「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」

米軍基地移設問題で揺れる沖縄で、大川隆法・幸福の科学総裁が30日、大講演会「真実の世界」を行った。

会場となった沖縄コンベンションセンターには約3000人が詰めかけ、約50分間の講演は、同グループの中継網を通じて日本全国に同時中継された。

 

「沖縄の左翼は唯物論的な左翼とは違う」

大川総裁は、沖縄の米軍基地反対の世論について、次のように語った。

「(沖縄で)左翼が強いと言われていますが、その根元をたどってみますと、日本本土の左翼と違うような気がしてなりません。沖縄の左翼 は、70年前に戦死したたくさんの方々の無念の思いを受けて、反発心や不信感として出てきた左翼であって、唯物論的な左翼とは違うのではないかという気が しています」

「沖縄で20万人近く亡くなっていますから、そんなに簡単に許せることではないと思います。そうは思いますが、現在、アメリカは日本の友達になってくれています。アメリカは世界最大の経済国家であり、軍事国家です。その国と同盟関係にあるということは、日本が守られた状態にあることを意味しています」

大川総裁はこれまで、沖縄を何度も訪れており、沖縄県名護市辺野古の基地移設予定地も視察している。講演の最後に大川総裁は、日本の神々と沖縄の関係にも触れ、「二度と沖縄を他国の植民地にはさせません!」と述べると、会場からは拍手が沸き起こった。

 

「沖縄がアジアの平和と安定を守っている」

講演に先立ち、会場では、幸福実現党の釈量子党首と、今年7月の参院選に沖縄選挙区で立候補する、同党の金城タツロー氏が対談を行った。金城氏は2009年の幸福実現党立党以来、国防強化と沖縄県内への米軍基地移設を訴えてきた。

沖縄の海のような青のスーツで登場した釈党首は、「沖縄は海も素敵ですが人が好き」「今年、沖縄に来たのは今回が3回目。尖閣諸島開拓の日(1月14日) ということで石垣と与那国に行き、国境の島の危機感を感じた。中国が台湾をけん制して撃った砲撃の音を聞いた人や、中国船に追いかけられた漁師さんの話を 聞いた」など、中国の覇権拡大に警鐘を鳴らした。

それを受けて金城氏も、「中国の侵略によって、チベットでは120万人もの人が亡くなっていると言われている。これは沖縄本島の人口が丸々なくなるくら い。中国の脅威をアジアに広めてはいけない」「私は『ウチナンチュ(沖縄人)が守っている』と言いたい。たくさんの基地を引き受けて、アジアの平和と安定 を守っているのが、誇り高きウチナンチュじゃないでしょうか」と訴えた。

 

 

なお、大川総裁の講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。

 

• 沖縄の地元紙2紙に対する見方
• 民主主義の強さと独裁のもろさ
• 韓国が今もっとも恐れていること
• 天皇陛下のフィリピン慰霊について
• 政治家の一番重要な資質とは
• 日銀が発表したマイナス金利について(※)
• 沖縄と日本の神々の密接な関係

 

(※)「大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及『資本主義の精神を傷つける』( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854 )参照

 

この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

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・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2016年1月9日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744

2016年1月15日付本欄 幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

2016年1月14日付本欄 「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席http://the-liberty.com/article.php?item_id=10761

大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」

日銀が、国内の金融政策で初めてとなるマイナス金利の導入に踏み切った。

大川隆法・幸福の科学総裁は、沖縄コンベンションセンターで行われた大講演会「真実の世界」において、マイナス金利政策の過ちについて触れた。

 

日銀の意図は市場にお金を流すこと

通常は、お金を借りた側が利子を払うが、マイナス金利はこの逆となる。お金を金融機関に預けている側がお金を払わなくてはならなくなって損をするため、預けるのをやめて積極的に使おうとする流れができる。

現在、民間銀行は日銀に必要以上にお金を預け、金利で稼いでいる状況がある。そのため、日銀は必要以上に預けられたお金にマイナス金利を導入し、市場にお金を流そうとした。

アベノミクス「3本の矢」の1本目、金融政策の一層の拡大を目指したものと言える。

 

「これは資本主義の精神を傷つけている」

大川総裁はこうした日銀の意図に理解を示しつつも、「ある種のミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしている」「短期的な選挙対策にはなるかもしれないが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為」と語った。

実際に市場にお金があふれたとしても、適切な貸出先がなければ、民間銀行は国債か企業の株を買うことになる。そうなれば、国債は消化しやすくなり、一時的に株価は上昇する。経済指標は上向き、景気がよくなったように見えるだろう。

だが、大川総裁は「最終的に、経済学的に見た場合は間違っていると言わざるを得ない。これは資本主義の精神を傷つけているから」と苦言を呈した。資本主義の精神は、二宮尊徳の説いた「積小為大」という考えに現れている。すなわち、小さな資本を積み立てて大きくし、経済規模を大きくしていくということ。マイナス金利は、「貯めたら損をする」ため、この考え方とは真逆となる。

