「5歳児をも感動させるモノを作れ」 改善と発明が世界を変える

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米ビジネス・インサイダー紙のサンフランシスコ局長マット・ローソフ氏がこのほど、世界を変える新しい発明に関するオピニオン記事を掲載した。

その中で、新規事業を立ち上げようとする人々に対して、「5歳児を感動させる発明をするべき」と呼びかけた。

 

5歳児の夢

同氏が、「あったら面白い発明」を5歳の息子に聞いたところ、「タイムマシン」や「テレポート技術」などという答えが返ってきたという。子供ならではの答えだが、実際にそれらの発明が実現すれば、世界を根本的に変えることになる。

たとえば、「パソコン」、「インターネット」、そして「スマホ」などの発明は、通信革命を起こした。現在、多くの人が使用している「ネット販売」や「SNS」は、こうした発明の上に成り立っており、莫大な経済効果を生み出したのだ。 

同氏は、「仮想現実」や「自動運転車」など、数年以内に実用化・大衆化されると思われる技術が、さらなる通信革命や交通革命を起こす可能性を指摘しつつも、より「壮大な挑戦が欲しい」という意見を打ち出した。

 

改善と発明

同氏は、「段階的な改善も重要だ。場合によっては、壮大な計画を練って失敗するより、既存のモノを少し改善するほうが良い。しかし、本当は両方必要なんだ。個人的には、次の大きなモノを見てみたい」とした。 

大きな事業を手がけている会社の例として、テスラモーターズ社のイーロン・マスク氏や、グーグル社が存在する。「多分無理だろう」と思われるような事業に挑戦しているのだ。 

これらの企業が研究・開発している「個人向けの宇宙旅行」や「空飛ぶ車」など、「誰が使うんだ」と思うようなモノも、人々に感動を与え、大衆に普及すれば、新たな経済革命・成長を生み出すかもしれない。 

また、2013年からグーグルは老衰を止めるための薬の開発に挑戦するなど、「死を克服する」研究も手がけている。将来的には、新しいアンチエイジング技術などの発明につながる可能性がある。

世界を変えるような発明は、同時に、「人々に感動を与えるモノ」にもなる。5歳児が夢見て、大人が「無理だ」と言うような挑戦にあえて取り組むことが、世界経済を牽引する者の心構えなのかもしれない。(中) 

 

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サウジアラビア、イランと国交断絶 互いを理解し、認める世界に

サウジアラビアはイランとの国交を断絶した――。

イスラム教スンニ派が多数を占めるサウジが、同国で活動したイスラム教シーア派の宗教指導者を死刑に処した。それに抗議するシーア派のイラン人たちが、イランのサウジ大使館に放火したためだ。

死刑になったのは、シーア派の高位聖職者のニムル師。シーア派が多いサウジ東部で大きな影響力を持ち、シーア派による反政府デモなどを扇動した罪に問われた。

サウジはスンニ派、イランはシーア派の代表国だ。この国交断絶により、宗教対立がさらに加速し、中東地域の治安がますます悪化する可能性がある。さらに両 国の関係が悪化して、両国を隔てるペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖されれば、石油も大きく高騰し、世界にも多大な影響を与えることになる。

 

宗派対立を鎮静化させるべき

この宗派対立の火を加熱させてはならない。両国は冷静になり、世界各国は事態の沈静化を促すべきだ。実際、アメリカとロシアは、サウジとイラン間の対話の仲介を行う意欲を示している。

ケリー米国務長官は、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子(国防相)に電話で関係修復を呼びかけ、直接対話を促した。

アメリカは長年、世界最大の産油国であるサウジと友好な関係を築いてきた。だが昨年4月、イランと欧米が核開発について合意したことをきっかけに、アメリカとサウジの関係は悪化していた。

一方のロシアも、シリアのアサド政権を支持するイランと、軍事やエネルギー分野で密接な関係にある。また、プーチン露大統領は昨年11月、サウジのサルマン国王と会談するなど、サウジとも良好な関係を築いている。

 

宗派対立の原因は、欧米の植民地支配とアメリカの撤退

そもそも中東地域の宗派対立の発端は、欧米の植民地支配にある。第一次大戦後、欧米は宗派を考慮せずに中東地域の国境を引いた。それが原因となって、スン ニ派とシーア派の対立は激化していった。また、アメリカが「世界の警察」の役割を放棄し、中東地域から撤退していることも宗教対立を悪化させている一因 だ。

植民地主義の責任を取る意味でも、欧米はロシアと協力して、中東地域の対立鎮火に努めるべきだ。また、日本もその動きに加わり、これらの国々の仲介役を担う必要がある。

そもそもスンニ派もシーア派も、アッラーを信じるイスラム教。そのイスラム教徒同士が憎しみ合い、殺し合うことは、神の御心に適っておらず、むしろ神を悲しませているだろう。

宗派を超えて、互いを理解し、愛し合えるか――。今年は、その問いに答えを出していく年になりそうだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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2016年1月3日付本欄 サウジアラビアでシーア派指導者処刑 混沌とする中東情勢http://the-liberty.com/article.php?item_id=10722

