2014年7月22日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本新しい時代には寛容な宗教が必要

2014-07-22 08:51:34 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本新しい時代には寛容な宗教が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8186

東南アジアのマレーシアやインドネシアなど、イスラム教圏の国から日本を訪れる観光客が年々増えてきている。イスラム教徒の戒律で代表的なものは、1日5回の礼拝や、ブタ肉などを食べることを禁じた厳格な食習慣だが、これを商機とすべく、観光業や小売業が受け入れ体制をつくり始めている。

大阪では、JR大阪駅ビルに入っている「JR大阪三越伊勢丹」が、7月下旬から始まる改装に合わせて、店舗内にイスラム教の礼拝施設の設置を検討。関西空港には、すでにイスラム礼拝施設を備えているが、駅ビル内での設置は初めてで、来年春に新装オープンされる予定という。

また、岐阜県の観光業界は、「ハラール」(イスラム法において合法であること)に対応したおもてなしで、観光客を迎える取り組みを始めている。県内のホテルや旅館では、ハラールに配慮した食事を提供するところも増えつつあり、料理の食材は「ハラール認証」を受けたものだけを使用。イスラム教徒は、酒類はもちろん、調理器具をアルコールで消毒することも禁じられているため、特別な配慮が必要になるという。

同県では、6月に「ハラール」のプロジェクトチームを設立し、県知事自らインドネシアやマレーシアを訪れてトップセールスを行い、飛騨牛の輸出やイスラム教徒の同県への呼び込みを進める力の入れようだ。細かな配慮を行う手間やコストを掛けてでも、得られる利益が大きいと考えられているようだ。今後、こうしたイスラム教徒に配慮したサービスや商品は、日本でも今後ますます増えてくるかもしれない。

イスラム教徒が「ハラール」を厳格に守るのは、聖典コーランに書かれた神の教えに忠実に従おうとする信仰心ゆえである。日本では少数派である宗教の戒律を理解し、誠実に対応しようとする日本人の「おもてなしの心」は、世界的にも誇るべき寛容さだろう。

しかし一方で、人やモノが地球規模で移動する今の時代において、1千数百年前に中東の限られた地域から起こった宗教の戒律を、いかなる例外も認めず厳格に守り通そうとすることによって、他の宗教や民族の人々との間に、さまざまな"摩擦"が増えつつあるのも事実だ。もちろん、イスラム教だけでなく、キリスト教でもカトリックは離婚や中絶を認めなかったり、同性愛を禁じる教義が、現代社会の実情と合わなくなってきていることは確かだ。

基本的に、その宗教の教えに「人々を良い方向に導こう」という善なる思いであれば、そうしたものを排除すべきではないだろう。しかし、これだけ科学技術が進歩し、交通の便が良くなり、宗教や民族が異なる人々が入り混じって生きる時代には、自分たちの宗教や民族だけが守ってきた戒律を他の人に押し付けたり、それから逸脱した人を罰するという非寛容な態度は改めるべきだろう。宗教対立の根本もそこにある。

新しい時代には、これからを生きる人々を幸福にする、新しい教えが必要とされている。(宮)

【関連書籍】
幸福の科学出版『宗教立国の精神』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

【関連記事】
2014年7月号記事イスラム教に求められる「武装解除」と「女性の解放」 The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7876
2014年3月1日付本欄イスラム教徒の火星移住を禁止する宗教令に大反響
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7467
2013年3月25日付本欄【海外メディア】空港、大学、ショッピングモールに「多宗教礼拝室」が
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5802

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【各紙拾い読み】佐賀オスプレイ配備は「朝鮮半島有事」への備えでもある

2014-07-22 08:47:39 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】佐賀オスプレイ配備は「朝鮮半島有事」への備えでもある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8185

7月21日付の新聞各紙から拾い読みしてコメントする。

陸上自衛隊オスプレイを佐賀空港に配備する方針
小野寺五典・防衛相が、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する方針を示した。佐賀県側には22日に正式に要請する。2015年度は5機で、18年度までに17機にする予定。米海兵隊をモデルに、長崎県佐世保市に創設する「水陸機動団」の輸送手段として、一体的な運用を目指す。沖縄の米海兵隊のオスプレイも使用できるよう目指す。

⇒配備の目的については、尖閣諸島など対中国における南西諸島防衛の強化という形で伝えられている。だが政府は、朝鮮半島有事も視野に入れているはず。その際、韓国の在留邦人3万6千人の救出や、韓国・北朝鮮両国からの難民への対応、そして。集団的自衛権の行使を考えるべき局面も出てくるだろう。関連の法整備も迅速に進める必要がある。

