2050年のアフリカはどうなっている? 今世紀後半に来るアフリカの時代

南アフリカのMail&Guardian紙がこのほど、国連アフリカ経済委員会のカルロス・ロペス会長が視るアフリカの未来に関するインタビューを紹介した。

南アフリカやナイジェリアなど、豊富な天然資源に恵まれ、経済的な発展を見せている国々がある反面、各地で紛争や内戦が続くアフリカ。今世紀後半、どのような姿になっているのだろうか。

 

巨大な可能性を秘めたアフリカ

インタビューで、ロペス氏は、「アフリカの強みは、その若さです」と指摘する。

次の35年で、世界の人口増加の半分以上はアフリカで起きる。労働人口も12億5000万人に達するとされている。

同氏は、こう述べている。「アフリカには、再生可能エネルギー、若者中心の人口構造、急速なインフラ整備、そして豊富な天然資源があり、世界の工場となる 可能性を持っています。(中略)まず、低付加価値商品の生産から始め、生産技術を取り入れ、高付加価値産業へと駆け上がっていくことができるでしょう」

さらに、2050年には、いまアフリカで最大規模の経済力を誇っている南アフリカやナイジェリアではなく、エチオピアがアフリカ最大の経済大国になっていると主張する。

また、コンゴ民主共和国には、24兆ドル(約2900兆円)相当の資源が眠っているという。これは、アメリカとヨーロッパの経済を足したものよりも大きな金額だ。

 

紛争を終らせ、繁栄の思想を

アフリカが抱える可能性を現実のものとし、繁栄を築くには、アフリカ各地で起きている民族間・部族間の紛争を終らせ、未来への投資を行わなければならない。

近年、中国が資源欲しさからアフリカに進出しているが、地元の人間を雇用せず、中国から労働者を連れてくるばかりで、技術やノウハウも提供していない。地 元の雇用創造や発展に貢献しない「投資」をするため、「新植民地主義」と呼ばれるほど評判が悪い。欧米が過去数百年の間アフリカで行ってきた植民地政策に 似たことをやっているのだ。

その点、過去、統治した地域で搾取を行わず、逆に発展させた日本は、欧米や中国などよりアフリカに受け入れられやすいだろう。民族の違いを超える調和の心を根付かせることができれば、アフリカの紛争を終らせるための大きな一歩となるだろう。

また、日本が地元の労働者を教育し、技術を提供すれば、アフリカの国々が自分たちの努力で発展していくための力を養うことができる。

中国の新植民地主義を打破し、今世紀中にアフリカの繁栄を実現するためにも、日本が果たせる役割は非常に大きいのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

2015年12月5日付本欄 中国がアフリカへ7.3兆円の支援を表明 経済依存は植民地への道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10581

2015年3月15日付本欄 アフリカの内陸国でマスの養殖 食糧危機対策に養殖技術を生かせhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9331

2015年4月号 ガーナとナイジェリアでエボラ対策チャリティ- Happy Science News - The Liberty 2015年4月号http://the-liberty.com/article.php?item_id=9219

北朝鮮の核実験、日本の抑止力

[HRPニュースファイル1541]http://hrp-newsfile.jp/2016/2568/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治

