北朝鮮が弾道ミサイル発射準備か 日本は「撃たせない体制」を

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている可能性がある。29日付の新聞各紙が報じた。

北朝鮮・北東部の東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射基地の発射台は、現在、幕で覆われ、アメリカの偵察衛星でも内部を見ることができない。周辺では、車両や人の動きが活発化しているという。

 

「北朝鮮が挑発行為をする可能性」

北朝鮮は1月6日、核実験で「水爆の開発に成功した」と発表したが、過去を振り返ると、まず、北朝鮮がミサイルを発射し、国際社会が経済制裁を加え、それに対する報復という形で、北朝鮮が核実験を行う、という流れが通例だった。

今回はミサイル発射の前に、先に核実験を行っている。

日本政府は「北朝鮮が何らかの挑発行為をする可能性は否定できない」としている。一方で、6日の核実験に対する国連の制裁強化を牽制するための脅し、という見方もある。

だが、日本政府は28日、国家安全保障会議(NSC)を開催。防衛省は最高レベルの警戒監視を続けている。

 

核の小型化で、もう楽観できない

「水爆実験成功」の発表に対しては懐疑的な見方もあるが、水爆の開発には核の小型化が必須であり、日本政府は「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」としている。

「核の小型化」と「長距離ミサイルの発射準備が進行中」という二つの動きが意味するのは、「北朝鮮から、核ミサイルが飛んでくる危険性が格段に上がった」ということだ。

これまでは「北朝鮮は、核の小型化に成功しておらず、核をミサイルに積めないため、核攻撃はできない」と考えられてきた。だが、もう楽観できない。

2015年には、北朝鮮のミサイルの射程内にアメリカ本土が入ったと分析された。そして、今年に入って北朝鮮の国連代表部は、アメリカ本土を攻撃できる能力を手に入れたと声明を発表している。北朝鮮は、アメリカも核ミサイルで脅せる状況になったとアピールしているのだ。

 

安全保障に「想定外」はあってはならない

北朝鮮の核実験を受けて、関係各国は対応を協議したが、実質的に北朝鮮の後ろ盾となってきた中国との間で、制裁に関する合意は難航している。ロシアも強い制裁には反対の意向だ。

現在、国連などで各国が足並みを揃えることはほぼ不可能だろう。日本独自の対策が必要だ。今まで以上に周辺国家との連携が大事である。

外交面では、日米の同盟関係をより強固にしていく努力が求められる。同時に、ロシアとの良好な関係構築も進めなくてはならない。国防面では、友好的な核保有国との核シェアリングや、核のレンタルの可能性についても一考すべきではないだろうか。

なるべく直接的な武力衝突を回避し、脅しに屈せず、自国を守るためには、あらゆる可能性を想定し万全の措置をとることが必要だ。

安全保障に「想定外」はあってはならない。国民の安全をまもる国家としての気概が求められている。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

 

【関連記事】

2016年01月09日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744

Web限定記事 北朝鮮、核の小型化に「成功」 金正恩守護霊が90分間激白!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10737

参院選 和歌山選挙区 幸福実現党公認の西本あつし氏が出馬表明

今夏の参院選を控え、和歌山選挙区の幸福実現党公認候補として立候補予定の西本あつし氏が29日、和歌山県庁で出馬表明を行った。

和歌山の人口は、2015年4月時点で約96万5千人。1年間で減ったのは約8700人で、人口は19年連続で減少している。

西本氏は和歌山で暮らす中で、人口減少や街並みの衰退に危機感を募らせてきた。

「いま必要なのは、10年後、20年後の未来を見据え、責任ある政治を行っていくこと。和歌山の経済の復活と、若者も未来に希望を持てるような社会をつくりたい」。そう考え、立候補を決意したという。

具体的な政策としては、「消費税5%への減税」「仕事が増える環境づくり」「若者が定住できる社会づくり」の3つを掲げる。

西本氏は、会見で「消費増税は、地方経済が疲弊する大きな要因の一つ」と指摘。「特に中小企業の大きな負担となっている消費税は減税し、地方経済を活性化させたい」などと主張した。

また、雇用を増やし、若者が就職しやすい環境をつくるため、新規事業やベンチャー企業への税制優遇、大規模な規制緩和、大企業の工場誘致などを行うとし た。さらに、子育て世代が安心して子育てができるように、低水準家賃や医療費免除、保育料援助などの体制を整える施策を訴えた。

現在、和歌山では、人口減に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われている。

例えば、県が婚活イベントを主催し、年に24回も行っている。イベントで参加者は、ラフティングや温泉、バーベキューを楽しむという。和歌山の良さを知ってもらい、観光や定住者を増やす狙いがあるようだ。