「独立」で揺れる台湾・最大野党の民進党の党大会(産経新聞など)
台湾の最大野党の民主進歩党が20日、党大会を開いた。大会では、「独立」を掲げる党綱領を一部凍結する案と、2016年の次期総統選の候補者に「独立」工程表の策定を求める案がそれぞれ提出された。だが、両案とも蔡英文主席ら執行部は議決しなかった。

⇒蔡英文氏は前回の総統選で、国民党主席の馬英九総統に敗れた人物。台湾は経済的にも中国とのつながりが強まっており、独立志向の強い民進党も、陳水扁総統時代ほど、強い姿勢を取ることができないようだ。アメリカが中国にすり寄る中、台湾の後ろ盾になれるのは日本しかない。地政学的に見ても、中国に台湾が獲られたら、次は沖縄が危なくなる。日本にとって、台湾は“運命共同体"である。

天津市の公安局長を取り調べ習近平指導部の腐敗撲滅キャンペーン
汚職や腐敗について取り締まる中国共産党中央規律検査委員会が、天津市公安局の武長順局長に重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていることを発表した。習近平指導部の腐敗撲滅運動の一環。

⇒習近平・国家主席が急速に進める「腐敗撲滅運動」の本質は、「権力闘争」であり、「政敵の粛清」である。また、経済成長の失速、経済格差、失業、環境汚染などさまざまな国内問題に不満を抱く国民のガス抜きの要素も強い。現在、汚職問題が取り沙汰されている、石油閥の大ボス、周永康・前政治局常務委員の処置の行方に注目が集まっているが、国内の不満の矛先をいつ周辺国に向けるかは分からない。日本は、常にそのための「準備」が必要だ。(格)

【関連記事】
2013年5月号記事迫りくる第二次朝鮮戦争 - 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5790
2014年6月号記事日本版・台湾関係法で日台両国を守れ - 元自衛隊統幕学校副校長元海将補川村純彦氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7719
Web限定記事習近平守護霊が激白反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4877

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年82億円の薬剤費の無駄病院やクスリから早く「卒業」させる医療の実現を

2014-07-22 08:46:11 | 脳死・臓器移植・医療

年82億円の薬剤費の無駄病院やクスリから早く「卒業」させる医療の実現を

日本薬剤師学会はこのほど、疑義照会によって1年間に約82億円の薬剤費が削減されていたという推計を初めてまとめた。

「疑義照会」とは、薬の相互作用の懸念などで処方箋に疑わしい点がある場合、薬剤師が医師に問い合わせて、処方箋が適切であるかなどを確かめるというもので、薬剤師法によって義務付けられている。患者にとって不利益な処方や調剤を未然に防ぎ、医療の質を向上させることが目的である。

この調査を報じた日経新聞(17日付)は、「疑義照会によって薬剤費の削減につながった主な理由として、薬剤師が患者から過去に処方された薬の使い残しがあることを聞き出して、薬の量を減らすよう照会したケースが目立った」などと報じた。

一方で、一時的に診療を妨げるなど、医師への気兼ねから、疑義照会の実施件数がわずか3%だった点にも注目したい。

疑義照会をしなかったために、過去には、患者が肺炎の治療薬を通常の5倍の量で3日間投与され、腎不全が原因で死亡したというケースもあるという。疑義照会は医療費の無駄を削減する上でも、患者の生命を守る上でも非常に重要だ。

不必要な投薬や入院の事例は後を絶たないが、重要なのは、「患者の立場に立つ医療」の実現だろう。医療者側には、治療の内容を見切って無駄を減らすなどの経営マインドが求められる。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『幸福実現党宣言』の中で、「病院には、もう少し経営の視点を入れなくてはなりません。現在は、税金を無限に吸い込んでいくシステムが出来上がっていると言えます。医療費といっても、必ずしも全部が善だとは限らないと思うのです。病院に行くと、薬が増えることはあっても、減ることはあまりありません」と述べている。

「患者の立場に立つ医療」とは、突き詰めれば、病気を早く治し、病院やクスリなどから早く「卒業」させる医療だろう。それは同時に、医療費の無駄の削減にもつながり、国家財政の無駄の削減にもつながる。そのためには、病院を株式会社化し、各病院が医療費を自由に設定できるようにするなどの大胆な「医療改革」が必要だ。(冨)

