「1％の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10784

「世界人口の1%にあたる最富裕層の資産は、残りの99%の人々の資産すべてよりも多い」――。

1月20日から開かれている世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先立ち、イギリスの非政府組織「オックスファム」が19日、格差に関する報告書「最も豊かな1%のための経済」を発表。世界に広がる格差問題の解決を訴えた。

報告書には、「世界の資産保有上位62人の資産は、2010年以降の5年間で44%増加」「男女の格差は顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53 人で、女性は9人に過ぎない」などと記述。「貧困に苦しむ世界の現状において、最も裕福な人々にさらに資源と富が集積していくことは望ましいと言えるので しょうか」とした。

 

格差の一義的な責任があるのは政府では?

格差・貧困問題は、アフリカ諸国で顕著に見られるが、その原因は、主に汚職などの非効率的な政府の運営や、内戦によるところが大きい。働き口や、教育の機会が十分になく、ある種の"身分の固定"が続いているのだ。

しかし、この一義的な責任は、「1%の富裕層」にあるのだろうか。富裕層への批判よりも、ずさんな政府の実態を変えていく方が、より多くの人々の幸せにつながるだろう。

もちろん、富裕層が租税回避(タックス・ヘイブン)に汗をかくなど、納税義務の放棄に等しい姿勢は、批判を受けてしかるべきであることは付言しておきたい。

 

資本主義は格差が前提

日本にも、「格差是正論」を当然視する風潮がある。だがそもそも、日本が導入している資本主義には、「富を集中させて、大きな事業を起こす」という特徴があり、格差を前提にしている。

わかりやすい例を挙げれば、お金を稼ぐことが上手い人と、残念ながら、お金を稼ぐことが苦手な人がいる。そうであれば、稼げる人にお金を多く回した方が、より大きな富を生み出すことができる。そうした経験則に立つのが、資本主義の基本的な考え方だ。

当然、その前提には、あらゆる人が活躍できる「機会(チャンス)の平等」を保障しなければならないが、大きな事業をつくるには、富の集中が不可欠だ。

逆に、富の集中を否定する思想は、社会主義と言える。かつて社会主義国では、建前上は富裕層も貧困層も「平等」に扱われたが、個人の自由が大きく制限さ れ、加えて、平等であるはずの政府高官が暴利を貪り、国民が貧しくなったのは有名な話。歴史の教訓としては、「自由と平等のいずれが大事か」と問われれ ば、自由の方が大事なのだ。

 

富の集中は国富や文化を生み出す

現代日本では、共産党などが大企業批判を繰り返し、若者の不満を取り込もうとしている。実は、戦前にも「財閥批判」が多く見られた。だが、大企業や財閥に富が集中した結果、何が起きたか。数多くの会社や雇用が生まれ、日本を世界屈指の「経済大国」に押し上げた。

また経済力だけでなく、富める者が力を持てば、芸術や音楽などの新しい文化を創造する。松尾芭蕉や、市川團十郎などが活躍した江戸時代の「元禄文化」も、 町人の力が強くなった結果として生まれたもの。美術館に行けば、何百年も前の絵画を見られるのも、富の集中の恩恵である。

資本主義を批判する人たちは、こうした視点を見落としがちだ。

 

資本主義に足りないもの

確かに、資本主義にも問題がある。富裕層が、「合法であれば何をやってもいい」という拝金主義に走れば、「人間として大事なものを忘れている」と思うかもしれない。

その大事なものとは、困っている人に手を差し伸べる「騎士道精神」だ。富裕層が、自ら築いた巨富をより多くの人々のために使えば、それだけ尊敬を集められ、神仏からも愛されるはず。そうしたあるべき姿が、一種のカルチャーになれば、成功者は多く生まれるだろう。

宗教的な騎士道精神が、問題をはらむ資本主義を脱皮させるはずだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2015年7月5日付本欄 「出国税」開始 課税逃れを防ぐなら高所得者への重税こそ見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9864

2015年2月23日付本欄 貯蓄税は格差是正の特効薬!? 私有財産を否定しかねない「ピケティ・ブーム」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9265

2016年1月1日付本欄 マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらずhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

米大統領選 過激発言でも人気があるトランプ氏の不思議

今、アメリカ大統領選で最も注目されている、共和党トップ候補のドナルド・トランプ氏。世論調査によると、トランプ氏は共和党の指名争いで、全米39%の支持率を獲得し、他の候補者を圧倒している(12日付ロイター調べ)。