また、同県の有田川町は、2040年には「人口30%減」と予測されている。そんな危機感の中、「有田川という未来 ARIDAGAWA2040」プロジェクトがスタート。地方創生を実現しようする有田川の住民が中心になって「参加型のイベント」を企画している。100 人規模の参加者を集め、若い参加者も多いという。

人口減という問題に対し、様々な取り組みを行う和歌山。そこに、「地方活性化」への熱意にあふれた、新たな政治家が誕生することを期待したい。

創造性に富む起業家や政治家が起爆剤となり、その地域が活性化する可能性は十分ある。発展の鍵は「人」だからだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『いい国つくろう、ニッポン!』 大川紫央×釈量子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1455

【関連記事】

2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

民主党「自虐」ポスターは民主主義に対する「傲慢さ」の現れ

民主党が今年の夏の参院選に向けて発表したポスターが、「自虐的」だと話題を呼んでいる。

「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」というメインコピーの下に、「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として止める役割をやらせてください」とある。

民主党への支持が低迷していることを逆手に取ったコピーは、話題づくりとしては面白い。しかし、ポスター全体のメッセージからは、「自虐」よりもむしろ民主主義への傲慢さが感じられてならない。

 

全体主義の綱領は否定

根底には「現政権の"暴走"を誰かが止めることが民主主義であり、民主党がその役割を担う」という思想がある。現政権の政策の是非についてはここでは論じないが、「何かを止めさせることが民主主義である」という考えはおかしい。

全体主義の危険性に警鐘を鳴らしたP.F.ドラッカーは、その著作『「経済人」の終わり』において、「ファシズム全体主義には、前向きの信条がない代わりにおびただしい否定がある。《中略》なぜならば否定がその綱領だからである」と指摘している。

今回の民主党のポスターも、具体的に何を実施するか、どんな政治を目指すかという方向性は書かれていない。ただ、「止めること」すなわち、現政権の否定だけが強調されている。これでは民主主義を守るどころか、破壊することになるだろう。

建設的な政策を示し、どの政策が一番国民の幸福、国家の発展に資するかを議論し、有権者の審判を仰ぐのが選挙の場である。ゆえに、政策や信条において好きになれない政党に投票を促すのは違和感がある。

有権者も、この党はどんな政策を訴えているのかに注目して投票先を選ぶべきだし、マスコミにも政策に関する詳細な報道を求めるべきだ。

 

1人の救済のために理論を組み立てると間違う

民主党はこの他に、「1人ひとりを大切にする国へ～1人を見捨てる国が1億人を幸せにできるはずがない」との訴えるポスターも発表した。

こちらのメッセージの背景にあるのは、民主党が参院選で掲げる格差是正に焦点を当てた経済政策だろう。非正規雇用の待遇改善や児童扶養手当の拡充など、若 者や貧困家庭の支援を訴えているが、その財源は富裕層への課税強化で賄うという。要するに「お金持ちから取って、貧困に苦しむ一人ひとりを大事にしよう」 という考え方だ。

1人ひとりを大切にするということは、民主主義の理想でもあるだろう。ただし、政治においては、「最大多数の最大幸福」という視点も大事だ。「1人」を中心に理論を組み立てて大きな方向性を見失ってしまえば、かえって多くの人を不幸にする。

やはり人間が行う政治的な営みには限界がある。政治家は謙虚さを忘れず、「できる限り多くの人を幸せにする政策は何か」を真摯に問い続けなくてはならない。

(小川佳世子)

 

【関連記事】

2015年12月27日付本欄 【『正義の法』を読み解く】神のいる民主主義ってなんだ?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10693

保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す

慰安婦問題の「日韓合意」から1カ月が経つ中、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)がこのほど、安倍晋三首相と岸田文雄外相に対して要望書を提出。「慰安婦は性奴隷ではない」などの正しい歴史観に基づいた政府の発信を求めた。

要望書には、日本政府が合意の中に「(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現を使ったために、「慰安婦=性奴隷」との 誤解が海外に広まったと指摘。元慰安婦に10億円を拠出する点についても、戦後の請求権問題を解決した「日韓基本条約」をないがしろにしたとしている。そ の上で日本政府に対し、誤った歴史観を広める海外メディアや、アメリカの教科書会社などへの対応を要請した。

 

韓国外交部が対日批判を示唆

日本では、韓国は合意によって対日批判ができなくなったと思われている節があるが、韓国の認識とはズレがある。

例えば、韓国外交部が20日、HP上に公開した「日本軍慰安婦問題の合意に関するFAQ」と題したページ。この中で、韓国が国際機関などで慰安婦問題を取 り上げるか否かの質問に対して、「政府は、戦時性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、促進するための国際社会の議論には、今後も継続し積極的 に参加していきます」と答えている。

