大波乱の予感!? 2016年は「革命の年」 「暴力革命」か「幸福の革命」かに注目

今年の干支は、申年だ。しかし、単なる申年ではない。2016年は、1956年以来となる「丙申(ひのえさる)の年」に当たり、暦から見れば、「革命の年」だとされる。「丙」の古来の意味は、「かまどの火のもえるさま」。

昨年では、イスラム過激派組織「イスラム国」によるテロ事件や、欧州の難民問題、安保法制をめぐる憲法論争などが起き、様々な価値観の対立が鮮明化した。

今年は、そうした対立が根深くなる「暴力革命」の年になるのか、それとも、「対立解消へと向かう革命の年」になるのかに、注目すべきだろう。

 

1956年も激動の年

前回の丙申であった1956年を振り返れば、日本だけに限って見ても、まさに「激動の年」だった。以下、代表的なものを挙げる。

【経済】

経済白書に「もはや戦後ではない」という高度経済成長を象徴する記述

【エネルギー】

原子力政策を推進した「原子力委員会」の発足

【マスコミ】

テレビによる人間の思考能力の低下を懸念した「一億総白痴化」という流行語と、週刊誌ブームの到来

【安全保障】

集団的自衛権の解釈をめぐって対立した「第2次砂川闘争」

経済の行方、エネルギー政策、マスコミ問題、安全保障……。今も社会で騒がれている、日本の主要テーマにおいて、大きな変化の見られた年だと言える。

 

国民を幸福にするのが「革命」

60年経った今、日本はそれぞれのテーマの中で、いかなる舵取りをするのか、再び岐路に立たされている。

【経済】

経済においては、日本は高度経済成長やバブル経済を経た後、「失われた20年」と言われる低成長時代を経験した。再び、高成長を実現できるのか。安倍首相は「GDP600兆円」を掲げる一方、「経済衰退は不可避」との論調も根強く、展望は分かれている。

【エネルギー】

1956年当時に起きつつあった原発推進の流れは、今ではすっかり衰え、エネルギー自給率も綱渡り状態にある。本年は、昨年4基しか決まらなかった原子炉の再稼動が、どれだけ本格的に進むかが注目される。

【マスコミ】

戦後に影響力を拡大させたマスコミも、昨年には安保法案の反対派ばかりを取り上げるなどした。「報道の自由」という名の下に、世論をミスリードしていることに、国民が気付き始めている。夏の選挙などでは、その報道姿勢が再び問われるだろう。

【安全保障】

戦後の「一国平和主義」に基づく経済政策は、日本に高度経済成長をもたらした。しかしその一方で、憲法9条に縛られた自衛隊などの国防政策が、置き去りに された面も否めない。今年に、改憲論議を盛り上げる以降の安倍政権が、真正面から安全保障の必要性を国民に解けるかが問われる。

このように、多くの分かれ道があることが、「革命の年」の表れかもしれない。

国民が不幸になる道を選ぶ「革命」となるか、幸福にする道を選択する「革命」となるか。国民一人ひとりが、冷静に判断していくことが、今まで以上に求められそうだ。(慧)

 

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2016年2月号 神の正義を世界に示し、「信じられる世界」へ - 大川隆法大講演会 全国・全世界3500カ所に同時中継http://the-liberty.com/article.php?item_id=10670

2015年8月号 世界平和を創る3つの条件(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10271

グーグルとNASAが量子人工知能を開発 既存のパソコンの1億倍の速度

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10718

米グーグル社と米航空宇宙局(NASA)がこのほど、量子コンピューター「D-Wave2X」の作成に成功したという。

量子コンピューターとは、既存のパソコンと違う計算方法を使って計算速度を速めるため、「未来のコンピューター」として期待されてきた。

研究チームが行ったテストで、この量子コンピューターは、既存のパソコンの1億倍の速さ、世界最速と言われてきたスパコンの3600倍という計算速度を叩き出した。

 

量子コンピューターから量子人工知能へ

グーグルが行ったテストは、人工知能の研究の中に位置づけられる「最適化」と呼ばれるものだ。そのため、この研究はNASAのエイムズ研究センターで、「量子人工知能(量子AI)」という名前で行われている。 

