携帯料金の「官製値下げ」が具体化 電波の自由化が政府のやるべき仕事

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昨年、安倍晋三首相の指示で始まった「携帯電話料金の値下げ」が具体化している。

春商戦に向け、ソフトバンクとKDDI(au)が12日、25歳以下の若者を対象に、5～6ギガバイトのデータ容量を一定期間増やす「学割サービス」を発 表した。すでにソフトバンクは、利用量の少ない「ライトユーザー」向けにも、1ギガで月額4900円(税抜)を発表しており、他社も近く発表する見通し。

学割プランの発表をめぐっては、業界特有の問題が浮き彫りになった。ソフトバンクが当初発表したプランは、データ容量の増量は3ギガ。しかしその後、KDDIが5ギガのプランを発表すると、ソフトバンクは同日中に6ギガに修正した。

 

携帯業界の寡占で消費者は不利益

こうした追随劇は、少数の企業が独占する「寡占市場」で見られる現象だ。寡占を解消しなければ、消費者が求める「料金の値下げ」は期待できそうにない。ソフトバンクのライトユーザー向けのプランも、KDDIとドコモが今後、類似したプランを打ち出すだろう。

安倍首相の指示で開かれた有識者による報告書にも、「携帯電話料金全体の値下げという話ではない。ユーザー間の行きすぎた不公平性の是正がポイント」と明 記されており、"官製値下げ"の選択肢は外された。携帯大手は、さまざまなプランを発表することで、「値下げ感」をアピールするだろうが、その恩恵を受け る消費者は一部にとどまると見られる。

 

電波の自由化で競争を

こうした動きは、現行料金の引き下げを目論んだ安倍首相の筋書きとは異なるものだ。だが、政府による圧力は自由市場を否定しかねない。そのようなことをせずとも、消費者が多様な選択肢から選べる環境を整えることができる。

例えば、国民の共有財産である「電波」の割り当ては、総務省が管轄している。そのため、割り当てを受けた企業しか、新規参入が認められず、自由な競争が生 まれづらくなっている。総務省は、電波を割り当てた企業を天下り先の受け皿とし、「癒着」が起きているとも指摘されている。

ソフトバンクの孫正義社長も、自身のツイッター上で「怒りの会見「国民の財産である周波数を、総務省内の数名の人間が主観で、サマリーシート(要約資料)だけ見て決定する、そのプロセス自体がおかしいのではないか」(原文ママ)と苦言を呈したことがある。

安倍首相の"官製値下げ"は、規制緩和を旗頭にする「成長戦略」が功を奏さない「焦り」から生まれていると言わざるを得ない。政府がすべきことは、本来、参入しづらい携帯業界の規制緩和を進めることであって、口出しではない。

(山本慧)

 

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左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

米オバマ大統領が12日、米議会合同会議の場で、2016年度の一般教書演説を行った。

一般教書演説は、「国の現状」や「1年間、国として取り組むべきこと」を提示するためのものだ。

大統領として最後の年に入ったオバマ氏が抱くビジョンとは、どのようなものなのだろうか。

 

7年前から変わらないオバマ氏

オバマ氏は、4つの主要論点を中心に考えを示した。

• 1.新しい経済の中で、全員に公平な機会を与えるには、どうすべきか。
• 2.地球温暖化などに対抗するために、どのようにテクノロジーを駆使すべきか。
• 3.「世界の警察」にならずに、アメリカを守り、世界をリードするには、どうすべきか。
• 4.我々の内に宿る最悪のものではなく、最高のものを、どのように政治に反映させるべきか。

 

これらの質問に対するオバマ氏の答えは左翼的なもので、彼が7年間提唱し続けてきた内容と変わらない。

演説の中でオバマ氏は、経済的な「公平性」を追求するために、「最低賃金の引き上げ」や「失業保険の充実」を支持し、「富がトップ層に集中している」ことに苦言を呈した。

また、安全保障面では、「我々の最優先事項は、アメリカ国民を守ることと、テロ組織と戦うことだ」とした上で、「アメリカは世界中で『国造り』をすべきで はない。(中略)それがベトナムやイラクの教訓だ」と指摘。シリア内戦などに対応するためにも、世界各国と協力して当たり、シリア内部の勢力を支援すべき だとした。

北朝鮮が水爆実験を行ったと発表し、中国が覇権を拡大する中にあって、東アジア情勢への言及は見られず、関心の薄さを示した。

オバマの演説は、「大きな政府が国民の面倒を見る」「世界から退いていく」アメリカを象徴しているかのようだ。

 

