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Mikuのブログ

「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件

2014-07-30 10:14:58 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8218

高校1年の女子生徒が、同級生を殺害するという痛ましい事件が起きた長崎県で、これまでに取り組んできた「命の教育」のあり方を見直す動きが始まっている。

県教育委員会が29日に開いた臨時の会合では、出席者から「これまでの取り組みの検証が必要」などの声が上がった。県教委は今後、県内の各学校の校長を集めた会合を開き、再発防止のための教育のあり方について検討するという。

佐世保市では2004年6月にも、小学6年の女子児童が、校内で同級生にカッターナイフで切りつけて死亡させる事件が起きた。これを受けて文部科学省は、05年から全国で「命を大切にする心を育む」ことに重点を置く道徳教育の取り組みを推進。07年に改定した学習指導要領には、道徳の授業で「生命の尊さ」を重点的に指導するという内容を追加した。

この流れの中で、佐世保市の小中学校では毎年6月、「いのちを見つめる強調月間」を設けてきた。命の大切さに関する校長の講話や公開での道徳授業をはじめ、小動物や植物の生育、佐世保大空襲などを取り上げた平和教育などにも取り組んできた。

しかし、こうした道徳教育を通して「命を落とさないことの大切さや、その方法」を教えることはできても、「なぜ生命を奪ってはいけないのか」という根源的な問いに答え切ることは難しいだろう。

生命の本質やその尊さなど、目に見えないものの大切さを教えているのは、世界各地で説かれてきた宗教である。しかし、日本の学校教育からは「神、仏という存在がいる」「良いことをした人は天国へ、悪いことをした人は地獄へ行く」といった、基本的な宗教教育は日陰の存在として追いやられている。

教育基本法では、宗教に関する一般的な教養を教えたり、宗教に対して敬意を払うことは定めている。だが、社会問題への対応や生徒への指導、道徳教育において、宗教教育が根付いているとは言いがたい。

人間の本質は魂であり、肉体が死んでも魂は生き続ける、というのが霊的な真実だ。また、この世に生まれる理由は、「人生の様々な出来事を通して魂を磨き、成長させるため」である。殺人が罪なのは、他の人が幸福に生き、魂を成長させる機会を奪ってしまうからだ。

もちろん、家庭教育が大切なことは言うまでもないが、子供が一日の大半を過ごす学校での教育は、人格形成に大きな影響を与える。残虐な事件を二度と繰り返さないために必要なのは、現在の道徳教育を「宗教教育」のレベルに引き上げ、真の意味で生命の大切さを学び、善悪の判断ができる子供へと育てることである。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=148
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2005年5月号記事 子供が凶悪事件を起こさないために──命の大切さを教えるには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=249
2014年7月28日付本欄 同級生殺害事件 長崎県佐世保市で繰り返されたのはなぜか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8213

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幸福実現党の釈党首と呉善花氏の対談記事 日韓関係の未来を切り開く

2014-07-30 10:11:52 | 幸福実現党

幸福実現党の釈党首と呉善花氏の対談記事 日韓関係の未来を切り開く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8217

河野談話の白紙撤回を求めるなど「日本の誇りを取り戻す」ための活動を続ける、幸福実現党の釈量子党首が、知日派として有名な拓殖大学の呉善花(オ・ソンファ)教授と対談。29日付産経新聞のPR記事として掲載された。「日韓関係の未来を切り開くために」をテーマに、歴史認識で溝が深まっている日韓関係について語り合った。

日韓の間でもっともこじれている問題は「従軍慰安婦」だ。だが、それを認めた「河野談話」に対する今年6月の日本政府の調査では、当時の日韓両政府が文面をすり合わせていた事実や、「元慰安婦」を名乗る女性の証言のみで裏付け調査をしていなかった事実などが明らかになっている。日本軍が女性を強制的に拉致して、「性奴隷」にした事実などないのだ。

この問題について、呉教授は対談で、「日韓の歴史問題や領土問題を訴えても、世界の人々からはあまり関心を持たれません。それが慰安婦問題になりますと、人権問題や女性問題として訴えることができるのです」と指摘している。

これに対して、釈党首は、「私たち幸福実現党でもこの問題には取り組んできており、従軍慰安婦の強制連行に関する『河野談話』の白紙撤回を求める署名を13万3080筆集め、4月に内閣府を通して安倍首相に提出しました」と話し、「従軍慰安婦の問題に関して、日本は筋を通すところをきちんと通して収束させないと、問題がいつまでも続いて両国の未来のためになりませんね」と語っている。

また話題は、国民の考え方や文化を形成する、宗教的な価値観に及んだ。

釈党首は、「私は、日本人は人権に対して本能的な感覚を持っている国だと思っています。神道があり、仏教、キリスト教、儒教などが入ってきて、さまざまな思想や文化を昇華してきました。その深い精神文化は日本人の大きな誇りとするところです」とした。

これに対し、呉教授はこう述べた。「日本人の場合は、いろいろな考え方があって話し合いましょうという、極めて多神教的な発想なんですね。韓国では、このいろいろな考え方があるというのが、なかなか理解できないのです」「今後も政治的には話し合いを続けなければなりませんが、私は、韓国人の考え方、日本人の考え方という文化論のところを知り合うことが、まず必要だと思っています」

最後に二人は、こう語っている。

呉教授:「日本は世界でも稀有な、素晴らしい国だという自信を持つことが大事だと思います」「それを持たないために、韓国や中国から軽んじられるのです。そして韓国に対して、私は国際社会でもっと大きな国になってほしいと思っています。」

釈党首:「(呉)先生のように、正しいことは正しいと言い続けていらっしゃる方の存在が、韓国の方にとっては厳しく映るかもしれませんが、真の友情を育むうえでは重要です。甘いことではなく、厳しいことを言ってくれる人のほうが本当の友人だということに、気づく時代が来なければいけないと思っています」