2015年12月31日付本欄 【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続くhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10710

マイナンバーの罠――プライバシー消滅の危機

[HRPニュースファイル1539]http://hrp-newsfile.jp/2016/2564/

文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆運用開始も、多難な船出

2016年1月1日より、ついにマイナンバー制度の運用がスタートしました。自治体などの窓口が開く4日以降、行政手続き等でマイナンバーが実際に使用され始めています。

しかし、その一方で、番号を知らせるための「通知カード」は、全体の約1割にあたる約558万通が未だ受け取られておらず、これらが市区町村に保管されている状況となっています。

また、制度運用に伴い、既に各企業で従業員から番号を収集する作業が始まっていますが、中小企業では制度に関する認知度が十分でないという実態もあります。

昨年12月に行われた信金中央金庫による調査(第 162 回全国中小企業景気動向調査)では、中小企業の約6割が「十分な対応か？て？きていない」状況にあることが明らかになるなど、多難な船出となっています。

◆国民の不安が解消されていない

そして、マイナンバー制度の大きな懸念事項の一つが、個人情報の漏えいです。昨年12月の「全国面接世論調査」によると、マイナンバー制度に対して「不安だ」と感じている人は全体の77.7%にのぼり、「不安ではない」と答えた20.6%を大きく上回っています。

不安を感じている人のうち、半数以上が「最も不安に感じていること」を「個人情報の漏えい」と答えています。

また、政府がこの番号を幅広い分野で利用することを想定し、今月中旬より、希望者に「個人番号カード」の交付が行われます。

このカードは顔写真付きの身分証明書として利用できるようになるほか、2017年1月からは、カードを使用することで、パソコンやスマートフォンにより行政手続きを行えるようになるとされています。

しかし、カードを発行しても、それを紛失してしまった時などに、個人情報の漏えい被害や、各種申請時になりすまし被害に遭う可能性が、格段に高まることが危惧されます。

こうした不安を背景に、同調査において、カード取得を希望する人は全体の31%に留まっていることが明らかとなっています。

つまり、一連の調査により、政府がマイナンバー制度の利用拡大を着々と狙う一方で、国民の「マイナンバー制度に対する不安」が置き去りにされていることがわかるわけです。

◆個人の「人物像」まで流出する！?

個人情報保護法制等について研究を行う中央大学准教授の宮下紘氏は、マイナンバーの最大の懸念事項は「プロファイリング」であるとしています。

すなわち、大規模なデータが集積する「ビッグデータ」の時代、共通番号が介在することで、様々な個人情報が集積され、特定の個人像が浮かび上がるという危険性があると指摘しているわけです。

例えば、同氏も指摘している通り、納税情報と預金情報が結びつき、収入と預金額がわかるだけで消費額が割り出されます。

そして、その情報を見るだけで、その人が「節約家なのか浪費家なのか」という「人物像」を特定することができるというわけです。

こうしたことを考えると、今後、同制度の利用拡大を推進し、例えば金融資産や医療情報などといった情報もマイナンバーと結びつけていくことは、プライバシーの観点から見て大きな危険性があると捉えることができます。

◆マイナンバーの「利用拡大」を阻止しよう！

マイナンバー制度について「個人情報は、情報を扱う各機関が分散管理するため、仮に番号が漏れたとしても、すぐに芋づる式に全ての個人情報が漏えいするわけではない」と述べられてはいます。

し かし、大阪府堺市の職員が、全有権者約68万人分の個人情報をインターネット上で公開していたことが発覚したり、国内企業・団体において流出、またはその 恐れがある個人情報が207万件にも上ることが報道されるなど、情報を扱う側の「情報管理力」の脆さが大きく露呈しているのが現状です。

各機関で相次いでサイバー被害が生じたり、不正流出が行われたりすることで、重要な個々の情報が漏えいするだけでなく、共通番号による「情報の結びつき」が行われる危険性を無視することはできないでしょう。

そして、情報には「不可逆性」、すなわち、情報を流出することは簡単にできても、一度漏れてしまった情報は、漏れる前の状態へと戻すことは決してできないという性質があります。

こうしたことを鑑みても、様々な個人情報を「共通番号」によって一括管理することは、これを通じて多くの国民のプライバシーが侵害されるであろうことなど、リスクがあまりにも大きく、利用拡大を進めるのは「非合理的である」と言わざるを得ません。

幸福実現党では現在、マイナンバー制度のこれ以上の利用拡大を阻止するべく、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」運動を展開しております。

この運動にご賛同くださる方は是非、署名にご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名

http://info.hr-party.jp/2015/5007/

※署名用紙はこちらからダウンロードできます。
http://info.hr-party.jp/files/2015/12/WkID9rtF.pdf

【署名活動期間】
2015年12月4日（金）～2016年4月30日（土）
・第一次締切：2016年3月31日
・最終締切　：2016年4月30日〔党本部必着〕

【署名送付先】
〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F
幸福実現党本部　TEL:03-6441-0754

 

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