国谷裕子キャスターの降板はなぜか? NHK改革の行方

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昨年末から年始にかけて、各局の報道番組でキャスターなどの降板・交代するとのニュースが相次いだ。テレビ朝日の「ニュースステーション」はメインキャス ターの古舘伊知郎氏が3月末で降板。TBSの「ニュース23」のアンカー・岸井成格氏もレギュラーを降板し、4月以降は随時出演となる。

そしてNHKは、今年4月に看板番組「クローズアップ現代」をリニューアルすることを理由に、メインキャスターである国谷裕子氏の降板を発表した。クロー ズアップ現代は2015年、記者による「やらせ」が問題になっていたが、今回のリニューアルによって幕引きを図っている、との論評も見られる。

ただ、本当にそれだけなのだろうか。

同番組では、1993年に「天安門事件の大虐殺はなかった」という話題を取り上げているほか、2013年に原発再稼働を容認する学者の出演拒否が話題に なった。中国共産党政府への過度な配慮や、左翼的な立場の意見のみを取り上げるなどの偏向はこれまでもしばしば問題になってきたのだ。

 

「ときどき変なのがあるように見えなくない」

大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年1月、会長に就任した直後の籾井勝人氏の本心を探るため「守護霊インタビュー」を行っていた。

籾井氏の守護霊は、「クローズアップ現代」に関し、国谷氏の能力の高さは認めつつ、「ときどき変なのがあるように見えなくない」と言及。国谷氏がアメリカ に留学していたことから「日本を批判するのが正義」という考え方が身についたように見えるとし、「根底には『日本ファシズム観』、あるいは『ナチズム観』 みたいなのを、持ってるんじゃないかとは思う」と、国谷氏の考え方が一部、番組に影響していることへの懸念を明かした。

 

「中国は帰依したものを攻撃しない」

大川総裁は後日、国谷氏の守護霊インタビューも敢行。国谷氏の守護霊は、「中国は、自国に帰依したものに対して攻撃しない」という認識であることを明かした。

また、当時問題となっていた集団的自衛権の行使容認については、アメリカと中国が衝突した際に「日本の自衛隊が盾にされる」ことを危惧し、「できれば波風を立てないでいただきたい」と、安倍首相が国防強化を進めることへのためらいを吐露した。

 

NHKの「超異次元改革」を期待

国谷氏は潜在的に、日本が強くなることで中国を刺激することを懸念しているようだ。ただ、現実の国際政治のパワーバランスを見ると、日本が国防を強化しな ければ、中国の軍事的拡張を呼び込んでしまう。NHKが一方的な見方のみを報道すれば、国民を誤った方向に導きかねない。

同番組は2015年11月に「沖縄米軍基地移設」に関する賛成意見も取り上げており、論調の変化も見える。番組リニューアルは、籾井氏が進める「NHK改革の一環」であるようだ。籾井氏には引き続き「本音」で、NHKの「超異次元改革」を推し進めてもらいたい。

(河本晴恵)

 

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幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

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AIIBがついに開業 中国経済圏はどこまで広がるか

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中国が主導するAIIB(アジア開発投資銀行)の開業式典が北京で開かれた。AIIBがいよいよ始動する。

習近平国家主席は16日の式典で、「中国はさらに多くの国際的な責任を担う」と演説。参加国のインフラ整備のために、AIIBが設立する基金に5000万ドル(約59億円)を拠出すると発表した。

初代総裁に就任した金立群・元中国財政次官は昨年、アジア各国を訪問して融資需要を探った。バングラデシュの鉄道や電力分野などインフラ整備への融資が検 討され、パキスタン政府とも融資案件の選定が行われた。これらが初めての融資案件になる可能性が高いと報じられている。

 

公正な融資が行われるのか?

資金が不足している発展途上国にとって、AIIBは低金利で融資してくれるありがたい存在だ。

だが、AIIBの資本金1千億ドル(約11兆8千億円)のうち、中国の出資割合は約30%に上る。また、重要事項の決定には75%以上の賛成が必要であるが、議決権比率が26%ある中国は事実上の拒否権を握っている。公正で透明性の高い運営を行うかは大いに疑問だ。

さらに問題がある。中国経済の低迷から人民元安が進み、外貨の流出が加速していることだ。そして、中国の金融市場は中国当局による規制が強いため、元建ての金融資産への投資は敬遠されがちだ。

産経新聞の編集委員である田村秀男氏は、最終的に中国政府は強権を対外発動し、アジア諸国に元建て融資を受け入れさせ、中国企業がインフラを受注することで、アジアは中国経済圏に組み込まれていく、と主張している(16日付産経新聞)。

 

AIIBの活動を封じ込めよ

日米は協力し、AIIBを通じた中国の経済覇権の拡張を抑えなくてはならない。日米主導のアジア開発銀行(ADB)は、発展途上国が融資を受けやすくなるよう、融資条件を緩和するなどの対策が必要だ。

またイギリスやドイツ、フランスなども中国の安全保障上の脅威よりも、経済的実利を優先し、AIIBの設立メンバーに入っている。これらの国が手を引くよう、日米の説得が必要だ。

中国は、各国の経済発展の行き詰まりを、自国の勢力拡大に利用している。各国がともに発展できる経済をつくることも、日本の次なる使命となるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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