【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10710

国際政治の動きを読み切るのは難しい。

昨年は、「イスラム国」問題や、南シナ海に橋頭堡を築く中国の軍拡など、国際秩序の乱れは加速し、世界は混迷している。それらのテーマから、2016年の国際政治の注目ポイントを展望してみたい。


◎「イスラム国」問題は今年も続く

まずは、世界を揺るがす「イスラム国」問題だ。

アメリカなどは、8千回以上の空爆で"テロ殲滅"を企図したが、事態は悪化したままだ。中東難民の増加の勢いは収まらず、その一部が欧州に殺到。イスラム教徒が、かつてのユダヤ人のように、「流浪の民」となっている。

だが、本誌1月号(15年12月末発売)で詳述したように、欧米のやり方では、中東の反米感情を増殖させかねず、「第2のテロリスト」を生み出すだけだ。

欧米の価値観はすべてが正しいわけではない。かつての日本も、欧米から「野蛮国」というレッテルを貼られ、無差別爆撃を受けた。

今回の場合にも、「イスラム国にも一定の正当性がある」と理解すべきだろう。

このイスラム国問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』でこう述べている。

「『イスラム国』の問題等は、まだ終わらないでしょうけれども、どこかの段階で、停戦はしなくてはいけないわけです。そして、体制に対して納得がいかないでいる人たち、特に、スンニ派の人たちに対して、何らかの自治権というか、居住権を与えるようなところで、線を引かなければいけないのではないかと考えています」

今年も欧米は、「殲滅作戦」をとるだろうが、それではうまくはいかない。弾圧されているスンニ派に権利を与えるなど、早期に中東和平を実現すべきだ。


◎アメリカは「アジア回帰」を優先すべき

次に、世界の関心が集まっているのは中国だ。

中国は、2015年の経済成長率が目標の7%を下回る可能性が出ており、今や経済危機に直面している。その行方に関心が高まる日本では、「中国崩壊論」や「中国楽観論」を唱える議論が盛んになっている。

だが、中国よりも脆弱な権力基盤である北朝鮮ですら、いまだに崩壊していない。もし崩壊の兆候が出てくれば、中国は、内部の不満を外に向ける可能性もある。どちらに転んでも、予断を許さない状況に変わりはない。

むしろ、懸念すべきは、中国を抑止すべきアメリカが中東から手を引けない点だ。中国の増長をけん制する意味でも、世界は、イスラム国問題の落としどころを探り、「中国包囲網」の完成を優先すべきではないか。


◎親日・同盟国のトップが変わる

その包囲網を形づくれるか否かを決める出来事が、2016年は目白押しだ。

まずは、1月16日に投開票される台湾の総統選挙。現在、反中派とされる民進党・蔡英文(さい・えいぶん)氏の勝利が確実視されており、日本としては、タッグを組みやすいトップになる可能性が高い。

その後5月には、東南アジアの親日国フィリピンで大統領選挙が行われる。

11月には、同盟国であるアメリカ大統領選挙が行われる予定だ。すでに一部のマスコミは、「トランプ新大統領の誕生?」と報じているが、選挙は最後まで何が起きるか分からない。だが、仮に共和党候補が勝利すれば、日米同盟は深化するだろう。

世界は、中国に対して強硬な態度をとれるかが、これらの選挙によって変わってくる。

2016年の国際情勢も混迷を極めるだろう。その点、国際正義に対する関心も高まるに違いない。それぞれの国の国益を尊重しつつも、最後的には「地球的正義とは何か」も合わせて考える必要がある。(山本慧)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

【関連記事】
2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703
2015年12月28日付本欄 トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10696
2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624
2015年12月6日付本欄 フィリピン次期大統領は「反中派」? 有力候補が資格停止で波乱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10584

まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10709

いまだに原発事故が残した"爪あと"は大きく残っている。

福島県はこのほど、2015年国勢調査の速報値(10月1日時点)を公表した。国勢調査が行われたのは、福島第一原発事故以来初めて。

調査結果によると、2015年の県人口は2010年より11万5458人少ない191万3606人。その減少幅は5.7%と、過去最大を記録した。

地域別でみると、原発事故で避難指示区域に指定された地域が多い相双地方では、42.9%と人口が大幅に減少。特に、富岡、大熊、双葉、浪江の4町は人口ゼロと算出されている。


◎震災関連死が直接死を上回る

避難生活も長期化している。

福 島県では今も約10万1千人が県内外で避難生活を強いられたままだ。また、福島県内で震災関連死と認定された人は28日までに2007人。地震や津波で亡 くなった直接死の1604人を上回る。その背景には、自宅にいつ戻れるか分からないなど、避難民の不安感があり、自ら命を絶つ者も多い。

震災で財産や家族を失った、避難生活者の悲しみは察するに余りある。ただ、その元をたどれば、政府の判断ミスに行き着く。


◎年間20ミリシーベルトに科学的根拠なし

震災当時、民主党は福島第一原発から20キロ圏内を避難指示区域に指定し、年間20ミリシーベルトという基準を設け、福島県民の帰還条件にした。しかし、国 連の科学委員会や国際原子力機関(IAEA)は、年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは、「人体に影響は見られない」としている。

20ミリシーベルトという基準には、科学的根拠は何もない上、放射能漏れによる死者もゼロだ。


◎冷静さを欠いた菅元首相と危険を煽ったマスコミ

また、菅直人元首相は、冷静な判断を欠き、現場を混乱に陥れた。

震 災後、出版された菅氏の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』には、こう記されている。「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉す べてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」。

菅氏には、「原発は危険だ」というある種の強迫観念があったことが分かる。

マスコミにも責任がある。

福島の状況を過大に報道し、危険を過剰に煽ったことで、福島県産の農畜産物が買い控えられ、同県への旅行客は激減した。「報道被害」という名の「風評被害」額は1.3兆円に及んでいる。

避難生活者は、こうした「人災」によって生まれたものだ。「2015年は愛する故郷で年を越したかった」。こうしたやりきれない思いを抱えている避難民も多いことだろう。政府は科学的事実に目を向け、強制避難指示の誤りを認め、福島安全宣言を出すべきだ。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』 高田純著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762

【関連記事】
2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345
2014年4月号 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2013年5月号 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

今年は「天帝が革命を命じる年」

新年のご挨拶 「ザ・リバティ」編集長 60年に一度の「革命の年」にあたって
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10711

新年、明けましておめでとうございます。

2016年は60年に一度の「丙申(ひのえさる)」の年です。

生命や地球のエネルギーの生成発展の原理を明らかにした陰陽五行説によれば、丙申の年は、「革命の年」「大変革の年」だそうです。


◎「天帝が革命を命じる年」

十干(じっかん)の中の「丙(ひのえ)」は、かまどの火が燃えるさまや太陽の熱さを表すと言われています。そこから「盛ん」「明らか」「強い」の意味が出てきます。そこで丙の年は、「それまであいまいだった物事がはっきりと顕れてくる」という年になるということです。


一方、十二支の中の「申(さる)」は、真っ直ぐと伸びていくことを表しているそうです。そこから「天に通じる」という意味も出てきます。

「あいまいだった物事がはっきりし、天に通じる」というところから、「丙申」は「天帝が革命を命じる年」ということになったのでしょう。


◎時代のターニングポイント

「丙申の年の革命」にあたるようなものを拾ってみれば、典型的なものは(西洋の話ではありますが)、1776年のアメリカ独立宣言でしょう。150年後の超大国が誕生した瞬間です。

60年前の1956年にはハンガリー動乱があり、ソ連の支配に対してハンガリー国民が蜂起し、ソ連軍に鎮圧されました。ソ連の東欧支配のほころびの始まりであり、約30年後のベルリンの壁崩壊の出発点でした。