イスラム教徒や不法移民を排斥する過激な発言を連発して、物議を醸すトランプ氏。にもかかわらず、なぜこれほどの人気を集めているのか。

 

「ブルドーザーのような人でもかまわない」

その理由が垣間見える記事が、1月20日付のInternational New York Timesに掲載された。「トランプ氏がキリスト教福音派から支持を得ている」というものだ。

以下、要旨を紹介する。

• 大統領選の初戦となるアイオワ州は、キリスト教福音派が多く住む地域。同州では共和党のテッド・クルーズ氏が支持率トップを走る中、16州の福音派の有権 者を対象にした世論調査では、トランプ氏が支持率42%を記録し、クルーズ氏の25%を大きく上回った(New York Times調査)。

 

• キリスト教徒福音派の人々にインタビューした結果、トランプ氏は、オバマ大統領の失策や不況への国民の不満、シリアからテロリストがアメリカに来る恐怖など、米国民の声を映す鏡のような存在だという。

 

• ノースカロライナ州在住の60代男性は、「これまで8年間、失業率を改善できないオバマ大統領が我々の給料を握ってきた。我々には、実際にビジネスや交渉 ができる人が必要だ。そのためには、たとえブルドーザーのような人でもかまわない。トランプ氏には過去20年間の実績がある」と述べた。
  

この記事からは、オバマ大統領に対する失望感や、トランプ氏が実業家であることへの期待感がうかがえる。一見、聖書の教えとは遠いように見えるトランプ氏 だが、福音派としては、「彼が無神論者でなく、キリスト教の神を信じているのであれば、それで十分だ(上記記事より)」ということのようだ。

 

「私はキリスト教を守る」

たしかにトランプ氏は無神論者ではない。トランプ氏は17日のCNNのインタビューで、「私は神と素晴らしい関係を持っている」「人々のイメージとは全く 違う生活を送っている」と自身について語った。世界最大のキリスト教福音派の大学であるバージニア州のリバティ大学でも講演し、「私はキリスト教を守る。 我々はキリスト教のもとに団結しなければならない」とも訴えた。

福音派は、聖書の教えを忠実に守っているプロテスタントの一派を指す。その中には、「白人は他国より質的に優れている」という考え方もあり、それゆえに、 トランプ氏が主張するような不法移民やイスラム教徒に厳しい発言が、多くの福音派から共感を得ているという事情もある。

 

トランプ氏の発言の奥にある本音

守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略

大川隆法著/幸福の科学出版

トランプ氏の発言の中でも世界から注目を集めているのが、「イスラム教徒のアメリカへの入国禁止」というもの。差別だと批判を浴びている。

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年1月5日、トランプ氏の守護霊を呼び、その本心を聞いた。この内容は、このほど発刊された『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』に収録されている。

トランプ氏の守護霊はイスラム教徒入国禁止発言について、「彼らを排除したくないし、殺したくもないし、これ以上重荷を負わせたくもないからだよ。だから こそ、そうなる前に、『気をつけなさい。よく考えなさい。アメリカに来たかったら、気をつけて、アメリカ人らしく変わりなさい』と警告したんだ」と、その 真意が「警告」にあったことを明かした。

トランプ氏の守護霊は他にも、日米関係、韓国、ロシア、イラン、中国などの国際政治について、マスコミについて、また日本の国防や移民政策、経済政策についてなど、幅広いテーマで切れのある持論を語った。

もし、トランプ氏が大統領になったら、アメリカをどんな方向に導くのか。日本の運命をも左右するアメリカの選挙を知る上で、ぜひ押さえておきたい一冊だ。(真)

 

【関連書籍】

大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版刊https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】

2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10011

2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9778

SMAP解散回避 キムタクはなぜ動いたのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10780

「このままではSMAPが空中分解になりかねないと思いましたので、今日は5人が顔をそろえて皆様に報告することが何よりも大切だと思いました」――。

国民的アイドルグループ・SMAPの木村拓哉さんは、神妙な面持ちでこう話した。解散・独立騒動に揺れるメンバー5人は18日夜、自身らが出演するバラエティ番組「SMAP×SMAP」の冒頭で緊急生出演し、現在の心境について語った。