【関連書籍】

幸福の科学出版『幸福実現党宣言』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

【関連記事】

2014年7月号記事病院やクスリが「病人を増やす」- 医療の「常識」逆転前編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7882

2013年9月2日付本欄「売れない医療」調査で浮き彫りもし院長がドラッカーを読んだら!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6586

2013年5月8日付本欄「医療後進国になるな」読売新聞社提言病院の経営改善も必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6001

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高温ガス炉は日本の救世主になるかも

2014-07-22 08:21:41 | 原子力発電・エネルギー問題

高温ガス炉は日本の救世主になるかも

福島第一原発事故によって、日本経済は大打撃を被ってしまった。
日本人は放射能には怖いものと怖くないものがあることの区別が付かない。
実は、逆にこれほど怖いことはない。
例えば毒ガスと無害なガスの区別が付かず、ガスと言えば逃げ回っていたらまともな生活はできないのと同じだ。
我々が毎日吸っている空気にも、飲んでいる水にも、食べている食べ物にもたくさんの放射性物質が含まれており「放射能＝危険」と考えるべきではない。

福島原発の事故によって放射能漏れがあった。
しかし、あの程度の放射能ではがんにはならないとＷＨＯなど世界の専門家が保障した。
それでも事故の際、環境が劣悪な避難所に慌てふためいて避難し、避難所生活を強いられたために、死んでしまった（震災関連死）人は千数百人にも上る。
放射能の正しい知識があれば救えた命がたくさんあったのにと、悔やまれる。

原発は危険と思われているが、実は軽水炉は大事故の可能性があり、完全には危険は取り除けないのだが、
設計を変えれば安全な原子炉を作ることができ、その技術では日本は世界でトップなのだ。
それが高温ガス炉と呼ばれる原子炉で、軽水炉が水冷式なのに対し、これはヘリウムガスで冷やす。

軽水炉の場合は、常に水で冷やしていないと温度が急上昇し、燃料を入れている金属の容器が溶け数時間後にはメルトダウンが起きて大事故になる。
１基の原子炉は４００個の燃料棒からできていて、１個の燃料棒には１個の原爆が作れるほどの核燃料が入っているから、
１基の原発の燃料棒から４００個の核弾頭が作れるほどの核燃料がある。これがまき散らされたら大事故になる。

一方、高温ガス炉では、核燃料は直径０．９ｍｍの球形であり、１６００℃でも溶けないセラミックスで覆われている。
またどんな事故が起きても１６００℃以下になるように設計されている。
制御棒を出し入れして核分裂を制御でき、安定なヘリウムガスで炉を冷やしている。
最悪の事態を想定し、制御棒が動かせなくなり、しかもヘリウムガスで冷却できなくなったとして実験が行われており、
その場合でも自然に核分裂は終わり、自然に炉は冷えていくことが確かめられている。つまりこの炉では重大事故は起こりえない。

非常に安全ということから、世界中で高温ガス炉の建設が進んでいる。
日本では日本原子力研究センター大洗研究センターに研究設備ＨＴＴＲがあり、世界で唯一、原子炉外へ９５０℃の取り出しに成功した。
その他、米国、中国、韓国、カザフスタンで建設が進んでいる。
日本では、世界最先端の技術があるにもかかわらず、本格的な高温ガス炉の建設は進めない可能性が高い。
結果として危険の高い軽水炉を再稼働して、いつまでも使い続け、他方外国では、安全な高温ガス炉へどんどん置きかえていくことになるかもしれない。

太陽光や風力発電に切り替えることができれば、それは最善の結果だろう。
しかし安定電源として機能するのか、コストが高すぎないかという問題は残る。
核アレルギーが無かったとしたら、高温ガス炉は日本の救世主になる可能性がある。
①発電単価は４．２円／ｋＷｈであり、発電単価は軽水炉も含めどんな発電方法よりも安い。
②プルトニウムも燃やせる。過去の原発で作られたプルトニウムを放置すると国際法違反になり困っているが、この問題も解決できる。
③高温ガスを取り出せるので、水素の製造が可能となり、燃料電池車等に使用が可能である。
④取り出した熱を地域暖房にも使える。
⑤技術的な問題は解決しており、すぐにでも本格的な炉の建設が可能である。

こんな素晴らしい日本の技術を捨ててもよいのだろうか。

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小野会長　E-Mail：sono@tec.co.jp

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地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を