日本の場合で考えると、1956年は、ちょうど神武景気が始まり、「もはや戦後ではない」と言われた年です。本来ならば、この時期に経済だけではなく、国防の面でも「自立」の方向に舵を切るべきだったのかもしれません。

120年前の1896年は、日清戦争に勝利した後、アジア一の大国の地位を固めた年でした。清はイギリス、ロシアと並んで3大強国とされていたので、そこに勝ったことは、近代日本の一つの到達点でした。

さらに180年さかのぼると、1716年は享保の改革がありました。江戸時代の折り返し地点にあたり、江戸の安定に揺らぎが出て、徳川吉宗がさまざまな立て直しを行いました。その後は年々、不安定さが増し、幕末へとなだれ込んでいきました。

十干十二支などの陰陽五行説は、「60年に1回、必ず革命が起こる」というものではなく、数千年にわたる経験則上、その確率が高いということなのでしょう。

こうして振り返って見ると、その時点では、「革命」の意味が分かりにくいことも多かったと思います。時代を経て、「あの年が時代のターニングポイントだったなあ」という年になるということです。


◎「幸福の革命」を起こす

2016年は1月に、国民から税金をたくさん取っていこうというマイナンバー制度がスタートします。台湾では総統選挙が行われ、中国が台湾併合を目指す2020年の台湾の体制が固まります。

春にはうまくいけば、ロシアのプーチン大統領が来日すると言われています。中東情勢などは今、プーチン主導で動いており、アメリカに代わるような世界的指導者と日本がどう手を組むかは、2016年の世界を左右します。

7月には日本の参院選があり、衆参同日選の可能性も高まっています。憲法改正への転換点となるのか、それとも消費税問題などで経済後退の出発点となるのか。

11月はアメリカ大統領選です。米政界のアウトサイダーの共和党トランプ氏がこのまま生き残るならば、「革命」に近いものになります。

このほか、「イスラム国」は国を建てられるか。中国の習近平氏はアジア支配をどこまで強引に進めるのか。EU解体の動きは加速するだけなのか。

「革命」の火種は世界中にあります。その国民が、世界の人たちがどういう選択をするかで、その後の何十年かの未来が決まります。

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年12月のエル・カンターレ祭法話「信じられる世界へ」で、こう述べています。

「私たちの革命は革命でも、かつての多くの革命のような暴力革命ではなく、幸福の革命だからです。多くの人々を幸福にしえてこそ、本当の世直しができ、世界を変ええたと言えるのではないでしょうか」

人類にとっての幸福の基準は、大川総裁の近著『正義の法』に明らかにされています。2016年、幸福な未来社会を創るターニングポイントの年としたいものです。

綾織次郎

慰安婦問題の終わりのはじまり

[HRPニュースファイル1537]http://hrp-newsfile.jp/2015/2558/

HRPニュースファイル編集部より

平成28年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

本年最初のニュースファイルは、昨年末の日韓合意についてお送りいたします。

■慰安婦問題の終わりのはじまり

文／HS政経塾4期生　窪田 真人

◆「慰安婦問題」で日韓合意！？

日韓両政府は12月28日の外相会談で、旧日本軍の慰安婦問題の決着で合意したと、マスコミ各社が報じました。

なお日韓外相会談では、おおむね以下5点のことが合意されました。

1．当時の日本軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことに対して、日本政府は責任を痛感している。