騒動後、5人がそろって公の場に姿を表すのは初めて。ダークスーツにネクタイ姿の彼らの表情は硬く、心労したあとが伺えた。

各メンバーは、ファンに不安をかけたことへの謝罪、ファンの温かい言葉や支援への感謝の思いを口にした。グループの存続について明言しなかったものの、最後に、木村さんは「これからは何があってもただ前を見て進みたい」と、今後の決意を述べた。

 

4人の慰留に向けて尽力

解散の危機が明るみになると、国内外のファンからグループ存続を望む声が相次いだ。

17日付日刊スポーツによると、4人の独立が濃厚と報じられた後、木村さんはメンバー全員に直接電話をかけるなど、慰留に向けて尽力したという。

SMAPの中でもひときわ目立ち、異彩を放っている木村さん。慰留のための奔走は、テレビ画面を通して観る「キムタク像」からすると、少々ギャップを感じてしまう。

 

「俺はSMAPの"スタントマン"」

だが、大川隆法・幸福の科学総裁による2014年3月の霊言で、現れた木村さんの守護霊は、SMAP内での自身の役割について、こう語っていた。

「SMAPの"スタントマン"みたいな感じで、ちょっと危険な場面に出ていって、全体の人気を稼ぐような役柄かな。(中略)裏で糸を引 いてるのは彼(中居)だなあ。(あの人は)一見、地味そうに見せたりすることもできるしねえ。『俺がまとめてる』っていうのは間違いだな、完全に間違いだ」

会見でも、草なぎ剛さんは「今回、ジャニーさん(喜多川社長)に謝る機会を木村君がつくってくれて、今、僕らはここに立てています」と話していた。木村さんはグループ解散という最大の危機に、自ら"スタントマン"役を買って出たと言えるだろう。

一部報道では、4人は騒動の責任を取るため、秋のテレビ改編期にあたる10月以降、一時的に活動を自粛する可能性を指摘している。問題が完全に収束するまでは、多少の時間がかかるのかもしれないが、今後、新しいSMAPのカタチをファンに披露してほしい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『俳優・木村拓哉の守護霊トーク 「俺が時代を創る理由」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1192

幸福の科学出版 『人間力の鍛え方』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1193

【関連記事】

2016年1月14日付本欄 SMAP分裂・解散の危機 キムタクの本心に見るメンバー愛http://the-liberty.com/article.php?item_id=10762

2014年7月9日付本欄 キムタク人気の秘密は「ありのまま」!? 守護霊が語る木村拓哉の本心http://the-liberty.com/article.php?item_id=8114

2014年3月5日付本欄 女優・菅野美穂さんの「霊言本」が全国発売! 夫・堺雅人さんの「霊言本」と読み比べ、楽しみ2倍!!http://the-liberty.com/article.php?item_id=7485

米大統領選 社会主義者・サンターズ氏が浮上

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10779

アメリカの大統領選で、欧米メディアに連日のようにニュースに登場するのは、不動産王ドナルド・トランプ氏をはじめとする共和党候補者の動向だ。ところで、民主党の候補者選びの状況はどうなっているのか。

大統領選の流れは、まず、民主党と共和党がそれぞれ50州で予備選挙や党員集会を行い、「誰が党の大統領候補になるべきか」を決める。全米で最も多くの支持を得た人物が、正式な候補者となって11月の選挙で戦う。

民主党の候補者選びがあまりニュースにならない背景には、ほとんどの米メディアが、「ヒラリー・クリントン氏が民主党候補者になるだろう」と考え、複数いる他の民主党候補者の見解の違いを大々的に報道していない現状がある。

 

サンダーズ氏の追い上げが始まった

しかし、そんなクリントン氏の支持率が下がり、二番手のバーニー・サンダーズ上院議員が追い上げ始めている。

2月に、最初の予備選挙が開かれるアイオワ州では、クリントン氏が支持率で若干リードしているものの、両者とも40%台の支持率を得ており、拮抗してい る。翌週に予備選挙が行われるニューハンプシャー州でも、両者40%台の支持率を維持しているが、サンダーズ氏が優勢だ。

アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選が重視されるのは、この2州で勝てば、「勝ち馬に乗ろう」と考える人々の支持を得て、予備選挙の流れを一気に自陣営に引き寄せられるからだ。

 

自らも認める「社会主義者」のサンダーズ氏 

サンダーズ氏は、自ら認める社会主義者であり、「最低賃金の引き上げ」「国民皆保険の推進」「格差の撤廃」「金融業界に課税することで、公立大学を無償化する」「大きすぎる銀行の解体」など、経済問題を中心に言及してきた。