この人工知能は、一体どのように「考える」のだろうか。

人工知能の研究では、「思考」を「検索」に置き換えることができる。この場合の「検索」とは、「質問や仮定」から「答えや結論」を導き出すための「道」を「探す」ことだ。膨大に存在する「道」や「間違った答え」から、効率良く「道」を導き出すのが「最適化」だ。

たとえば、宅配便の配達ルート、飛行機の誘導、または、宇宙飛行の航行ルートなど、目的地までの「道」を探すことに人工知能は有用だ。

同じメカニズムで、他国の暗号を解読したり、製薬会社が新しい薬品を発明したりすることも容易になる。

そうした仕事の中で、量子AIは、既存のパソコンとは比べ物にならないほどの速さで正しい「道」を見つけ出すことができるのだ。

 

まだ幼少期の量子AI

今のところ、量子コンピューターはその性質上、特殊な計算や研究以外の役には立たない。D-Wave2Xは、全長3メートル以上の巨大装置で、絶対零度に近い温度まで冷却しなければならない。まだ一般家庭で使用できるようなものではない。

しかし、現在家庭で使用されているパソコンも、20世紀の半ばまで一部屋くらいの大きな装置だった。当時のコンピューターも特殊な計算・研究に使用され、 ネットで買い物をしたり、ニュースを見るなどといったことに使われていたわけではない。それが、70年代には机の上に乗る規模になってしまった。

数十年後、いま我々が使っているパソコンが無用のものとなり、量子コンピューターが各家庭にあってもおかしくはない。

人工知能が一般大衆に普及したとき、人々の生活は、SFで見るような未来社会的なものになっているのだろうか。その答えは、すぐそこまで来ているのかもしれない。(中)

 

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2015年12月16日付本欄 スマホの「次」に来るもの 人工知能の世界?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10621

2015年8月11日付本欄 「ターミネーター」「アベンジャーズ」だけが人工知能・ロボットじゃない! 社会を支える活躍に迫るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10022

2015年8月号 「アベンジャーズ エイジ・オブ・ウルトロン」 リバティWeb シネマレビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9793

アメリカ最新事情から日本が見える

ラジオが日常生活に浸透しているラジオ社会のアメリカで、ラジオから真珠湾の真実や従軍慰安婦問題などを日本の立場から訴え続けるただ一人の日本人、幸福実現党の及川幸久さんのインタビュー。

 

★いつから慰安婦像が建ち始めたのか

「従軍慰安婦」という捏造をアメリカ上下両院に流し、「従軍慰安婦碑」を建て、現在の慰安婦像設置にまで持ち上げた「従軍慰安婦」の立役者、韓国系アメリカ人の存在。

この韓国系アメリカ人が今回の日韓会談の影の仲介役にもなった？日本から韓国への慰安婦関連支援金の金額も彼の言い値？

★韓国系アメリカ人の「従軍慰安婦」の決め手にしていることとは───。

言わずと知れたあの談話です。

★20年前のアメリカと現在のアメリカの違い。

そうはいっても、20年前にはとてもではないけど言えなかった真珠湾のことや原爆のことが今は言える、全体的に聞いてくれる雰囲気がある。オバマ大統領がいい具合にアメリカの誇りを破壊してくれたことによる。

★及川氏がアメリカに歴史の真実を訴える時に大事だと感じたこと。

★幸福の科学グループ大川隆法総裁の書籍から南京大虐殺はなかったと紹介すると「そんな意見があるんですか」と驚きの反応。

★歴史の浅いアメリカ人を支えているものはなに？

アメリカとは宗教。約束された土地に建国された世界ＮＯ．１にならなければならない国というのがアメリカを支えている。だからアメリカがやったことがすべて正しい。原爆であってもなんであっても正しさがあったと思っている。だが、そろそろ本当の正しさとはなんなのかを冷静に見るときではないか。