2014-07-22 08:16:47 | 政治・国防・外交・経済

地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を

[HRPニュースファイル1070]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1593/

文／HS政経塾第4期生　窪田真人

◆全国知事会議における「少子化非常事態宣言」

先週15日、佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議にて「少子化非常事態宣言」が採択され、国・地方を通じて、少子化対策に総力を挙げて取り組む姿勢が打ち出されました。

これまでも幾度にわたって、企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策がなされてきましたが、若年層を中心とした都市への流出と子供の減少が止まる兆しは見えず、より積極的に国と地方が一丸となって人口増加政策を進めています。

また地方から首都圏への人の流出を食い止める政策を実施していくというのが今回の「少子化非常事態宣言」の主旨です。

政府は人口減少を克服することを目的に、「地方創設本部」を立ち上げ各省の地域活性化事業を統合し積極的実施を進め、また少子化対策の総合計画作成のもと、地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設などを進める予定です。

◆懸念される人口減少による地方衰退

この「少子化非常事態宣言」の裏には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないという強い懸念があります。

2040年には総人口が9000万人を割り込み、2.5人に1人が65歳以上になり、全国の市区町村の約半数に当たる896自治体が消滅すると言われています。(「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会発表資料参照)

特に今回の非常事態宣言の当初案には、「日本破滅に向けた壮大なシナリオができつつある」との表現で、人口減少により経済面における衰退が、地方から全国に波及すると強調した文言が使われ、政府に対応を求める姿勢が全面的に強く打ち出されました。

◆地方自治体の強みに根付いた産業を興すことの重要性

確かに少子化問題を発端にした、高齢社会の進行、人口減少、地方経済の衰退の問題に対応するためには、税制面での整備や規制緩和など国が中心となり進めていくべき点もあると考えます。

しかし、それだけでは各地方自治体の人口増に繋がるとは考えられません。人を引きつけ、増やす為には、その土地にまず雇用がなくてはなりません。

さらにその雇用は、その土地の強みに根付いた産業であればある程、永続的になるでしょう。

よって最も重要なのは、各地方自治体において、自らの強みを最大限に活かした産業が興されることであると考えます。

◆高知県馬路村の例

高知県馬路村は人口1300人、山間部に位置しており、林業の衰退とともに、産業の停滞、人口減、高齢化といった課題を抱えていました。

しかし近年村の資源である「柚子」を見直し、最大限活用した様々な商品の開発を進めた結果、年商25億円、顧客35万人まで広げ、新たな雇用の創造に成功しています。

「ごっくん馬路村」という印象的な商品名の柚子ドリンクでご存知の方も多いかと思います。

馬路村は、経済活動を行う環境として恵まれているとは正直言えません。県都の高知市からは車で約2時間掛かり、村の96%が森林、高齢化も進み労働力に恵まれている訳でもありません。

しかしそうした中でも、村の強みを見つけ産業を生み出し、雇用を創出することに成功したのです。なおこうした地域経済の活性化、雇用拡大によって、労働力の流入が起こり、地方における人口減少の食い止めに大きくプラスに働くことは明らかです。

◆地方の強みによって日本を繁栄させるという姿勢

例として高知県馬路村を挙げましたが、日本には、数多くの魅力的な特色をもった地方都市、市町村が存在します。そうした魅力的特色を最大限活かした産業を興すことで、各地方自治体から日本の発展に貢献していくことができるはずです。

P.F.ドラッカー氏も著書「マネジメント」の中で、「成果をあげる為には自らの強みに集中し、最大限生かすことが重要である」と述べています。その強みが日本の地方都市、市町村にはそれぞれあります。

政府によって地方が助けられるのではなく、むしろ地方の強みを以て日本を繁栄させていく姿勢が今こそ重要ではないでしょうか。

参考
「地方から都市への戦略～馬路村：高付加価値農業による雇用創出～」　
http://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/ngo_jbic/2003/08_report/pdf/workshop3.pdf　
「NHKニュース　全国知事会議「少子化非常事態宣言」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035951000.html　

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7月21日(月)のつぶやきその２

2014-07-22 01:35:16 | ポストまとめ

　みく　@maplesyrup03　02:36

若山、自分がかわいくて言ってるにきまってるじゃない。
後輩を売ってるのだよ。
理研が騒ぎマスゴミが拡大し、似非科学者達がここぞとばかりに、
挑戦者を叩き潰す・・これが日本の腐った一面だ。

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