大川総裁は「資本の蓄積ができなくなると、もっと大きな事業をやって大きな利益を上げたり大きな経済規模を作っていく方向に動かない」と警告した。

やはり一時的であったとしても、自由経済の原理原則を外した方法を選ぶべきではない。そもそも8%への消費税増税が間違いだった。増税などせず、アベノミクスを当初の予定通り3本セットで行っておけば、マイナス金利の導入は必要なかっただろう。

 

「お金を借りてでも使いたい」環境を整える

今なすべきは、企業や国民が「お金を借りてでも使いたい」と思えるような環境を整えることだ。具体的には、リニア新幹線の早期整備や航空・宇宙産業などの 新しい基幹産業の育成を進めること、徹底的な規制緩和により民間の経済活動を活性化させることなどが挙げられる。もちろん消費増税など論外であり、むしろ 減税して先行きを明るくすることが大事である。

これらの政策は、アベノミクスの元となった幸福実現党の経済政策にすでに示されている。

幸福実現党の経済政策は、自由な環境を整えて民間の力を引き出し、経済成長を目指すという考え方に貫かれている。

安倍政権が「政府の経済政策で景気は左右できる」などと考えているならば、ますます日本経済の見通しは暗くなってしまう。間違っても今回のマイナス金利で経済指標を上向かせ、消費増税の根拠などに使わないよう願いたい。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

 

【関連記事】

2015年1月号 実は「自由」でない日本―「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9134

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838

「STAP現象の再現性は確認されていた」 小保方さんの手記 会見時の質問者が読む

STAP問題で沈黙を守り続けてきた理化学研究所の元研究員・小保方晴子さんが、手記『あの日』を出版し、話題になっている。

「あの日」とは、小保方さんがSTAP細胞に関する論文を発表した、2014年1月28日を指す。

手記は、学生時代から始まる。日本やアメリカで心から研究を楽しみ、「天職」と感じ、希望に胸をふくらませていたころの様子がいきいきと描かれている。

 

「正義」が失われていく

しかし、「あの日」から、小保方さんの人生の歯車が狂い始める。

会見後、論文のささいなミスが分かると、マスコミは一斉にバッシングを始めた。STAP細胞が存在するか否かの「マター」ではなく、論文の作法である「マ ナー」の問題ばかり大々的に取り上げ、「ねつ造」と決めつけるニュースや研究とは関係ない人格を攻撃する記事が、日本中をかけめぐった。

手記では、小保方さんがES細胞を混入したかのように情報をマスコミにリークする元上司。脅しをかけてコメントを引き出そうとする新聞やテレビ、雑誌の記者。そして、社会の"空気"にのみ込まれ、非情な仕打ちをする大学や理研の関係者……。

小保方さんの周囲から、そして日本社会から「正義」が失われていく様子が、淡々と描かれている。

 

「真実を知ってほしい」という切なる願い

改めて行われた検証実験で、赤外線カメラや光学カメラで監視され、犯罪者扱いされる中、過度の緊張や疲労から、実験中に気を失って倒れたり、個室トイレで声を押し殺して泣く描写は、読んでいて胸が締め付けられる。

ただ不思議と、手記を読んでいて伝わってくるのは、「暴露」「告発」といった恨み心ではなく、始めから終わりまで、「真実を知ってほしい」という切なる願いだ。

そして、手記の後半で、こう記す。

「私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、若山研で私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」

 

300人を超えるマスコミに立ち向かう

この記事を書いている筆者にとっての「あの日」は、論文発表から約2カ月後の2014年4月9日。理研から「研究不正」「改ざん」と指摘された小保方さんが、不服申し立てを行ったことについて説明した記者会見の日だ。

当時、大阪市内のホテルに集まったマスコミ関係者は300人超。座席を埋め尽くす記者たちの会話から、その多くが「小保方さんの嘘をどう暴くか」と考えているような異様な状況だった。

会見の事前説明で、代理人の弁護士から、入院中の小保方氏が無理を押して会見に臨むこと、体調の変化によっては会見を打ち切る可能性が伝えられた。

しかし、壇上に上がった小保方さんは、2時間半を超える会見で、気丈に振る舞い、矢継ぎ早に浴びせられる記者の質問にも、誠実に、丁寧に説明を続けた。300対1。明らかに、30歳の女性が耐えられるような状況ではなかった、にもかかわらずだ。

 

「この人を抹殺してはいけない」

質疑応答の中盤、手を挙げた筆者の質問に対し、小保方さんはこう答えた。

「私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたいと考えております」

大量のシャッターの光を浴びせられる中、小保方さんは、ほほをつたう涙を白いハンカチで静かにぬぐった。

小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する

大川隆法著/幸福の科学出版

2014年と15年の二度にわたって小保方さんの守護霊霊言を行った大川隆法・幸福の科学総裁は、その内容をまとめた一冊目の書籍『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(2014年4月中旬発刊)のまえがきで、こう記している。

「この人を抹殺してはいけない。今は、護り、見守り、育てることが大切だ。わが国の宝だと思う」

 

手記の最後は、「私の研究者の道は幕を閉じた」と結ばれている。しかし、シンプルな方法で細胞を初期化し、万能細胞にする技術は、難病などに苦しむ現代人のみならず、未来の生命科学の発展にとって重要なものだ。