★オバマ大統領のダッチロールでそんな弱気のアメリカにドナルド・トランプ氏はどう映っているのか。

トランプ氏が失言すればする程支持率が上がる。マスコミが取り上げれば取り上げるほど支持する人が増える、その支持層は白人。アメリカをもう一度偉大な国にすると宣言。

★アメリカ国民が既存権力を疑い始めている。

二大政党、議会、マスメディア。マスコミがトランプを叩けば叩くほどトランプ人気が上がる。共和党もトランプ非難すればする程共和党支持者はトランプ支持へ回っている。もしそれをマーケティングのように捉え、わざとトランプの発言を仕掛けている人がいたら凄い。

政策では、減税路線の小さい政府論、軍事費を上げるべきなど、なかなかの正当派。

★トランプ氏がもしも大統領になったとき日本にはどうか。

日本にとっていいところがあるとすれば、優柔不断にアメリカ的に言えばケツを蹴飛ばす効果。日本に同じような自由主義の流れをもたらすかもしれない。

自由ということに関しては日本は考えた方がいい。

★既存の職業政治家が要らなくなる時代。

トランプ氏持論。政治家は政治的な技術は沢山持っていても問題解決など出来ないのが政治家。自分は実業家として問題を解決してきた。

そういう意味でいえば共和党も民主党も無い。アメリカは経済発展したときも財務大臣が実業家だった。既存の職業政治家ではない。そういう流れが日本でもあるかもしれない。

★もしもヒラリー・クリントンが大統領になったら

第一期オバマ政権の国務大臣時代。中国への強硬姿勢。日米同盟を重視する姿勢。ただ大統領になってどうなるかはわからない人。中国資金がヒラリー氏陣営に流れていたり結構親密だった。

日本としてはどういう形に日米同盟をもっていくか考えていかないといけない。むしろ難しい。“政治家”なのでその時によってスタンスをどんどん変える。

★ＴＰＰ問題。

アメリカは農業大国。農産物を世界各国へ輸出している。逆に言えば農産物しかあまり売れるものが無い。韓国のＦＴＡ同様、世界に売りつけようとしている。

そうしたやり口から、農業を守るだけではもう限界がある。ならばＴＰＰをテコに日本の農産物を世界に売ればいい。実は日本の農産物は世界でもびっくりするほどの高品質で安全つまり美味しくて安全。今、世界が求めている。あとは売り込み方次第。

富裕層は値段関係ない。毎日食べるものは安全がいい。

★日本政府がやることは慰安婦と同じ補填しかできない。

だったら政府に頼ってても生きてはいけない。自分達でどんどん作って売りまくればいい。

★日本人が作っているものをどんどん発信するべき時代。

日本人は車だけでなく農産物や精神的なものなど世界にはない良いものがたくさんある。それらを世界に向けて発信するべき、なぜかといえば世界が求めているから。

日本人に必要なのは「勇気」と「自信」だけ。

日本人が思っている以上に世界は日本を評価しているし、世界は日本的なものを必要としている。

★今、世界が求めているもの。

「正しさ」を世界も日本も考えるときがきた。これが正しいと思ったら誰がなんと言おうと世界で声を上げる。これが本来の日本の侍の姿。

宗教の多様性を受け入れる日本人は、無節操なのではなく、実は自分をしっかりと持っている証拠。

★一番弱いといわれてきた日本の農業が世界を救う。

 

交通革命の歴史と未来ビジョン【その１】

[HRPニュースファイル1539]http://hrp-newsfile.jp/2016/2562/

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆投資意欲を引き出す減税政策を

まず初めに、10月7日付の当ニュースファイルで「事業用資産（償却資産）への課税は、課税根拠が極めて不明確であり、経済成長の阻害要因であると考えられるため、「これを撤廃すべきである」」と主張させていただきました。（参考：http://hrp-newsfile.jp/2015/2436/）

その後、11月30日の日経新聞の報道でもあるように、自民税調が「資本金１億円以下の中小企業が新たに導入する製造機械や建設機械、発電機といった機械・装置が対象。評価額に応じて年1.4％かかる固定資産税を減らす」方針を固めたようです。