つまり、韓国は今後、国連などで慰安婦問題に触れないというわけではない。逆に日本は、そうした国際社会の場で、韓国側の言い分を黙認せざるを得なくなった。もし、日本が反論に出れば、合意を反故にした「信用の置けない国」と世界から思われかねない。

歴史的事実を無視した日韓合意。合意による「実害」は今のところ顕在化していないが、遠くないうちに、韓国は日本に牙をむく可能性は否定できない。韓国の慰安婦問題の蒸し返しを防ぐには、日本が正しい歴史を世界に訴える必要がある。

(山本慧)

 

【関連記事】

2015年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10703

2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

2015年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747

今こそ「憲法改正」で、国民主権を守りぬけ！

[HRPニュースファイル1558]http://hrp-newsfile.jp/2016/2604/

文／幸福実現党・山口県本部副代表　かわい美和子

◆北朝鮮元工作員の証言

昨年11月29日、「特定失踪者を救う会中国地区大会」が山口県岩国市で行われ、北朝鮮元工作員の李相哲(イ・サンチョル)氏が来日し、日本人拉致の実態や工作活動について証言しました。

まず李氏は、「私は1982年6月、山口県長門市の海岸に上陸した」と告白を始めました。

「偽プレートを付けた工作船で沿岸まで近づき、他の場所では地域ごとにプレートを変える。周りには数十隻の漁船が漁をしていたが、誰にも不審に思われる事なく、いとも簡単に上陸できた。」

「大部分は、北朝鮮から『こういう人物が欲しい』という依頼に応え、日本国内の固定スパイが動き、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出す。任務途中バッタリ会った日本人も、痕跡を残さないため連れて行った。」

「韓国は、海岸線の警備が非常に厳しく鉄柵が張り巡らされ、入るのが難しい。だから、とりあえず日本に入る。日本は簡単で、上陸というより、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。」

「今も多くの固定スパイが、普通の日本人を装い潜んでいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ。上陸ポイントも同じ場所。警察も自衛隊も、その情報をしっかり集め、調べるべきだ。」

衝撃の激白と警鐘を聞きもらすまいと、場内は静まり返っていました。

◆なぜ、主権は侵害され続けたのか

国民主権とは、国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空が守られてこそ成り立つものです。

日本政府も、1988年に拉致問題を「主権侵害」と認めながらも、2002年の5人の拉致被害者帰国以降、何らの進展も、効果的な策もありません。

本来なら、戦争の火種になってもおかしくない「国家犯罪」に対し、自衛隊も動く事すらままならず、さらに、尖閣諸島周辺や竹島問題など、我が国の主権は侵されっぱなしです。

手も足も出す事ができない、やられっぱなしの日本の国体の在り方をこそ、変えなければなりません。

「主権侵害」の根底に横たわるもの――それが、「日本国憲法」の存在ではないでしょうか。

第9条2項には「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記してあります。

現憲法下では、自衛隊は軍隊ではなく「自衛隊法」で決められた以外の行動は制限され、実質「9条2項」の存在が、足かせになっていると言って過言ではありません。

一方、他国の軍隊は「してはいけない事」のみ定められた「軍法」により、緊急事態発生の場合、できる限り自由に判断し、国民の主権優先で動く事ができるのです。

国民を守る為の憲法が、周辺国の蛮行を促す事につながるとは言語道断、憲法の意味を為しません。

現在の日本の実情に合わない憲法は、早急に変えて然るべきです。「憲法守って、国滅ぶ」ような事があっては、断じてなりません。

◆有事を想定し、自分の国は自分で守れ！

北朝鮮は1月6日「水爆実験が成功した」と発表し、世界の安保環境に大きな衝撃を与えました。少なくともこの実験で、核の小型化に成功した、とも言われています。

だとすれば、今後北朝鮮は、中・長距離ミサイルや潜水艦に核弾頭を搭載する事が可能となった事を意味します。

これまで我が国が国家として生存してこられたのは、日米同盟があったからです。

万が一、北朝鮮から核攻撃があったとしても「専守防衛」に徹する日本は、迎撃に頼るのみです。敵のミサイル基地を先制攻撃も、アメリカに頼る他ありません。

しかし「世界の警察ではない」と宣言し、内向きになっているアメリカが、自国に届くミサイルを持つ相手に、果たして戦ってくれるでしょうか。

「自分たちの問題は自分たちでやってね」と丸投げされたら、誰がどうやって国民の生命を守るのでしょうか。

今こそ「憲法改正」待ったなしです。

自衛隊を国防軍と明確に位置づけて、朝鮮半島の有事に対策を講じるべきです。

そして「自分の国は自分で守る」体制をつくる為、国民一人一人が「我が国をどうやって守るか」について本気で議論しなければなりません。

北朝鮮の脅威が現実的になった今、安倍政権は、今夏の参院選で、真正面から「憲法改正」を争点にかかげるべきです。

 

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北野武・木村草太・大川隆法の「道徳論」はどう違う?