◆北朝鮮が核実験

北朝鮮が6日、水爆実験に成功したと発表しました。

規模的に水爆かどうかは疑わしいのですが、地震計による測定は核実験の特徴を示しています。

北朝鮮は、核弾頭の小型化を狙って核実験を繰り返し、命中精度の向上を狙ってミサイル実験を繰り返しています。

ミサイルに搭載できるまで核弾頭の小型化に成功していれば、とりもなおさず日本への大きな脅威です。

北朝鮮の核兵器に対する抑止力が求められます。


◆抑止について考える

抑止とは、攻撃のメリットよりもデメリットの方が大きい、と相手に判断させることです。

基本的には、「やっても無駄」と思わせるか、「やったらひどい目に合う」と思わせることです。

核抑止においては、「やられたらやり返す」が基本です。

相手に「やったらひどい目に合う」と思わせて、核攻撃を踏みとどまらせるわけです。

これが核兵器を持つ理由です。

◆核兵器の現実的な使い方、「脅迫」

もう一つ、有効な使い方があります。それは、核兵器を持たない国への「脅迫」です。

一つ例を挙げてご説明します。沖縄県の尖閣諸島に、中国が攻めてきたと仮定します。

これに対して、自衛隊が防衛に成功しかけたとしましょう。この時に、何が起こるでしょうか。

中国が「尖閣諸島をあきらめなかったら、日本の大都市に核ミサイルを打ってやる！」と脅迫してきたら、日本に何ができるでしょうか。

多数の人が住んでいる大都市と、無人島の尖閣諸島を比べるわけです。

日本に核抑止力がなかったら、尖閣諸島を取られて泣き寝入りになるのではないでしょうか。

◆アメリカの「核の傘」が役に立つのか

しかし日本にはアメリカの「核の傘」 があります。日本は核兵器を持っていませんが、日本に核攻撃があったらアメリカがやり返してくれるはずです。

ところで、本当にアメリカはやり返してくれるのでしょうか。尖閣諸島のために、アメリカは「核の傘」で日本を守ってくれるでしょうか。

中国から日本へ核攻撃があった場合に、アメリカが核で中国に報復すると、今度は中国からの再報復がアメリカに向かうことになります。

アメリカ政府は、アメリカ国民を核攻撃の危険にさらしてまで、本当に日本のために報復してくれるのでしょうか。

この点に関しては、日米ともに多くの専門家が「報復する訳ないでしょ！」と言っています。

アメリカの「核の傘」とは、日本の核武装を阻止するためのアメリカの言い分に過ぎないとみるべきでしょう。

◆ソ連の「脅迫」に対して

ここで、実際に起こった核の「脅迫」の歴史を紐解いてみましょう。

1970年代末、西欧諸国は短射程の核ミサイルしか配備していませんでした。

その西欧諸国に対して、ソ連が長射程の核ミサイル「SS-20」をもって「脅迫」しました。

西欧諸国がアメリカの長射程の核ミサイル「パーシングII」の導入を試みるなら、ソ連の「SS-20」で焼け野原にしてやる、と。

同時にソ連は、大量の資金と工作員を送り込んで反戦平和運動を盛り上げ、数十万規模のデモも起こりました。

ところがこの時の西欧諸国も、アメリカの「核の傘」に疑念を持ちました。

そして西ドイツとイギリスの総選挙では、「パーシングII」の配備を求める保守政党が勝利したのです。

この時イギリスのサッチャー首相は、「広島・長崎の悲劇は日本が核を持っていなかったからであり、だから我々はパーシングIIを受け入れる決断をした」と演説しています。

ちなみに、実際にトルーマン大統領との原爆投下の会議に参加していたジョン・マッケロイ元陸軍長官の下記の発言を、加瀬英明氏が紹介されています。

「もし日本が仮に一発でも持っていたら、我々が広島・長崎に原爆を落とすことはあり得なかった。」

◆核兵器から国民を守る具体策を

世界中から一切の核兵器が無くなればよいのに、と思います。

しかしその目途が立たない間は、まずは国民の安全を考えるべきでしょう。

核兵器とは、こちらが持っていなければ、あちらから使われる可能性がある兵器なのです。こちらが持っているからこそ、間違いなく相手もその使用をためらうのです。

そろそろ日本も、核武装の議論をしても良いのではないでしょうか。

まず、議論することです。どうするかは、議論を通じて決めればよいことです。

◆北朝鮮に妥協するな

北朝鮮に対しては、資産凍結、送金禁止、入港禁止などの厳しい経済制裁を加えるべきです。

北朝鮮の一時的な低姿勢には、今後一切だまされることがあってはなりません。

 

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