しかし、景気が思うように回復せず、消費増税の悪影響も重なりデフレからの脱却も不完全な中、もう一段思い切った減税方針を打ち出せないものかというのが正直な印象です。

もっと政府は全力を挙げて「民間の投資意欲を引き出す」方針を打ち出すべきです。今回のテーマである交通革命を起こしていくためにも、民間企業が投資しやすい環境を作っていく必要があります。

◆馬車から始まった交通革命

さて、今回のテーマである「交通革命」ですが、それは、いつどのような形で始まったのでしょうか。実は近現代における交通革命の起源は、馬車から始まったと考えられます。

都市交通としての「交通革命」は乗合馬車が世界各地で生まれた19世紀から本格的に始まったといえるでしょう。

乗合馬車や馬車鉄道が国民の生活や、都市のあり方を変えていった様子の一つとして『都市交通の世界史』に次のようなことが書かれています。

「（馬車鉄道は）時速8マイル（約12.9キロメートル）と徒歩や馬車よりも早く、エネルギー効率で3倍の乗客を輸送することができ、乗り心地も快適であった。 馬車鉄道は、ニューヨークに登場した初めての大量交通機関であり、マンハッタンの北で建設ブームを引き起こす一因となった。1832～1860年に、都市 の境界は42番ストリート付近まで北上し、富裕層を中心に郊外へ移転が生じた。」（ｐ26）

「（ロンドンでは）18世紀後半には、過密化 によって居住環境の悪化が進む都心部を離れ、郊外に移転する動きが富裕なシティの商人層（上層中流階級）から始まった。この動きは19世紀に入ると、技術 者や上級事務員など、中層中流階級にも広がっていった。中層中流階級の郊外移転を促した最大の要因は公共交通機関、特に1829年からの乗合馬車の発達で ある。」（ｐ54）

ここでは非常に重要な事が述べられています。それは「（それまでより）スピードの速い乗り物」が広く利用されるようになった結果、都市が外へ向けて広がりをみせ、人びとが郊外に移り住み、都市の中心部に向けて仕事等に出かけるスタイルができたということです。

やはり、都市のあり方や、人びとの生活が変わるきっかけのキーポイントの一つになるのが「スピードアップ」であることがうかがえると思います。

◆交通革命・都市交通の充実が現代の都市を生み出した

さらに、当然のことながら馬車鉄道の後には、蒸気機関の鉄道や電気鉄道が導入されていき、さらにスピードアップが図られ、さらに大量輸送が可能になっていきます。

「（ニューヨークの）地下鉄開業後、沿線人口は増加を続けた。例えば1900～20年に、マンハッタンの人口は1.23倍に、ブロンクスの人口は3.7倍になった。これら住民は、マンハッタンへの通勤に地下鉄や高架鉄道を利用した」（『都市交通の世界史』ｐ32）

交 通革命・都市交通の充実が高度な集積を生み出していきました。そして「輸送技術は都市を形成し、マンハッタンのミッドタウンは、大量の人々を運べる二大鉄 道駅を中心に建設されたのだった」（『都市は人類最大の発明である』ｐ185）ともいわれるように、現代の都市を生み出したのは交通革命・都市交通の充実 であったといえるでしょう。

また、例えばドイツの首都ベルリンについて、以下のようにと指摘しています。

「ベルリンの都 市としての発展は19世紀後半に急拡大するが、その原因の1つとして1866年にそれまでの市の囲壁が取り壊され、その外側に労働者向けの廉価な高層住宅 が密集して建造されたことがあげられよう。この団地は…人口密度が高まる要因となった。人口増大と産業の発展によって急速に拡大するベルリンの都市機能を 支えるために、19世末から20世紀初めにかけては、公共交通のネットワークが拡大、改善された」（『都市交通の世界史』ｐ128）

交通網の整備は都市を外側へ拡大させる力が働くと同時に、それを一つの都市として見た場合、その都市圏に人やモノ等を引きつけ集積させる求心力も同時に働きます。

「十九世紀末には、都市は外に広がると同時に上にも広がったのだった」（『都市は人類最高の発明である』ｐ224）と指摘されるように、都市は高層化によって更なる集積を可能にしながら発展を遂げていきました。

(つづく)

 

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