2．安倍首相はそのことに関して、心からの反省とお詫びを表明している。

3．韓国側が設立する財団に、日本政府の予算から資金(10億円)を拠出し、心の傷を癒す措置を講じる事業を支援していく。

4．在韓日本大使館前に置かれた元慰安婦の少女像に関しては、韓国政府はそれを移動すべく関連団体と協議し、適切な解決に向けて努力する。

5．今般の合意は「最終的かつ不可逆的」で、日韓両国は今後、国連など国際社会において、互いを非難することをしない。

上記合意を通し、岸田外相は「日韓間における従軍慰安婦問題の終結」を表明し、同盟国であるアメリカもまた日韓慰安婦合意を評価することを表明しています。

では、この日韓合意について我々はどのように評価するべきなのでしょうか。

◆日本は白旗を上げた！

今回の日韓合意、その実態を踏まえると残念ながら全く評価されるものではありません。

そもそも従軍慰安婦なる存在は朝日新聞の一連の捏造報道が元になってつくられたものであり、全くのでたらめです。

韓国が外交上の切り札としてこのでたらめを使い始め、河野・村山談話を通し、日本が韓国に対して公式謝罪をしてしまった結果、世界中に「従軍慰安婦は存在した」、「日本は朝鮮の方々に悪いことをした」という認識が広まってしまいました。

また皆様ご存知の通り、1965年日韓国交正常化にあたって結ばれた日韓請求権・経済協力協定にて、日本は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算のほぼ2年分)の経済協力等を行い、日韓の賠償問題については完全かつ最終的に解決されています。

こうした背景があるにも関わらず、日本政府は「心の傷を癒す措置を講じる事業」に対する支援として、元慰安婦へ10億円もの財政支援を行おうとしているのです。

さらに岸田外相は共同記者発表で「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調しました。

この主張は今年8月14日に出された戦後70年談話以上に、日本の戦争責任について言及した内容です。

こうした姿勢は「日本が従軍慰安婦問題を認めた」と諸外国に発信することに繋がります。

実際にこの日韓合意を受け、NYタイムズなど海外の大手メディア各社では「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」との認識のもと記事が多数書かれています。

以上をまとめると、日本は今回の日韓合意を通して、韓国のプロパガンダを認め、全く支払う必要のない10億円もの大金を国民の税金を元に韓国に支払い、さらには「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」と世界中に発信してしまったのです。

これは、従軍慰安婦問題について日本は韓国に白旗を上げたと言わざるを得ません。

◆韓国の国益優先！迷走中の安倍内閣！！

従軍慰安婦問題が日韓の間で解決されたかのように報道がなされていますが、全く以てそんなことはありません。

そもそも50年前の1965年に決着がついているはずなのに、韓国は(朝日新聞の捏造記事が出されて以降)何度も従軍慰安婦問題を蒸し返しています。

韓国政府の「蒸し返さない」という言葉は全く信用できるものではありません。韓国は近い将来、新たな謝罪や補償を求めてくるでしょう。

また韓国側の強い要望により、今回の慰安婦問題合意は前代未聞の口約束形式でなされ、合意文書作成・調印見送りがなされました。

さらにソウル日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像については市民団体の意向次第とされ、撤去が約束された状態ではありません。

このように、日韓合意の内容は韓国に大きく譲歩したものになっています。

現在韓国は、最大の輸出先である中国経済の悪化の影響を受け、大きく経済が後退しています。

2015年10月の韓国の輸出額は前年比15.8%減少しました。輸出依存度が高いことで知られる韓国にとっては大きな打撃です。

こうした状況下において韓国の視点から考えると、日本との関係を改善し、経済関係を強化することは避けて通ることはできません。

外交交渉上日本はその点を大きく利用し、最大限自国の利益を確保するべく努めるべきでした。

にも関わらず、なぜこのように韓国にとって大変優位な合意内容になるのでしょうか。全く以て日本政府の意向が理解できません。

今回の合意は、これからさらに多くの問題につながるでしょう。

◆日本と世界のあるべき発展のために

そうした中で今、我々にできることは、「従軍慰安婦問題はデタラメである」という正しい歴史観を世界に発信し続けることでしょう。

そして従軍慰安婦問題の諸悪の根源となっているのが、河野・村山両談話の存在であり、一刻も早く両談話を撤回しなくてはなりません。

幸福実現党は歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります！

真実の下に日本、そして世界の発展を実現して参ります！！

参考：【幸福実現党声明】日韓外相会談を受けて
http://shaku-ryoko.net/education/6914/

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com