選択の時を迎えたアメリカ

オバマ氏の4つ目の論点は、保守や左翼が、思想や信条の対立を乗り越えて協力しあうべきということだ。

アメリカ社会はここ十数年の間、「両極化が進んできた」とされ、保守と左翼の意見がそれぞれ極端になって、折り合いが付けづらくなっていると言われている。

オバマ氏の演説は、「社会保障の充実」と「国防費の削減」を唱える民主党の意見を反映したものとなった。これに対して、トランプ氏を初めとする共和党の大統領候補者たちは、「社会保障の削減」と「国防強化」の必要性を主張している。

オバマ氏の任期中に世界中で起きた混乱を見れば、どちらがより正しいかはおのずと見えてくるはずだ。

軍事介入すべき時に躊躇し、もしくは退くべき時でない時に米軍が退くことで、世界中で混乱が起きている。

また、「大きな政府」や「社会保障」に依存することなく、自助努力で未来を切り開いていくことが経済的繁栄の王道と言える。 

両極の間で揺れるアメリカが、「衰退」するか、「強いアメリカ」を取り戻すのか。2016年の大統領選挙は、アメリカにとって大きな岐路となりそうだ。(中) 

 

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金融政策――これまでとこれから

[HRPニュースファイル1546]http://hrp-newsfile.jp/2016/2580/

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆米国の利上げと新興国の危機

安倍政権発足から3年が経過――。今年2016年は、上海株式市場の暴落から始まり、世界経済が大きく変動する予感をされている方も多いのではないでしょうか。

今年、世界経済はどのような方向に変化し、対して日本どのように対応すべきなのでしょうか。また、これまでのアベノミクスに対して、私たちはどのような評価を下すべきなのでしょうか。

本稿では、マクロ経済に最も大きなインパクトを与える金融政策を中心に、世界経済の動向を踏まえ、日本が向かうべき方向性について考えていきます。

そこで重要なのは、昨年12月、米連邦準備理事会（FRB）は9年ぶりの利上げを決定したことです。

以前から2015年中の利上げは予想されていたとはいえ、米国に追随して、中南米や中東諸国始め、利上げに踏み切る新興国は多く見られました。

新興国が米国の利上げに追随するのは、これまで高成長を見込んで新興国に流れていたマネーが高利回りの米国に反転し、新興国の資本流出による、債務危機や通貨暴落、物価急騰を防ぐためです。

しかし新興国にとって米国追随の利上げは、資本流出や債務危機、通貨暴落を防ぐ術にはなっても、返す刀で国内経済を傷つけます。高い金利では、企業は設備投資を、一般消費者はローンを組んだ大きな買い物を、控えるようになるからです。

実際、90年代に中南米やアジアで起こった債務危機や通貨危機の多くは、米国の利上げ局面、ドル高局面で起こっています。2007年のサブプライム・ショックも直接の引き金を引いたのは米国自身の利上げです。

米国の利上げは、国境を越えて、地に足が着かずに膨らんだ経済を崩壊させる傾向があるのです。

◆日本の金融政策

さて、新興国が米国に追随して利上げに踏み切るなか、日本では利上げの議論が見られないどころか、追加緩和の必要性さえ議論されております。

「追加緩和をすれば、円が弱くなる。これ以上、円を弱くして良いのか」という議論も一部に見られますが、事態は全く逆です。

なぜならば、米国の状況にかかわらず、日本は異次元緩和を継続できるというのは、「円」の本質的な強さを示しているからです。

野党等、一部に安倍政権の円安トレンドを批判しますが、もし現状の政策を変更して、円高にしようとするならば、米国以上の速度で利上げをするしかありません。

それは日本の企業家精神をつぶし、消費マインドを冷え込ませるばかりか、世界経済をも危機に陥れることになります。

異次元緩和の発動以降、日本の失業率は3.3％まで改善し、学生の就職率はリーマン・ショック前の好況時の水準を超えて改善しました。

これは異次元緩和の成果であり、もしも2014年4月の消費増税がなければ、政府が音頭を取らずとも、自然に実質賃金の上昇は始まっていたのです。


◆日本が描くべき国際戦略

さて、米国の利上げによって新興国経済に不安が広がるなかで、日本はこれを世界のリーダーシップを握るチャンスとして、捉えなければなりません。

IMFに働きかけるだけでなく、日本が中心となってチェンマイ・イニシアティブ等、IMFから独立して、動ける枠組みを強化していくべきです。

また、円の基軸通貨化、国際化に向けても政府として戦略を立てていくべきです。

円の国際化を進めていく上でも、現状の異次元緩和路線を継続、もしくは、より強化していく必要があります。

なぜなら、円の国際化に必要なのは、何よりもデフレから完全脱却し、日本経済の成長軌道を取り戻すことだからです。最終消費市場としての日本の魅力を高め、円で取引をする誘因を高めるためにも、デフレ脱却を最優先すべきなのです。

 

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