歴史認識ですれ違いが続く日本と韓国だが、軍事独裁の中国や北朝鮮の脅威が高まっている現状を考えると、自由や民主主義という価値を大切にする日韓両国は、本来、関係を強化しなければならないはず。歴史問題においても、日本と韓国のどちらが正しいのかを問うのではなく、「何が正しいのか」という視点から、両国の未来を模索すべきである。(冨)


【関連記事】
2014年4月号記事 朴大統領の「反日親中」外交の思想的背景を探る - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7428
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2014年4月22日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7712

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官民一体でサイバー空間を守れ

2014-07-30 10:08:06 | 政治・国防・外交・経済

官民一体でサイバー空間を守れ

[HRPニュースファイル1078]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1609/

文/HS政経塾3期生 新潟県副代表 横井基至

◆身近にあるサイバー空間

「サイバー空間」と聞いてこれがどこに存在するものか、ご存じでしょうか?

これは情報通信技術を用いて情報がやりとりされる、インターネットその他の仮想的な空間を示すことから、パソコンやスマートフォンの中など、ごく身近に存在します。

その利用は情報通信技術の発達に伴い急速に拡大しており、近年では、海洋や宇宙と同様、国際公共財の一つと認識されるようになっている一方、サイバー空間が拡大し、様々な社会活動がこれに依存するようになりました。

電気や水道などの生活にかかせないインフラもコンピュータ制御されていることから、私たちの生活はもはやサイバー空間によって支えられているといっても過言ではありません。

◆便利さと危険性は表裏一体

これら情報通信技術は善良な利用者による使用が想定され作られたものですが、技術的な隙をついた犯罪や迷惑行為は後を絶たず、また技術的な問題だけでなく、管理者・使用者は「人」であることから、事故または故意による情報漏えいもあとを絶ちません。

愉快犯、商業犯(クレジットカードのIDを窃盗し売買)、思想犯、愛国犯による「サイバー攻撃」や国際テロ組織やハッカー集団による「サイバーテロ」が発生しており、対策や法整備が急がれています。

サイバー攻撃等が行われた場合には、単に個々の企業や政府機関の業務が妨害されるに止まらず、影響が瞬時に広範囲に及び、社会生活全般、また国境も越えて甚大な被害が生じる可能性があります。

その手口の一つは「情報窃取・暴露(ドキシング攻撃)」と言われ、ごく数人の個人情報を盗み出し、ネット上に暴露し、あたかもその組織の保有する大量の情報が漏えいされたという錯覚を社会に広げることで、運営を妨げ信用失墜させ実質的な損害を与えることです。

近年首謀者の活動目的は、個人の意見の主張や抗議だけでなく、政府の決定に対する政策無効化や企業のトップを失墜に追い込むなど、現実世界への影響力を増しています。

◆国として何ができるのか

サイバーセキュリティーの先進国である米国では、サイバー空間に起因する脅威に関しては、それぞれの分野を所掌する連邦政府機関が適切に対処しなければならないとしています。

企業秘密の窃取を目的とするサイバー諜報については経済諜報対策の枠組みの範囲とし、国内法の整備から広報・啓蒙活動に至るまで個別具体的な対策を講じています。

サイバー空間は、基本的に自由であり、経済的競争力を維持強化させることが必要であり、プライバシーの保護の必要性の反面、戦争・犯罪・テロ・外国からの諜報活動も行われることから一辺倒な法整備では対応しきれません。

したがって、それぞれの政府機関が予防から被害復旧までの行程を、危機管理の観点から総合的に整備するということです。

2012年時点ではセキュリティ関連予算は日本と米国の間では21倍の開きがありました。関連予算のさらなる増大が求められます。

◆意識を高めることが一番の対策

特定秘密保護法が制定されたことからも、情報を扱う者には特に厳しいモラルが求められます。

また、不穏動向に関する情報を収集・共有し、官民連携の体制作りが必要です。民間企業は政府機関に対する24時間の連絡体制と人員体制をとり、発生時のマスコミ対策やその後の復旧計画も必須となります。

一番大切なことは、全員が当事者意識を持つことです。サイバーセキュリティーは担当者だけの責任ではないのです。

情報は宝です。サイバー攻撃から国益を守るため官民一体の協力体制が必要です。

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7月29日(火)のつぶやき

2014-07-30 01:31:08 | ツィートまとめ

資本主義の危機と終焉、その対策 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1608/


同級生殺害事件 長崎県佐世保市で繰り返されたのはなぜか | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


【各紙拾い読み】祖父の精子提供を受けて118人の子供が誕生 生命への畏敬の念を忘れるな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


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南京大虐殺の嘘に迫る!

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「箱舟伝説」のノアが語った、猛暑・豪雨・台風などの異常気象・災害の背景 | ザ・リバティweb goo.gl/1YIvmI


【小保方さんの騒ぎ】STAP細胞をめぐる小保方晴子さんの騒動を見ていると、日本社会の重大な欠陥を見ているような気がして仕方がない。 bit.ly/1jaXEpA

みくさんがリツイート | RT

【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない bit.ly/1jaXEpA

既得権益で凝り固まったオヤジ&科学者たちの新人いびり・・も大概にしないと、傍から見てみっともないのがわからないらしい


【おすすめ】日教組の恐ろしい実態!! youtu.be/Kx9dfVHjepk 日教組は酷いな。こんな奴らに子供たちの教育を任せられん。 どうか止めるよう説得をしてください。 差別利権 反日教育 洗脳 民度の弱体化 国家解体工作 創価 在日 集団ストーカー犯罪

みくさんがリツイート | RT

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