それ以外でも、「同性婚容認」「妊娠中絶の合法性」「地球温暖化対策強化」「TPP反対」などといった主張を貫いている。アメリカ議会でも最左翼の1人と言える上院議員であり、「クリントン氏よりも左」であることは間違いない。

 

アメリカ社会を象徴する2016年大統領選

もし、クリントン氏ではなく、サンダーズ氏が民主党候補になった場合、サンダーズ氏vs.トランプ氏になる可能性も出てくる。そうすれば、世界観が正反対の2人が、大統領の座をめぐって選挙戦を戦うことになる。

トランプ氏の人気の背景には、「既存の政治家では国は良くならない」と考える有権者が、「既存の政治家ではない」トランプ氏に、望みを託そうとしている側 面もある。トランプ氏が目指す「強いアメリカ」か、クリントン氏やサンダーズ氏が目指す「国民に優しい政府」か。混沌とする世界情勢の中、アメリカの有権 者は、いま何を思うか。(中) 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

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2016年1月13日付本欄 左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

2015年12月28日付本欄 トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10696

2015年8月17日付本欄 ヒラリー氏が大ピンチ! 米大統領選に黄色信号が点灯http://the-liberty.com/article.php?item_id=10043

台湾人の不安と希望に満ちた新たなる船出

[HRPニュースファイル1551]http://hrp-newsfile.jp/2016/2590/

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆2016年　最初の革命　台湾にて

台湾において総統選挙が1月16日に行われました。

民進党の蔡英文氏が大勝し、国民党から民進党への8年ぶりの政権交代が決まりました。蔡氏は5月の政権交代時に、台湾初の女性総統となる予定です。

◆「台湾人」としての意思決定

この度の民進党の勝利には、台湾人意識の高まりがあると言われています。

台湾の政治大学選挙研究センターによれば、台湾住民の自己認識調査において、「自分は台湾人である」と考える人間が年々増えており、現在は全体の59％になっています。

「自分は台湾人であり中国人である」と考える人は34％、「自分は中国人である」と考える人は3％しかいません。

民進党はこの台湾人意識を前面に打ち出し、「我是台湾人（私は台湾人です）」のキャッチコピーを何度も使いました。中国にすり寄る国民党を批判する言葉が台湾人なのです。

特に若い世代は、2014年におきた「ひまわり運動」を通し、中国の意図がよく分かっていました。

台中サービス貿易協定を結べば、出版や印刷に関わる分野に中国企業が進出可能になります。そうなると検閲や偏向がおきて台湾の言論の自由がなくなってしまう。

これは経済的な問題だけでなく、台湾という国の存続に関わる重要な問題なんだ、と大学生が答えてくれたのです。

事実、香港においては、中国共産党を批判する書籍や新聞を発刊する出版社社長や作家・ジャーナリストらが数年前から暴漢に襲われたり、行方不明になる事件が起きています。

2015年10月以降5名以上が行方不明になっており、ここ最近また締め付けがひどくなっているようです。

また、昨年香港で起きた雨傘革命も、台湾人に大きく影響を与えました。

以前であれば、「いくら中国であっても同じ民族に手は出さないだろう」と考えていた台湾の若者たちでしたが、香港警察を使っての若者に対する仕打ちを見て、台湾の中国接近に恐怖を覚えたといいます。

台湾は今後、香港を注視せざるをえないでしょう。

◆「中国は一つ」なのか

蔡英文氏は92年コンセンサスに対して、この考え方を受け入れるとは言っていません。

92年コンセンサスとは、「中国は一つ」という認識です。中国には、「中華人民共和国」と「中華民国（台湾）」の二つの意味が含まれています。

即ち、「それぞれに考え方は違いますが、中国は一つ」ということを習近平と馬英九は確認しあっていました。

この考えに則れば、中国にとって自国の中に台湾が含まれているので、他国が台湾に関して意見したとしても内政干渉として退ければよかったわけです。

蔡氏は現在、併合でも独立でもない、現状維持を訴えています。台湾人の9割が現状維持を望んでいるからです。

もしも台湾側が「中国と台湾は国と国との関係である」、とする二国論を出してきた場合、台中関係はややこしくなります。

こうなった場合、中国は台湾と国交を認める国々に対して、チャイナマネーを使ってアプローチをかけるはずです。現在台湾を国と認めるのは22か国ありますが、南米やアフリカ、オセアニアの小さな国ばかりです。