子供が喧嘩をして帰ってきた。話を聞くと、相手の子が傷つくような言葉を浴びせてきた。一日に何度も挑発された。とうとう我慢できずに手を出した。

駆けつけた先生は「社会に出たら、手を出した方が捕まる」とわが子を叱った。相手の子は味をしめ、その後も挑発を続けている。この経験は、二人の道徳観念として深く刷り込まれたことだろう……。

一つの例え話だが、学校では親の気付かぬところで、「おや?」というような道徳教育が行われている可能性もある。

子供が"洗脳"されないためにも、家庭でのフォローが必要かもしれない。そのためにも、親として自分が納得する道徳教育のポリシーを持っておきたい。

 

「教科化」が巻き起こす道徳論争

現在、世の中ではこのポリシーを巡る論争が、起きているようにも見える。

きっかけは、今まで教科外の活動だった道徳が、2018年度以降、小中学校で教科として位置づけられること。道徳教育"強化"の是非をめぐり、様々な立場から意見が出ている。

特に、教育学者ではなく、それ以外の分野からの意見が多い。

 

芸人・北野武氏は「道徳は処世術」

昨年、話題になったのは、ビートたけしこと、北野武氏の新著『新しい道徳』(幻冬舎)だ。朝日新聞の書評では「『道徳』の授業の副読本として強く推奨したい」と書かれていた。

北野氏は、学校や教育で道徳を正式に教えることには、やや否定的だ。

まず、「昔の日本の価値観では、妻は夫を立てることになっていた(中略)現在はどうだろう(中略)女は男の後ろを歩くべきだなんてネットで発言したら、炎上するに違いない」などと、道徳と言われる様々な考え方に「ツッコミ」を入れていく。

その上で北野氏は道徳を、社会で「上に行こうとする奴」が身につける術でしかないという。実力と人望一本で成功してきた、北野氏ならではの見解と言える。

 

憲法学者・木村草太氏は「道徳より法律を」

著名な憲法学者である木村草太氏も「現代ビジネス」の記事で、道徳教育に否定的な意見を表明している。

( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434 )

 

同氏は、道徳に対して「法律のあり方」をあてはめて考える。

「(法律と同じく)教育内容は、その普遍的な価値を実現するのに効果的で、かつ、弊害の生じないものが選ばれなければならない」「『道徳』の授業には、一部の人や集団にしか通用しない規範を、漠然とした圧力で押し付けてしまう危険がある」といった具合だ。

その上で学校では、道徳よりも法学の授業に時間を割くべきだという。

様々な歴史の教訓を経た法学の考え方を信頼するからこその見解だろう。

 

宗教家・大川隆法氏は「道徳は宗教の置き換え」

宗教家の立場から見た道徳論も出ている。

大川隆法・幸福の科学総裁は29日に、『新時代の道徳を考える―いま善悪をどうとらえ、教えるべきか―』を出版。

「道徳というのは、宗教の本質部分をこの世的に置き換えたというか、分かりやすくしたもの」「その道に則って生きていけば、人間としての徳が生じる」と定義。

どのような道徳が、子供にとって必要かという結論部分を、法律や校則との関係、歴史上の偉人の扱い、創造性や離婚の是非などの観点から述べる。

その上で、道徳はもちろん学校で教えるもの。宗教の観点から内容を考え直すべきという考えだ。

 

「道徳とは何か」で結論は異なる

何が意見を分けるのか。

北野氏は道徳を「処世術」。木村氏は「一部の人たちに通用する規範」。大川総裁は「宗教的真理を、受け入れられやすいよう翻訳したもの」。道徳をどう定義するかによって、そのあり方がまるで変わってくることが分かる。

子供を持つ親や、教育に問題意識を持つ方は、「道徳とは何か?」をつきつめて考えてみてはどうだろうか。

(馬場光太郎)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『新時代の道徳を考える―いま善悪をどうとらえ、教えるべきか―』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1615

 

新時代の道徳を考える

大川隆法著/幸福の科学出版

ストンと腑に落ちる納得感があり、子供にもスパッと説明できる分かりやすさで、道徳においてよく議論される論点を解説する。

善悪を教える方法や、社会秩序の維持と創造性・自由を両立させる考え、「愛国心」を学ぶことの意味などについて、大川隆法・幸福の科学総裁が、大川直樹・幸福の科学上級理事のインタビュアーに答えていく。

 

【関連記事】

2015年11月9日付本欄 要注意トレンド 北野武『新しい道徳』に世間が注目http://the-liberty.com/article.php?item_id=10436

2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195

2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198