第1の矢」折れた? 個人の付加価値が繁栄の原点
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8118
2014年2月27日付本欄 舛添都知事「全東京都民が英語を」 国際化で発展のチャンスをつかもう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7459

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』

――日本のマスコミは使命を自覚せよ！

[HRPニュースファイル1071]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1595/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆アメリカを代表する老舗メディアの買収

約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。

その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ（IWM）」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。

フォーブス家は売却後も20％前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。

現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。

◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党

緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。

実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。

参考「HRPニュースファイル：変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～」http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/

また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。（14/6/27RecordChina）

徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。

そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。

◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を

また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。（参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著）

これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。

このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。

そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。

日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。

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7月22日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:26

@monsterevo4 こちらこそ～ありがとうございます（＾ω＾）ゞ

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　こりゃなんだー　@ALunar0039　15:21

日本共産党「オスプレイの低周波でペースメーカーの不調を訴える人がいる！オスプレイは出て行け！！」 newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-309…
電磁波でペースメーカーが誤作動することは聞いたことあるけど低周波で肩こりが直ったと訴える人がいるの間違えでわありませんか？オスプレイ歓迎

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　みく　@maplesyrup03　08:10

地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1593/

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　みく　@maplesyrup03　08:52

【各紙拾い読み】佐賀オスプレイ配備は「朝鮮半島有事」への備えでもある | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　08:52

イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本 新しい時代には寛容な宗教が必要 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　08:57

繁栄マインドを持ち国家の発展を目指せ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?pa… @thelibertyweb

「成功者を重税で「処罰」せず国の宝として大切にすべき」

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　みく　@maplesyrup03　08:58

期待される「強い日本」 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part3 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　Quest　@JP_Quest　19:12

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 nhk.jp/N4EP5VP6

『国民』に外国人は含まれない」とする判断

当然だろｗ pic.twitter.com/ihwSCPYJPt

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　ＵＳＪのツボ　@usj1　09:15

７月の混雑予想、７月２２日～３１日を下方修正③■ＵＳＪのツボ宛てのツイッターにも、「朝６時に行くけと整理券は大丈夫」や「入場確約券が無いと入れないの」の相談が多いです。入場確約券・入場整理券システムはテーマパークで初導入なので、多くのゲストは分からない事が多いです。

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