ひっくり返すことはそう大変ではなく、中国共産党機関紙の環球時報はすでに、「台湾と国交のある一部の国はすでに、台湾と断交し中国と国交を結びたがっている」と報道しています。

この流れが始まれば、台湾が世界のほとんどから国として認められてない状況をまざまざと見せつけ、誰も手出しするなよと日米を脅し、まずは一国二制度に、そしてゆくゆくは併合していくと予想されます。台湾の運命は中国の掌の上にある現状は、現在も変わりありません。

◆台湾は生き残るためのパートナー選びを間違えるな

台湾はどのような道をとればよいのでしょか。

台湾が国際社会で生き残っていくために、日米の力添えは不可欠です。特に日本との関係が台湾の命運を担うといっても言い過ぎではありません。

現在、中国に進出した企業家は60～100万人。台湾と中国を行き来している台湾ビジネスマンは200万人以上と言われています。人口2300万人の台湾で、約10人に1人が中国と深く関わっているのです。

現在、台湾の経済は中国に依存しきっています。

輸出に関しては、香港を含める中国が40％近くになり、第一の貿易相手国です。GDPの6割が輸出によって成り立っている輸出立国ですが、中国経済の不調を受けてGDP成長は1％を切っています。

今後は国内消費の拡大と、リスク分散が欠かせません。

この中国依存を脱却するために、台湾は以前よりTPP加盟、そして遅れている日本との自由貿易協定（FTA）締結も望んでいます。日本側も台湾のTPP参加の橋渡し役になることも検討しています。

一朝一夕には解決できない経済問題ですが、確実に手を打っていかねばなりません。

日台連携を強化するために、蔡氏は馬英九総統のように、首相の靖国参拝批判や、台湾におけるいわゆる従軍慰安婦問題などを出してはなりません。

中国の戦略に乗り、日本との絆を断ち切ってはいけないのです。

日本統治下、日本は台湾に後藤新平や新渡戸稲造をはじめとした当時国家の一級の人物を多く送り込みました。

台湾で流行っていたアヘンを段階的に取り除き、平均寿命が30歳であったところから衛生・医療・教育に力を注ぎました。

台湾総督府庁舎を始め、日本統治時代の遺産はいまも台湾を支えています。日本統治時代につくられた烏山頭ダムは当時アジア一の規模を誇り、今も変わらず台湾の大地を潤しています。

新しい船出に際し、台湾の皆さまにはいま一度本当に大切なパートナーは誰なのかをしっかりと考えていただき、長期的視点で国と守ることを心からお願いしたいと思います。

 

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ドイツ発の衝撃！！「インダストリー4.0」

[HRPニュースファイル1550]http://hrp-newsfile.jp/2016/2588/

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆時代を新たなステージへ引き上げる「IoT」

「IoT」、昨年より雑誌やTVなどでも聞くことが多くなったこの言葉。みなさんは意味をご存知でしょうか。

「IoT」とは、「Internet of Things」の略で、身の回りにあるモノにセンサーが組み込まれて直接インターネットにつながる世界のことを言います。

具体的な事例としては、昨年販売された、米テスラ・モーターズの電気自動車「Model S」があります。

この車の特徴は、車とインターネットが繋がっていることで、パソコンのようにソフトウェアアップデートされ、常にテスラが開発した最新の機能（急ブレーキや車線変更など）が車に更新されるようになりました。

「IoT」により車という「ハード」が「ソフト」化してしまったのです。

このようにあらゆるモノがインターネットと繋がることにより、私達のライフスタイルが変わるだけでなく、ビジネスの幅も一段と広がり、「IoT」を駆使した産業が現れてきています。

そして、この「IoT」を国家戦略として取り入れ「インダストリー4.0」プロジェクトを進めている国が「ものづくり大国」ドイツです。

◆ドイツ発「第4次産業革命」

「インダストリー4.0」とはドイツ政府が産官学共同で進めている国家プロジェクトで、ドイツの主要産業である製造業の競争力強化を狙い2011年に構想を打ち出されました。

そして、その中核となっているのが「スマート工場＝考える工場」です。生産に関わるあらゆるデータをネットワークにつなぐことで、工場が自律的に動き、顧客の要望に合わせ必要なものを必要なだけ生産するということが可能になりました。