未来を生きる人々をも含め、多くの人々が、再び幕が上がる「その日」を待ち望んでいる。

(山下格史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の真偽を再検証する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

 

【関連記事】

2015年12月13日付本欄 STAP細胞が証明された? 小保方氏の研究にもう一度目を向けるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10610

Web限定記事 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876

Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

マイナス金利と増税による実体経済の収縮で日本は崩壊する

[HRPニュースファイル1559]http://hrp-newsfile.jp/2016/2606/

HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆日銀のマイナス金利

日本銀行がマイナス金利の導入を決めました。これは、インフレ率2％を目標とする黒田総裁率いる日銀の苦肉の策と言えるでしょう。

しかし、政府が消費増税の態度を変えない限り、この日銀の努力は長い目で見て日本経済にとってマイナスに働くことになります。

マイナス金利とは、極端に言えば「100万円貸したら1年後に90万円しか返ってこない」ということです。とは言え、それは日銀の当座預金に預けられたお金だけです。

日銀の預金口座には銀行しか預けることができないので、私たちが直接マイナス金利に関わることはありません。では、どの様に経済にマイナスを与えるのか見ていきましょう。

◆マイナス金利は資本主義の精神を傷つける

金融の大切な役割は、「個々人の余っているお金を集め、そのお金を必要としている事業者に貸し、その事業が成功し収益を上させること」です。

そして、その収益で元本と利子を返す、これこそが資本主義の根本原理です。これは古代にも一部存在しました。

小麦を収穫し、自分で食べる分と、来年の種まきのために貯蓄しておく以上に収穫があった場合、それを不作で種不足で困っている人に貸出し、収穫の時に利子をつけて返してもらっていました。

このように、金利とは、事業の収益があって初めて存在できるものです。発展のあまりなかった中世ヨーロッパで利子を取ることが禁じられていたことは単なる偶然ではないでしょう。

仮にマイナス金利が民間での貸し借りで起ったとすると「100万円を借りて、何もせずに10万円遊びに使って90万円返すことが許される」ということです。

これでは、何の事業も生まれませんし、資本主義の原理そのものを崩壊させるでしょう。

◆マイナス金利の目的

マイナス金利の目的は、民間経済によりお金が流れるようにすることです。

銀行はこれまで、銀行が持っている国債を買うことで、市場にお金を流してきたのですが、銀行はそのお金を使うことなく、日銀の口座に置きっぱなしにしていました。

当座預金残高は黒田総裁が就任した2013年3月に大体50兆円程度だったのが、大規模な金融緩和の結果、2015年12月には、なんと250兆円を突破しています。銀行はここに預けていれば利子を貰うことができたのです。

しかしこれからは、単に預けただけでは逆にお金が減ってしまうので、銀行は、貸出すか、国債を買うか、株を買うようになり、効果はどの程度かは分かりませんが、少なくとも以前よりお金が流れるようになるでしょう。

◆無理な金融緩和と消費増税がバブルを発生させる

このようにお金が株に流れ、現在低迷している株価を支える事もマイナス金利の目的の一つです。

しかし、単に株価を支えたいがために、実際に収益が上がっていない所にお金が流れていくだけならば、バブルを発生させます。

「金融緩和はバブルを発生させ、バブルを支えるには更なる金融緩和しかないが、最後には大きな崩壊が訪れる」というのは、ハイエクの理論です。

現在の日本は、金融緩和でアクセルを踏み株価を支える一方、消費増税で実体経済を萎えさせるということをしています。

そして、株価を支えるために更なる金融緩和をするという状況で、まさにハイエクの理論が当てはまっています。

◆減税により発展を

ハイエクの結末を回避するために、日本は消費税増税を延期・減税し実体経済を活性化させなければなりません。実体経済とは、「消費」と「投資」のことです。

具体的には「食品、生活用品、家、車、電化製品や教育、宅配、マッサージなど様々なサービス」など消費財と「ビル、工場、機械、店舗」など資本財のことです。

消費増税をし、消費が冷え込めば、消費財だけでなくそれを生産するために必要な資本財も増えません。今、品川や渋谷など都市部が再開発されていますが、こういったことを増やしていかなくてはなりません。

このように目に見える財やサービス、建物などが増え、質が向上すること、これこそが経済発展です。実体を伴わない経済発展は、単なる貨幣の注入であり見せかけでしかありません。

ギリシャ神話には、あまりにも金が好きで、触るもの全てを金にする能力を手に入れたミダス王の話があります。初め王は手に触れた石が金になるのを見て大喜びしました。

しかし、パンやブドウ酒、最後には彼の娘までもが金に変わってしまい、王はこの能力を憎みます。現代の貨幣は金でありませんが、同じことです。

実体経済の首を絞め、貨幣ばかり注入する経済の末路はギリシャ神話が示した通りです。貨幣ばかりあっても何の意味もないのです。

このような悲劇に陥らないために一刻も早く消費増税延期を決め実体経済を活性化させるべきでしょう。

 

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