また、その経済効果は、ドイツ国内だけで2025年までに11兆円、経済成長を1.7％押し上げるということまで言われています。

ドイツは、国家戦略としてこの「スマート工場」を世界で標準化させることを狙っており、中国の進めるAIIB（アジアインフラ投資銀行）にもいち早く参加し、世界の製造業を手中に収めようと躍進しています。

◆世界で起きる「IoT」覇権争い

また、それにアメリカも黙ってはいません。GE、IBM、インテル、シスコシステムズなどシリコンバレーのトップ企業180社が集まり、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムを発足し、世界の産業全体を広くネットワークでつないでいこうとしています。

今後、世界中で、モノづくり企業や産業界がインターネットで繋がることが予想されます。

そして、デジタル通信やデータ分析などの手法をどこがいち早く国際標準化するかということが急がれ、「IoT」の世界では、各国による激しい覇権争いが熾烈化していくでしょう。

◆ライフスタイルの変化

こうした「IoT」化の流れの中で私たちの社会環境や働き方も一段と変化してきます。

たとえば、ドイツの「スマート工場」では、多品種少数生産、究極にはそれぞれの消費者の好みにあった“オーダーメイドビジネス”が実現されるようになります。

また、仕事現場では、「IoT」化が進みセンサーが吸い上げた膨大なデータにより、故障に繋がる異常を発見し、自動ですべて改善されるようになります。

また、現代社会問題でもある少子高齢化により先進国でも働き手が不足していく中で、「IoT」を駆使したロボットや人工知能など普及により、労働負担も削減され熟練工の定年も延ばせるようになることも期待されます。

◆技術の進歩と人間の係わり

しかし、一方で「IoT」化が進み「人の仕事がなくなるのでは？」という声もあります。

これには「インダストリー4.0」を進めるドイツのメルケル首相が「人の仕事は、なくならない。より創造的な仕事に従事するようになる。求められる仕事も変化していく。社会が新しい仕事をつくっていく必要がある。」と言っています。

これに関しては私もそう思います。「IoT」を「目的」ではなく「手段」として使い、より新しい付加価値・仕事を作り上げていくことができれば更なる発展へと向かえるものだと考えます。

◆求められる「ジョブクリエーション」

いくら技術革新が進んだとしても、人間の判断は必ず求められます。

P・F・ドラッカーが著書『断絶の時代』で「知識社会においては最も重要な問題が、知識に関わる意思決定である。」と言っています。

「IoT」化により集められたデータや情報が集約されたとしても、それを次なる付加価値へ繋げていくのは、人間の意思決定である点は何も変わらないのです。

つまり、こうした技術革新が進めば進むほど、人間にはより創造的なことが求められ、新しい仕事をつくっていくこと「ジョブクリエーション」が重要になってくるのです。

◆「ジョブクリエーション」を促進する経済政策

しかし、そんな中で後れを取っているのが日本の現状でもあります。

日本は、高度経済成長以降、急速に産業が発展し、世界にも引けを取らない技術力もあります。その一方で、90年代より長年続いたデフレ不況により設備投資が抑制され、設備の老朽化が著しくなっています。

特にソフトウェアの後進を怠った工場が多く、古いシステムがそのまま稼働している例も少なくありません。（平成25年度経済財政白書「設備年齢の国際比較」参照）

こうした現状を打破するためにも、デフレ脱却からの経済成長を目指さなければいけません。現在、安倍政権下で「消費税増税」がなされようとしています。

しかし、そうではなく「減税政策」により民間の活力を取戻し、設備投資ができる下地を作ることが今の政府には求められると思います。そうしてこそ、これからの日本の未来産業を構築していくスタートが切れるのではないでしょうか。

◆ドイツのリーダーシップに習う「未来産業促進」

またドイツでは、旧東ドイツ出身の物理学者であったメルケル首相ならではのリーダーシップが取られ「インダストリー4.0」プロジェクトが政府主導で行われていますが、政治家がやはり国に対して未来ビジョンを指し示していくことも重要な役割です。

日本も世界に突出した未来産業を構築すべく、民間では進めることが困難なリニアモーターカーや航空・宇宙産業などに政府がリーダーシップをとり推し進めていくことも必要だと考えます。

やはり未来は志すところから拓かれていくのです。

参考文献
・「正義の法」大川隆法
・「断絶の時代」P・F・ドラッカー
・週刊ダイヤモンド「いまさら聞けないIoTの全貌」
・「決定版　インダストリー4.0」　尾木蔵人
・平成25年度経済財政白書

 

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